「AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)」を騙る株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

「AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)」を騙る株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました
この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。

Instagramの投資広告から、メッセージアプリLINEのグループへ誘導されたというご相談をお受けしました。グループ内で指定された取引用サイト「AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)」に入金したところ、出金を申請した段階で「税金」や「保証金」の名目で追加の支払いを請求された、という内容です。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

この記事では、情報提供をした事実とご相談の概要、当事務所が独自に調べた結果をお伝えします。同じ被害が広がるのを防ぐための注意喚起です。

なお、この記事は事実の整理と注意喚起のためのものです。個別の取引について、法的な判断を確定させるものではありません。

本件のポイント
  • Instagram上の投資関連の広告からメッセージアプリLINEのグループへ誘導され、グループ内では「鈴木正規」と名乗る者や「アシスタント」と称する者らが投資情報を発信していました。
  • 取引用サイト「AFSコーポレーション」では取引のたびに利益が出ているように表示され、出金を申請すると「税金」や「保証金」の名目で、追加の支払いを新たな条件として突きつけられた、というご相談です。
  • 偽サイトのドメイン「aeonafssec.vip」は2026年3月23日に登録されたばかりで、登録者の情報はプライバシー保護により公開されていません。

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目次

「AFSコーポレーション」に関する情報提供の概要

AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)を装う投資詐欺の全体像のインフォグラフィック

ご相談者様からうかがった事実をもとに、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ、当事務所から次の事項を整理して提出しました。取引用サイトのURLとLINEグループ内のやり取りの状況は、ご相談者様から共有いただいたものを、できるかぎり順序立ててまとめています。

取引用サイト「app.aeonafssec.vip」のログイン画面
取引用サイト「app.aeonafssec.vip」のログイン画面

この画面の中央には、「AFS取引口座」の表記とロゴがあります。表示されるのは、電話番号(国番号「+81」が初期入力)とパスワードの入力欄・ログインボタン・画面下部の「新規登録」リンクだけです。ログイン前の画面には、会社情報・サービス内容・利用規約などのページへのリンクがありません。運営者を確かめる手がかりを、最初から見せない作りです。

サイト名AFSコーポレーション
グループLINE名「AFS株式投資交流学習グループ008」「フィナンシャルグループ」といった名称のグループLINEに誘導された、というご相談です。グループには「鈴木正規」と名乗る人物や「アシスタント」と称する人物などが参加していたとのことです。
SNSの種類Instagram(広告)
偽広告等を特定するための情報Instagramに掲載されていた投資関連の広告をタップしたところ、メッセージアプリLINEのグループへ誘導されたとのことです。
偽広告等の概要Instagram広告からグループLINEへ誘導され、グループ内で指示された取引用サイトをダウンロードしたところ、画面上で利益が出ているように表示された、というご相談です。
なりすまされている著名人等の名前AFSコーポレーション株式会社
なりすまされている著名人等による注意喚起情報https://www.afscorporation.co.jp/shared/pdf/disclosure/20260325_01.pdf
クローズドチャット(LINEのグループなど)への誘導の有無あり
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報URLなどは分かっていません。グループLINEには「鈴木正規」と名乗る者および「アシスタント」と称する者らが参加していたとのことです。
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報偽サイト名:AFSコーポレーション
偽サイトのURL:https://app.aeonafssec.vip/

当事務所には、「AFSコーポレーション」のほかにも、次の名称でのご相談が寄せられています。「AFSとCGA」「AFSコーボレーション」「AFS取り引き口座」「AFS取引」「AFS投資アカデミー」「AFS投資案件」「AFS株式市場の風向き」「戦略クラス」「株の戦略室03」。表記や呼び方が違っても、本件と同じ手口の可能性があります。こうした名前で勧誘を受けている方は、入金しないでください。

⇒AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)のご相談はこちらから(公式LINEが開きます)

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実際に寄せられた相談内容

ご相談者様にうかがった経緯を、Instagramで広告を見たときから詐欺だと確信するまで、起きた順に並べます。

  • Instagramに表示された投資の広告が気になり、タップします
  • メッセージアプリLINEのグループに誘われ、参加します
  • グループでは、「鈴木正規」と名乗る人物と「アシスタント」と称する人物が、株式投資の情報を毎日のように流しています
  • グループ内の指示に従い、取引用サイト「AFSコーポレーション」をダウンロードします
  • 取引用サイトの画面では取引のたびに利益が出ているように表示され、資産が増えていると思い込まされます
  • 利益がまとまったところで、出金を申請します
  • すると「税金」や「保証金」の名目で追加の支払いを言い渡され、払わなければ出金できないと告げられます
  • おかしいと思って調べると、同じ手口の事例がいくつも見つかり、詐欺だと気づきます

