Hyper Core(ハイパーコア)は詐欺?手口と確認できた事実

Hyper Core|ART法律事務所 の調査記録

この記事で扱うのは、Hyper Core(ハイパーコア)を名乗る仮想通貨の取引サイトで、アドレスはhyper-core.orgです。

Hyper Coreをめぐって、
こうしたやり取りはありませんでしたか
  • SNSで知り合った相手から、Hyper Coreでの取引をすすめられました
  • 指示されたとおりに仮想通貨を送り、画面の残高が増えていきました
  • 出金しようとしたら、手数料や税金をまず払うよう言われました
  • Hyper Coreのサイトが、ある日から開かなくなりました
  • 相手とも連絡がつきにくくなっています

再開の費用や出金の手数料など、追加の支払いを求められている方は、払う前にご相談ください。

この記事は、ART法律事務所(第一東京弁護士会/代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号)が2026年10月12日時点で「Hyper Core」を調べた記録です。

サイトが開かなくなっても、ご相談いただけます。返金を求める手がかりは、サイトの画面ではなく、取引所や銀行に残った送金の記録にあります。

振込先の口座の名義人に対する返金の請求や、相手方との交渉は、弁護士が行える手続きです。ART法律事務所は、その請求と交渉を、ご本人に代わって進めます。ただし、相手方に支払う資力が残っていなければ、回収には至りません。できること・できないことを、最初に正直にお伝えします。

サイトが開かなくなった方も、いまの状況をお聞かせください。

お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)

ご相談は無料です。ご家族に知られないよう配慮して対応します。

次のものがあると、ご相談が早く進みます。サイトが開いていたころに撮った画面があれば、それも一緒にお送りください。

ご相談のときにお持ちいただけると、状況を早くつかめます
・いつ・いくら・どこへ送ったかが分かるもの(取引所の送金履歴や振込の控え)
・送金先のウォレットアドレス、または振込先の口座名義
・取引をすすめた相手とのメッセージ(スクリーンショット)

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

目次

Hyper Coreとは|公開情報から分かること

Hyper Core(hyper-core.org)|公開情報から分かること

Hyper Coreは仮想通貨の取引サイトの名前ですが、いまはサイトそのものが表示されません。

2026年10月12日にはサイトが開きませんでした

当事務所は2026年10月12日の早朝と夜の2回、hyper-core.orgを開こうとしました。どちらも画面は表示されず、夜の確認ではアドレスそのものに接続できませんでした。このため、Hyper Coreの画面の中身はこの記事では取り上げていません。サイトが見られなくなっても、送金の控えや相手とのやり取りは手元に残っています。

ドメインの登録は続いています

ドメインの登録記録では、hyper-core.orgはいまも有効な状態のままです。登録は2025年11月23日、有効期限は2026年11月23日で、最後に登録内容が変更されたのは2026年8月12日でした。サイトは表示されなくなっても、アドレスの登録だけは続いています。

Hyper Coreに詐欺が疑われる理由

Hyper Core(hyper-core.org)の勧誘から入金までの流れ

Hyper Coreには、見過ごせない点が3つあります。その前に、こうした取引サイトを使った勧誘がどう進むのかを見ておきましょう。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

下に並べたのは同種の投資詐欺でよく見られる手口で、Hyper Coreについて当事務所が確かめたものではありません。

  1. SNSやマッチングアプリで知り合った相手から、取引をすすめられます
  2. 取引サイトに登録し、相手が指定した先へ仮想通貨を送ります
  3. 画面の残高が増えていき、相手はもっと入れるようすすめてきます
  4. 出金を申し出ると、手数料や税金をまず払うよう言われます
  5. ある日からサイトが開かなくなり、相手とも連絡がつかなくなります

金融庁は、暗号資産の交換サービスについて次のように説明しています。

「国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要となりました。」

出典:金融庁「暗号資産・電子決済手段関係」(2026年10月12日照会)

続く3つの点は、サイトへの接続・ドメインの登録記録・公開されている資料から分かったことです。

サイトが開かないのに利用者への説明が見当たりません

Hyper Coreについて検索しても、運営者からの休止や移転のお知らせは見つかりませんでした。預かったお金を返す手順を示さずにサイトを閉じるのは、取引所として通常の対応ではありません。

ドメインの有効期間は1年だけです

hyper-core.orgの有効期限は2026年11月23日で、登録期間は1年だけです。期限まで残りは6週間ほどしかありません。期限が切れれば、このアドレスでサイトを確かめることもできなくなります。

運営会社も国内の登録も見当たりません

金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」と、日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)の会員一覧に、Hyper Coreの名前はありません。運営会社の名称・所在地・連絡先も公開されていません。送金した方は、暗号資産交換業の登録を受けていない相手に仮想通貨を渡していたことになります。

Hyper Coreのサイトが開かなくなった方は、公式LINEから状況をお聞かせください

Hyper Coreに関する当事務所の独自調査

Hyper Core(hyper-core.org)|当事務所の独自調査

サイトへの接続、ドメインの登録記録、金融庁とJVCEAの資料を調べました。ART法律事務所が2026年10月12日に調査した結果を、項目ごとに次の表にまとめました。記載が見当たらなかった項目には、その旨を添えています。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目 確かめられたこと
ドメイン hyper-core.orgです
ドメインの状態 有効です(active)
登録された日 2025年11月23日です
有効期限 2026年11月23日です(1年)

登録は続いているのに、サイトは表示されない状態です。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目 確かめられたこと
金融庁の無登録業者一覧(3種) 「Hyper Core」の名前は見当たりませんでした
金融庁の暗号資産交換業者登録一覧 載っていません

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(国内所在・海外所在・ウェブページ版の計3種)、金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」、JVCEAの会員一覧です(いずれも2026年10月12日照会)。無登録業者の一覧に名前が無くても、安全だとは決して言えません。行政がまだ把握していない業者である可能性があります。

そのほかに調査した項目

調査した項目 確かめられたこと
サイトへの接続 2026年10月12日に2回、表示されませんでした
最後に登録内容が変わった日 2026年8月12日です
運営会社の名称・所在地・連絡先 公開されていません
日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)会員一覧 載っていません

サイトが今後また開いても、新たな入金はしないでください。

ほかの取引サイトが開かなくなった方も、公式LINEから状況をお聞かせください

Hyper Coreのケースで残しておきたい証拠

Hyper Core(hyper-core.org)|残しておきたい証拠

取引所や銀行に残った記録は、相手には消せません。

削除せず残しておいてください(スクリーンショットでも大丈夫です)
・国内の取引所の送金履歴や振込の控え(日付・金額・送金先が分かるもの)
・送金先のウォレットアドレスとトランザクションID
・以前に撮っておいたHyper Coreの残高や入出金の画面
・取引をすすめた相手とのやり取り
・手数料や税金を請求されたときの文面

送金先のアドレスを控えてください

入金のたびに指示されたウォレットアドレスや口座は、請求の相手を探す手がかりになります。アドレスが毎回違っていた場合も、すべて残してください。

返金の見通し|送金の方法によって変わります

Hyper Core(hyper-core.org)への返金請求で手がかりになるもの

はじめに、当事務所でお引き受けできない範囲(返金におけるリスク)についてご説明いたします。詐欺の返金請求では、最終的に金銭を取り戻せないまま終わることや、回収できた額が被害のごく一部にとどまることも珍しくありません。何ができるかは、お金をどの手段で渡したかで大きく変わります。そのうえで、いま検討できることを整理してお伝えします。結果をお約束することはできません。

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる対応策です。ただし、すでに口座に残高がない場合や、口座名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあるため、決済からの経過日数によって結果(成否)が大きく左右されます。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは取引履歴に残りますが、そのデータだけでは保有者の氏名や住所までは分かりません。ただし、この送金履歴は途中で消去されることはありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、請求の相手を特定できる可能性があります。つまり、返金の見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、「送金後に資金がどこへ動いたか」で決まります。当事務所ではまず、その資金移動の追跡から調査を始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる対応範囲が異なります。国内の取引所で銀行振込を使って購入した場合は、その際の振込履歴も返金請求の重要な手がかりとなります。ご相談の際は、購入から送金までの具体的な経緯をお知らせください。

Hyper Coreに関する独自調査は公開されている情報の確認までで、実際の送金の経路は確かめていません。どの送金方法であっても、送金先の記録が手がかりになります。ただし送金先の相手が分かった場合でも、回収に至らないことがあります。

いつ、いくら送ったのか整理できていなくても、そのままご相談いただけます。

お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)

いまの状況で何ができるのか、無料のご相談でお尋ねください。

Hyper Coreの口コミ・評判|検索して出てくるページにご注意ください

Hyper Core(hyper-core.org)|口コミ・評判と二次被害への注意

公開されている声を確かめた結果

利用した方の口コミや評判は、検索しても見当たりませんでした(2026年10月12日検索)。

口コミが無いのは、安全だからではありません。こうしたサイトは、評判が広がる前に閉じてしまうことがあります。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害に遭われた方に言葉巧みに近づき、さらに金銭をだまし取ろうとする「二次被害」があります。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