入口は、Instagramに表示された投資の広告でした。Instagramは毎日の情報集めに使う人が多く、タイムラインに資産運用や投資の広告が流れてくること自体は、珍しくありません。広告をタップすると、そのままの流れでLINEのグループへの参加を促される仕組みだったとのことです。広告そのものが、はじめから勧誘の入口として用意されていたとみられます。

誘導されたLINEグループには、「鈴木正規」と名乗る者および「アシスタント」と称する者らが参加し、株式投資の情報を流し続けていたそうです。指導役と補助役に分かれた運営は、参加者には、しっかりした組織が長く続けている場のように見えます。信用させるための演出とみられます。

次に、グループ内の指示に従って取引用サイト「AFSコーポレーション」をダウンロードし、登録したとのことです。画面では取引のたびに利益が積み上がっていくように表示され、ご相談者様は資産が順調に増えていると思っていました。画面の数字が増えるほど、もっと入金しようという気持ちにさせられます。利益がまとまったと考え、出金を申請しています。

ところが出金を申請すると、相手は「税金」や「保証金」の名目で、追加の支払いを新たな条件として持ち出しました。払い終えなければ出金の手続きは進められない、という説明だったそうです。アプリには残高が表示されているのに、それを銀行口座に移すには、さらにお金を入れるよう言われたのです。残高の数字は、相手が画面上でいくらでも作れる表示にすぎません。

不審に思ったご相談者様が調べたところ、同じ手口の事例がほかにもいくつも見つかりました。詐欺だと確信し、当事務所にご相談くださいました。同じ手口の被害に遭っているのは、ご相談者様ひとりではありません。

⇒同じような流れに心当たりのある方は、ART法律事務所の公式LINEからメッセージをお送りください

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AFSコーポレーションを名乗る偽アプリ・偽サイトにみられる手口の特徴

ご相談の内容を整理すると、本件には次の特徴があります。どれも、SNS型投資詐欺でよく見られるものです。

  • Instagram広告を入口に、LINEのグループという第三者の目が届かない場へ段階的に誘導する手口
  • 「鈴木正規」と名乗る指導役と「アシスタント」と称する補助役が、グループ内で役割を分けて投資情報を流し続ける運営
  • 「AFSコーポレーション」という名称を取引用サイトに使い、実在の金融関連企業と関係があるように思わせる手口
  • 取引用サイトで取引のたびに利益が出ているように表示し、資産が増えていると思い込ませる仕掛け
  • 出金を申請した段階で、「税金」や「保証金」という言い返しにくい名目で追加の支払いを迫る、二段構えの手口
  • 偽サイトのドメイン「aeonafssec.vip」に、正規企業の親会社グループを思わせる「aeon」と「afs」を組み合わせている点

特に注意していただきたいのは、出金の段階になって初めて「税金」や「保証金」の支払いが条件として持ち出される、二段構えの手口です。入金から取引・利益の表示までは、追加の負担を強いる場面が一度もなく、画面上では資産が順調に増えていくように見せ続けます。

出金の段階で初めて「資産を引き出すためには、別途の支払いが必要である」と言われても、利用者には、それまでの取引の続きで生じた手続きの一つに思えてしまいます。ここで払ってしまうと、さらに別の名目で請求が続くおそれがあります。

「税金」や「保証金」は、ふだんの取引でも使われる言葉です。その名目で支払いを迫られて、すぐに不当な要求だと見抜くのは簡単ではありません。こうして、すでに入れたお金を引き出すには払うしかない、という気持ちに追い込まれます。出金のための支払いには、応じないでください。

グループLINEの役割分担にも特徴があります。「鈴木正規」と名乗る指導役と「アシスタント」と称する補助役がいると、参加者には個人の発信ではなく、きちんとした組織が運営しているように見えます。

役割の違う人物が互いに確認したり補足したりする場面を、演出することもあります。そうすると、グループで流れる情報が本当らしく見えてきます。発言の多さややり取りのにぎやかさは、信用してよい理由になりません。