  • 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
  • 高額な着手金や調査費を先に振り込むよう執拗に求めます
  • 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
  • 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その場ですぐに契約や約束を結ぶことは避けてください。弁護士会や別の弁護士に確認してからでも遅くはありません。本物の弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず明示します。この3つの情報は、所属弁護士会へ問い合わせることでどなたでも照会が可能です。情報を明かさない相手や、存在を弁護士会で確認できない人物には、絶対にお金を預けないでください。

サイトが開かないので何も証拠がありません

Hyper Core(hyper-core.org)|サイトが開かないので何も証拠がありません

画面を撮っていなかった方は、何も残っていないと感じるかもしれません。

しかし、取引所の送金履歴や銀行の振込の控えは、サイトが消えても残っています。相手とのメッセージも大切な記録です。あきらめて消してしまう前に、いまある記録を残してください。

そのうち再開すると言われて待っています

Hyper Core(hyper-core.org)|そのうち再開すると言われて待っています

「メンテナンス中」「近く再開する」と言われれば、待ちたくなるのは当然です。

しかし、再開を待つあいだに、再開のための費用として支払いを迫られることがあります。再開の話と一緒にお金を求められたら、払わないでください。

Hyper Coreに関するよくあるご質問

Hyper Core(hyper-core.org)|よくあるご質問

お答えできる内容は、送金手段や被害に遭われた時期によって異なります。ここでは、この記事を読んで浮かびやすい疑問について、現時点での見解をお答えします。

Hyper Coreのサイトはいまも見られますか

2026年10月12日に当事務所が2回接続を試みましたが、サイトは表示されませんでした。ドメインの登録自体は2026年11月23日まで有効です。

サイトが開かないと、相談しても意味がありませんか

いいえ。サイトが開かなくてもご相談いただけます。送金の控えや相手とのやり取りがあれば、それをもとに、できることとできないことをお伝えします。

再開のための費用を払えば、出金できると言われています

払わないでください。支払いを求めるやり取りを残したまま、ご相談ください。

家族に知られずに相談できますか

はい、ご家族に知られないよう配慮して対応します。ご連絡の方法や時間帯は、ご希望に合わせて決めます。

相談にお金はかかりますか

ご相談は何度でも無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

Hyper Core(hyper-core.org)|ご相談の流れと費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階 行うこと
1. ご相談 現在の状況を詳しくお聞きします。ご相談は無料で、ご事情を把握する段階で料金が発生することはありません
2. 事実の確認 送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を正確に確認(精査)します
3. 方針のご説明 取りうる対応策(法的手段)と、それぞれの返金見込みを書面で分かりやすく解説します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約 費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手 相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます

費用について

項目 金額(税込)
ご相談料 無料(何度でもご相談いただけます)
着手金 11万円〜
成功報酬 回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対して発生するものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除(中途解約)していただくことも可能です。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めたとおりです。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内(所在地・弁護士紹介)に掲載しています。

同じ手口を扱った記事

Hyper Core(hyper-core.org)|同じ手口を扱った記事

運営会社の名前を出さない取引サイトについては、ほかにも記事があります。ART法律事務所が同じ型として記事で取り上げたサイトを挙げます。案内された名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。

まとめ

Hyper Core(hyper-core.org)|確かめられたことのまとめ

2026年10月12日現在、ART法律事務所が「Hyper Core」について確認した点は次のとおりです。

  • Hyper Coreのサイト(hyper-core.org)は、2026年10月12日に2回とも表示されませんでした
  • ドメインの登録は有効なままで、期限は2026年11月23日です
  • 運営会社の名称・所在地・連絡先は公開されていません
  • 金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」とJVCEAの会員一覧に、Hyper Coreの名前は載っていません
  • Hyper Coreの名前で検索しても、運営者からの休止や移転のお知らせは見つかりませんでした

ここまでが、2026年10月12日時点で当事務所が確認した内容です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

再開の費用や出金の手数料を請求されても、支払う前に一度ご相談ください。いまの時点でできることを、できないことも含めてお伝えします。

Hyper Coreについて、状況の整理だけでもご相談ください。

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    出典・参考

    この記事の監修者

    弁護士 有田勝浩

    ART法律事務所 代表弁護士/所属:第一東京弁護士会/登録番号:第36433号

    ART法律事務所では、仮想通貨の投資詐欺の被害に遭われた方の救済に取り組んでいます。

    ※本記事の記載内容は2026年10月12日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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