偽サイトのドメインにも、注意すべき点があります。「aeonafssec.vip」は、正規企業であるAFSコーポレーション株式会社の親会社グループを思わせる「aeon」と、同社の略称「afs」を組み合わせた文字列です。

このURLを見た人は、関連企業の正規のサービスだと思い込むおそれがあります。しかし、AFSコーポレーション株式会社の正式なウェブサイトのドメインは「afscorporation.co.jp」で、本件の「aeonafssec.vip」とは違います。社名だけでなく、URLも見比べてください。

Instagram広告を入口に第三者の目が届かないグループLINEで投資情報を流し続け、利益が出ていると思わせたところで出金のための追加の支払いを要求する。この流れは、SNS型投資詐欺でよく見られる手口と重なります。本件では、実在する金融関連企業の名称と、出金時の二段構えの搾取が組み合わされています。聞き覚えのある会社の名前でも、こうした勧誘には入金しないでください。

当事務所に寄せられたほかのご相談には、出金の段階で「審査」や「違約金」の名目で追加の支払いを請求されたものもあります。名目は違っても、出金の直前になって新しい支払いを条件にする点は同じです。名目が何であれ、出金のための支払いには応じないでください。

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当事務所による独自調査の結果

本件について、当事務所が次の点を独自に調べました。ご相談者様の状況の整理と、同じ手口への注意喚起のために、その結果をお伝えします。

偽サイト「aeonafssec.vip」のWhois情報

ご相談者様から共有いただいた偽サイトのドメイン「aeonafssec.vip」について、Whois情報を調べました。登録情報の概要は次のとおりです。

ドメイン名aeonafssec.vip
登録日(Creation Date)2026年3月23日
更新日(Updated Date)2026年3月28日
有効期限(Registry Expiry Date)2027年3月23日
登録からの経過日数約48日(2026年5月10日時点)
レジストラDominet (HK) Limited(IANA ID:3775)
登録者情報登録者名・住所・連絡先等は「REDACTED FOR PRIVACY」と表示され、プライバシー保護により公開されていません。
登録者の所在情報として、Registrant State/Province欄に「Ibaraki Prefecture」、Registrant Country欄に「JP」の記載があります。
ネームサーバーval.ns.cloudflare.com
plato.ns.cloudflare.com
ドメインステータスserverTransferProhibited

Whois情報によると、本件の偽サイトのドメイン「aeonafssec.vip」は、ご相談を受けた時点(2026年5月10日)からおよそ48日前の2026年3月23日に登録されました。使われ始めてから日の浅いドメインで、長く運営されてきた実績はありません。短い期間でドメインを使い捨てにしている可能性もあります。

登録者の氏名・住所・電話番号・メールアドレスといった連絡先は「REDACTED FOR PRIVACY」と表示され、Whoisの公開情報からは、登録者がどこの誰なのか特定できません。一方で、所在の一部として「Ibaraki Prefecture(茨城県)」「JP(日本)」の記載が残っています。サイトは「AFSコーポレーション」を名乗っていますが、AFSコーポレーション株式会社の本社は東京都千代田区にあります。登録情報に残された茨城県の表記とは、所在地が一致しません。正規の会社とは別の者が、名前を無断で使ってドメインを登録したとみられます。

正規企業であるAFSコーポレーション株式会社のウェブサイトのドメインは「afscorporation.co.jp」です。本件の「aeonafssec.vip」とは、トップレベルドメイン(.co.jp / .vip)も文字列も違います。「.co.jp」は、日本国内で登記された会社しか取得できないドメインです。正規の会社を名乗りながら「.vip」のドメインを使っている点も、偽物を疑う理由になります。

正規のAFSコーポレーション株式会社と本件の取引用サイトとの相違点

名前を使われたAFSコーポレーション株式会社について、公開情報をもとに概要をまとめます。AFSコーポレーション株式会社は、株式会社イオン銀行をはじめとする銀行事業を統括する中間持株会社(金融持株会社)です。イオンフィナンシャルサービス株式会社の完全子会社で、東京都千代田区に本社を置いています。同社の正式な企業情報は、公式ウェブサイト(https://www.afscorporation.co.jp/)に掲載されています。

正規のAFSコーポレーション株式会社と本件の取引用サイトの違いを、次の表にまとめました。ご相談者様や同じような状況にある方は、状況を整理するときの参考にしてください。

比較項目正規:AFSコーポレーション株式会社本件で確認された取引用サイト
事業内容銀行事業を統括する中間持株会社(金融持株会社)。イオンフィナンシャルサービス株式会社の完全子会社。取引のたびに利益が発生しているかのような表示を伴う、投資取引用のサイトとして運営されています。
所在地東京都千代田区Whois情報の登録者欄に「Ibaraki Prefecture(茨城県)」の記載が残るのみで、その他の住所詳細は非公開。
ウェブサイトのドメインafscorporation.co.jpaeonafssec.vip
ドメインのトップレベルドメイン.co.jp(日本国内に登記された会社のみが取得可能).vip(取得に際して特段の事業者要件は設けられていない汎用トップレベルドメイン)
個人投資家向けの投資勧誘・取引サービス持株会社としての性質上、個人投資家を対象とした投資勧誘や取引サービスを直接提供する立場にはありません。Instagram広告とLINEグループからアクセスさせ、ダウンロード後の画面で利益を表示し、出金のときに追加の支払いを要求する作りです。
登録者情報の公開公式サイト上で会社概要・所在地・代表者・連絡先等を明示。Whois情報上、登録者名・住所・連絡先等は「REDACTED FOR PRIVACY」表示。

AFSコーポレーション株式会社は、銀行事業を統括する金融持株会社です。個人投資家にSNSで取引アプリをダウンロードさせたり、出金のときに「税金」や「保証金」の名目で追加の支払いを請求したりする業務とは、業態がまったく違います。この会社の名前で投資を勧められた時点で、なりすましを疑ってください。

仮に同社が個人向けの取引サービスを提供するとしても、SNSのグループで誘うのではなく、公式ウェブサイトなどの正規の経路で必要な情報を開示するのが一般的です。正規の会社を名乗っていても、SNSのグループからの勧誘には応じないでください。

AFSコーポレーション株式会社およびイオングループ各社による公式の注意喚起

名前を使われた事業者とイオングループの関連各社は、2026年3月25日から26日にかけて、自社やグループ企業の名前を使った投資詐欺への注意喚起を相次いで出しています。一次情報として公開されているのは、次の3点です。

発出元AFSコーポレーション株式会社
表題【重要なお知らせ】当社および当社グループ企業名を騙る投資詐欺にご注意ください
発出日2026年3月25日
掲載場所AFSコーポレーション株式会社 公式ウェブサイト「ニュースリリース」欄(https://www.afscorporation.co.jp/news/)
原文URL(一次ソース)https://www.afscorporation.co.jp/shared/pdf/disclosure/20260325_01.pdf
発出元イオンフィナンシャルサービス株式会社(AFSコーポレーション株式会社の親会社)
表題当社グループ名を騙る投資詐欺にご注意ください
発出日2026年3月25日
掲載場所イオンフィナンシャルサービス株式会社 公式ウェブサイト「重要なお知らせ」欄
原文URL(一次ソース)https://www.aeonfinancial.co.jp/-/media/AeonGroup/Aeonfinancial/Files/notices/2026/news260325_2.pdf?sc_lang=ja-JP
発出元イオンカード「暮らしのマネーサイト」(イオンフィナンシャルサービス株式会社運営)
表題当社グループ名を騙る投資詐欺にご注意ください
発出日2026年3月26日
掲載場所イオンカード「暮らしのマネーサイト」お知らせ欄
原文URL(一次ソース)https://www.aeon.co.jp/information/2026/0326_01/

イオンフィナンシャルサービス株式会社は2026年3月25日付の注意喚起で、「当社および当社連結子会社の名称を無断で使用し、LINEのグループチャットや個別メッセージを通じて投資や証券取引を勧誘する事例が確認されています」と述べたうえで、こうした勧誘は同社グループと一切関係がないと明らかにしています。この資料は「AFS証券」「上場計画」といった名称を使った勧誘にも触れ、同社グループが関わっているかのような説明は事実ではない、とも述べています。

翌3月26日には、同社が運営するイオンカード「暮らしのマネーサイト」でも、同じ内容の注意喚起がHTMLページとして公開されました。PDFをダウンロードしなくても、ブラウザでそのまま読めます。名前を使われた企業グループが続けて注意を呼びかけたのは、同じ手口の勧誘が広がっていたためとみられます。

本件は、Instagram広告から参加したLINEグループで、「AFSコーポレーション」の名前を冠した取引用サイトを使うよう指示された事案です。上の注意喚起が具体的に挙げている「LINEのグループチャットを通じた勧誘」「AFSコーポレーション株式会社およびそのグループ企業の名称を伴う勧誘」と、手口が重なります。

これらの注意喚起は、本件の取引用サイトの運営開始時期(2026年3月23日)とほぼ同じ時期に出ています。名前を使われた企業グループ自身が、こうした勧誘は自社の業務ではないと一次情報で公表している、ということです。

同じような流れに心当たりのある方は、入金の前にご相談ください。3つの注意喚起と状況が重なるかどうかも、ご相談のなかで一緒に確かめます。相手が急がせても、払う前に一度立ち止まってください。

正規のAFSコーポレーション株式会社の吸収合併と本件の時系列の検討

本件で名称が用いられているAFSコーポレーション株式会社は、ご相談を受けた時点ですでに親会社のイオンフィナンシャルサービス株式会社による吸収合併が予定され、その後実際に合併されました。合併に関する公開情報を時系列で並べると、次のとおりです。

出来事時期一次ソース
吸収合併に関する当初お知らせ2025年10月31日イオンフィナンシャルサービス株式会社「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」
合併効力発生日変更のお知らせ2026年2月20日イオンフィナンシャルサービス株式会社「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関する合併効力発生日変更のお知らせ」
偽サイト「aeonafssec.vip」の登録2026年3月23日Whois情報(Creation Date)
AFSコーポレーション株式会社およびイオンフィナンシャルサービス株式会社による注意喚起の発出2026年3月25日両社公式ウェブサイト
イオンカード「暮らしのマネーサイト」での注意喚起公開2026年3月26日イオンカード公式お知らせ欄
AFSコーポレーション株式会社の吸収合併の効力発生2026年5月1日イオンフィナンシャルサービス株式会社「連結子会社の吸収合併に関するお知らせ」(https://www.aeonfinancial.co.jp/-/media/AeonGroup/Aeonfinancial/Files/notices/2026/news260501.pdf?sc_lang=ja-JP)

イオンフィナンシャルサービス株式会社が2026年5月1日付で公開した資料によると、同社はこの日付でAFSコーポレーション株式会社を吸収合併しました。AFSコーポレーション株式会社が担っていた株式会社イオン銀行の業務の統括は、親会社であるイオンフィナンシャルサービス株式会社が引き継いでいます。AFSコーポレーション株式会社という法人は、組織再編によって役割を終えました。

時系列で見ると、取引用サイト「AFSコーポレーション」(aeonafssec.vip)が登録されたのは2026年3月23日です。その時点で、同じ名前の正規企業は、親会社への吸収合併がすでに発表されていました。

さらにサイトの登録から2日後の2026年3月25日には、AFSコーポレーション株式会社とイオンフィナンシャルサービス株式会社の両社が、グループの名前を使った投資詐欺への注意喚起を出しました。翌3月26日には、イオンカード「暮らしのマネーサイト」でも同じ内容が公開されています。

合併で近くなくなる予定だった正規の銀行統括会社の名前が、同じ時期に現れた取引用サイトの名前に使われました。名前を使われた企業グループも、ほぼ同時に注意喚起を出しています。この流れから、本件での名前の使用は、正規の業務再編とは関係のないところで起きたものと読み取れます。社名に聞き覚えがあることは、安心してよい理由になりません。

弊所弁護士の見解

正規企業の吸収合併が予定されていた時期に、その企業の名前を含むドメインで取引用サイトが登録され、直後に企業グループが注意喚起を立て続けに出しています。この時系列は、本件での名前の使用が、企業グループの正規の業務再編とは別に進んでいることを示す手がかりの一つです。名前が同じだというだけで、正規の会社と関係があると考えないでください。取引用サイトの名前やロゴがどれほど本物らしく見えても、それだけで信用するのは危険です。

新規登録の画面にある招待コードの入力欄について

ご相談者様から共有いただいた偽サイト「app.aeonafssec.vip」の新規登録画面では、次の項目を入力させる作りになっています。

偽サイト「app.aeonafssec.vip」の新規登録画面
偽サイト「app.aeonafssec.vip」の新規登録画面
入力項目備考
電話番号国番号「+81」が最初から入った状態で、電話番号を入力します。
パスワード新規パスワードの入力欄。
パスワード(再入力)確認のため、同一のパスワードを再度入力する欄。
招待コード招待コードを誰かから受け取った人でなければ、新規登録を完了できません。

このように、新規登録を終えるには「招待コード」が欠かせません。コードを持たない第三者(検索エンジンや外部からの調査でサイトに到達した利用者など)は、登録を進められない作りです。

招待コードは、ご相談者様がInstagram広告から参加したLINEグループで受け取ったものでした。SNS上の、第三者の目が届かない勧誘の場でしか手に入らない仕組みだったと読み取れます。

正規の金融サービスでも、紹介プログラムや限定キャンペーンで招待コードを使うことはあります。ただしその場合、招待コードは利用の前提条件ではなく、特典を付けるための補助的な役割にとどまるのが一般的です。招待コードが無いと登録すらできない投資サービスは、まず疑ってかかってください。

登録そのものに招待コードを必須とすれば、運営者があらかじめ選んだ人しか登録できません。勧誘した相手だけを中に入れ、それ以外の人の目を締め出す仕組みです。

その結果、第三者(行政機関の担当者・報道関係者・調査を行う事業者・弁護士等)は、利用者と同じ立場でサイトの中を確かめられなくなります。

コードを持たない人には、サイトの中でどんな画面や取引を見せられているのか分かりません。利用者と運営者の間で何が起きているのかを、第三者が確かめる手段はほとんどありません。そのため、被害が表に出にくくなります。

弊所弁護士の見解

新規登録に招待コードを必須とする作りと、Instagram広告から誘ったLINEグループでコードを渡す勧誘が組み合わさると、利用者がサイトの中で体験していることを第三者が別に確かめるのは困難です。おかしいと感じても、それを裏づける情報が見つかりにくい状況に置かれます。同じような状況にある方は、ひとりで抱え込まず、入金する前にご相談ください。

⇒AFSコーポレーションを名乗る偽アプリについて、ART法律事務所の公式LINEで状況をお聞きします

同名称を用いた他のドメインの存在について(参考情報)

当事務所が公開情報を調べたところ、本件の偽サイト「aeonafssec.vip」とは別に、「aeonafssec.com」というドメインで「AFSコーポレーション」の名前を使った取引用サイトが見つかりました。

このドメインは、本件のご相談の内容には含まれておらず、当事務所が金融庁に提出した情報提供の対象でもありません。同じような状況にある方が状況を整理するときの参考として、ここで紹介します。

両ドメインの運営者が同じかどうかは、Whoisの公開情報だけでは判断できません。次の表は公開情報をそのまま並べたもので、両者が関係しているという結論を示すものではありません。

比較項目本件の偽サイト「aeonafssec.vip」参考:「aeonafssec.com」
登録日(Creation Date)2026年3月23日2026年3月11日
有効期限(Expiry Date)2027年3月23日2027年3月11日
登録からの経過日数約48日(2026年5月10日時点)約60日(2026年5月10日時点)
レジストラDominet (HK) Limited(IANA ID:3775)Dominet (HK) Limited(IANA ID:3775)
ネームサーバーval.ns.cloudflare.com
plato.ns.cloudflare.com
PLATO.NS.CLOUDFLARE.COM
VAL.NS.CLOUDFLARE.COM
登録者の所在情報(国/都道府県)JP / Ibaraki Prefecture(茨城県)JP / Ibaraki Prefecture(茨城県)
登録者の詳細情報REDACTED FOR PRIVACY(プライバシー保護により非公開)登録者欄に詳細情報の記載なし

両ドメインの公開Whois情報を並べると、登録月(2026年3月)・レジストラ(同一)・ネームサーバー(同一のCloudflareネームサーバー)・登録者の所在として記録された都道府県(茨城県)と国(日本)に、外形的な共通点があります。

ただ、どちらのドメインも、登録者の氏名・住所・連絡先はプライバシー保護などを理由に公開されていません。同じ運営者が複数のドメインを使い分けているのか、似た手法を使う別の運営者なのかは、Whoisの公開情報だけでは分かりません。

同じドメイン取得サービスやネームサーバーを、別々の利用者が使うことはよくあるからです。

運営者が同じかどうかにかかわらず、「AFSコーポレーション」を名乗る取引用サイトには、どちらのドメインであっても入金しないでください。

似た名前のドメインの取引用サイトを使ったことがある方は、そのURLと画面を保存したうえで、入金する前にご相談ください。

▼AFSコーポレーションを騙る投資詐欺の情報を提供する▼

この記事には、2026年7月〜9月にのべ323回のアクセスがありました(Googleアナリティクスのセッション数)。記事へのアクセス数であり、ご相談件数や解決実績を示すものではありません。

同じ手口による被害を防ぐために

当事務所は、お寄せいただいたご相談をもとに、金融庁の情報受付窓口への情報提供を続けています。分かった事実は、記事として公開しています。すでに被害に遭われた方のご相談に応じるだけでなく、これから同じ勧誘を受けるかもしれない方に手口を知っていただき、被害に遭う前に立ち止まっていただくためです。ひとりでも多くの方に、入金する前に気づいていただきたいと考えています。

AFSコーポレーションを騙るケースで事前に気づける手がかり

  • Instagramの投資広告から、グループLINEへ誘導されます
  • グループ内で、実在する会社の名前を出して投資に誘われます
  • ログインが電話番号とパスワードだけで、会社情報や利用規約へのリンクがありません
  • サイトのドメインが、その会社の正規ドメインと異なります

入金の前に知っておいていただきたいこと

  • 名前を使われた会社が、公式サイトで注意喚起を出していることがあります
  • 相手が金融庁の登録業者かどうか分からないときは、入金の前にご相談ください

AFSコーポレーション株式会社は、自社サイトで注意喚起を公表しています。本件で使われていたのは「app.aeonafssec.vip」というドメインで、同社の正規ドメインとは違います。社名が同じでも、ドメインが違えば別物です。URLが正規のドメインと一致しないサイトには、入金しないでください。

こうした手口は、見分けがつかないよう巧妙に仕組まれています。気づけなかったのは、あなたの落ち度ではありません。勧誘を受けている段階で気づいたら、それ以上の入金はしないでください。ご家族やご友人が同じような勧誘を受けているときも、この記事を判断の材料にしてください。

同じような勧誘を受けた方や、実際に被害に遭われた方は、この記事の末尾の情報提供フォームからお知らせください。いただいた情報は、同じ被害を防ぐための注意喚起に役立てます。

当事務所の対応およびご相談のご案内

ART法律事務所は、SNSを入口にした投資のトラブルについて、ご相談をお受けしています。InstagramやLINEで始まった投資の話に不安があれば、どの段階でもご相談いただけます。

Instagramの広告からLINEのグループへ誘導され、指定された取引用サイトに入金したあと、「税金」や「保証金」の名目で追加の支払いを迫られた。本件のようなご相談も、お受けしています。お話をうかがいながら、いま取れる対応を一緒に整理します。追加の支払いをまだしていない段階でも、ご相談は可能です。

次のような状況に心当たりのある方は、ご相談ください。

  • Instagramの投資広告から、LINEのグループに誘われました
  • LINEグループで、「鈴木正規」と名乗る人物や「アシスタント」と称する人物から、株式投資の情報を受け取っていました
  • グループ内の指示に従い、取引用サイト「AFSコーポレーション」(aeonafssec.vipほか)に登録し、入金しました
  • 新規登録で「招待コード」を入力するよう言われ、グループで受け取ったコードで登録しました
  • 取引用サイトでは利益が表示されていましたが、出金を申請すると「税金」「保証金」「手数料」「サービス料」「審査」「違約金」といった名目で追加の支払いを要求されました
  • 追加で払わなければ出金できないと言われ、どうすればよいか不安です
  • 似たようなSNSの勧誘で投資をしてしまい、いまの状況が不安です

SNSを使った投資のトラブルでは、最初の対応で、その後に取れる手立てが変わります。追加の入金はやめてください。あわせて、関係する記録(Instagramの広告のスクリーンショット・グループLINEのトーク履歴・取引用サイトの画面キャプチャ・振込明細・登録時に用いた招待コードに関する記録等)を、できるだけ残しておいてください。やり取りは、相手に消されることがあります。気づいたときに、すぐ保存してください。

早めに弁護士などの第三者に状況を伝えていただければ、いま選べる手立てを整理しやすくなります。

ただし、早く動いても、被害が回復するとはお約束できません。事案の内容によっては、取れる手立てが限られることもあります。このことは、最初に正直にお伝えしておきます。

本件のように、振込先の口座が判明している場合には、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(通称:振り込め詐欺救済法。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索)に基づく口座凍結と被害回復分配金の支払いの手続きを、検討できる場合があります。

ただし、この手続きの結果は口座に残っている金額や複数の被害者での按分などによって変わります。手続きを使っても、被害金の全部、あるいは一部でも戻るとお約束はできません。

この記事は、AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)を名乗る取引用サイトについて当事務所にお寄せいただいたご相談をもとに、金融庁へ情報提供をした事実をお伝えするものです。

一度払っても、追加の入金を続けて要求されたり、新しい名目の支払いを次々に持ち出されたりすることがあります。気になることがあれば、払う前にご相談ください。

同じようなSNSの勧誘を受けた方やいま不安を感じている方は、被害がこれ以上広がらないよう、一度状況を整理してください。当事務所がお話をうかがいます。

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よくあるご質問(FAQ)

「AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)」を名乗る取引用サイトについて、本件と似た流れに心当たりのある方からよくいただくご質問にお答えします。

Q:LINEグループ内で「鈴木正規」と名乗る者が株式投資の情報を継続的に発信していました。この人物は本物の投資家や金融関係者と考えてよいですか?

A:ご相談者様が参加していたLINEグループには、「鈴木正規」と名乗る人物と「アシスタント」と称する人物がいて、株式投資の情報を毎日のように流していたとうかがっています。ただ、SNSで名乗られた名前や肩書きが本物かどうかを、利用者が確かめるのは困難です。名前や肩書きを信じて、入金しないでください。

金融商品取引法では、不特定多数の者を相手方として投資の勧誘等を業として行う場合、原則として金融商品取引業の登録を受ける必要があるとされています(金融商品取引法・e-Gov法令検索)。

LINEグループで実名や肩書きを出して情報を流していても、その人や運営者が必要な登録を受けているとは言えません。登録業者は金融庁公表の金融商品取引業者登録一覧などに載っていますが、迷ったら入金の前にご相談ください。

また、AFSコーポレーション株式会社とイオンフィナンシャルサービス株式会社は2026年3月25日付の注意喚起で、「AFS証券」「上場計画」を名乗った勧誘は同グループと一切関係がないと明らかにしています。グループで聞いた話がこの公表と食い違っていれば、その勧誘には応じないでください。

Q:出金を申請したら「税金」「保証金」の名目で追加の支払いを要求されました。これらは正規の手続きとして必要なものですか?

A:本件のように、利益が表示されたあとで出金を申請した段階で初めて「税金」「保証金」「手数料」「サービス料」「凍結解除料」といった名目の追加の支払いを請求されるのは、SNSから始まる投資詐欺でよく見られる手口です。

正規の証券会社や金融商品取引業者での取引では、税金は源泉徴収などの決まった手続きで処理されるのが一般的です。出金の条件として、利益とは別に追加の入金をさせることは、通常ありません。保証金が必要な取引なら、その必要性と金額の根拠を、契約の前に書面などで示すのが普通です。

出金の段階で、それまで聞いていなかった名目の支払いを言い出されたら、振り込まないでください。払う前にご相談ください。追加で払わなければ出金できないと言われているなら、すでに振り込んだお金について何ができるかも、あわせて整理する必要があります。

Q:新規登録の段階で招待コードを入力するよう言われました。正規の投資サービスでも招待コード制が用いられることはありますか?

A:正規の金融サービスでも、紹介プログラムや既存の利用者向けの限定キャンペーンで、招待コードや紹介コードを使うことはあります。ただ、その場合のコードは利用の前提条件ではなく、特典や優遇を付けるための補助的な役割で使われるのが一般的です。

正規のサービスなら、招待コードを持っていなくても、新規登録そのものはふつうにできます。

これに対して新規登録に招待コードを必須とし、コードを持たない人は登録できない作りにすれば、運営者があらかじめ選んだ人しか登録できません。

本件では、Instagram広告から参加したLINEグループで招待コードを受け取っていました。コードは、SNS上の第三者の目が届かない勧誘の場でしか手に入らなかったのです。

投資のサービスで招待コードの入力を言われたら、登録する前にご相談ください。そのコードがどこから渡されたのか、運営しているのが誰なのかも、一緒に確かめます。

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関連する金融庁情報提供事例

Instagramの投資広告からLINEのグループへ誘導され、「アシスタント」と称する人物が投資情報を流し続けていた事案について、当事務所は以前にも金融庁へ情報提供をしています。特にグループLINEで投資用アプリをダウンロードするよう指示され、アプリで取引のたびに利益が表示されていた事例は、入口から利益の表示までの流れが本件と同じです。次の記事もあわせてご覧ください。

「ALPACA SE(和信エリートグループV06)」に関する投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

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※本記事の記載内容は2026年5月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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