弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。
当事務所に、Instagramの投資広告をきっかけにグループLINE「QFGクラブ」へ誘われ、投資用サイト「E.EDCM」のダウンロードへ誘導されたというご相談が寄せられました。出金を申請すると、「300％の利益が出るまで出金できない」と告げられたそうです。
当事務所は、この件を金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」に情報提供しました。
サイトの画面では、取引のたびに利益が積み上がっていくように見えていました。ところが出金の段階で、とても高い利益率の達成という条件が新たに持ち出されました。不審に思ったご相談者様が調べてみると、同じ手口の投資詐欺の事例が多数見つかったそうです。
- Instagramの投資広告を入口に、グループLINE「QFGクラブ」へ参加させ、投資用サイト「E.EDCM」をダウンロードさせるという、複数のSNSをまたいだ誘導の手口です。
- 偽サイト「E.EDCM」のログイン画面の入力項目は、「電話番号」と「パスワード」の2つだけです。画面からは、本人確認の手続きがあるかどうかも分かりません。大切な資産を預けるサイトとしては、あまりに簡素です。
- 出金を申請した段階で、「300％の利益が出るまで出金できない」という条件が初めて持ち出されました。登録や入金のときには一切説明のなかった、達成の難しい条件を後から出して、出金させないようにする手口です。
E.EDCM（QFGクラブ）の情報提供概要
ご相談者様からうかがった内容をもとに、金融庁の窓口の入力項目に沿って、次の情報を提出しました。
| サイト名 | E.EDCM |
| グループLINE名 | QFGクラブ |
| SNSの種類 | Instagram(広告) |
| 偽広告等を特定するための情報 | Instagramに出ていた投資関連の広告が気になってタップすると、グループLINEへ誘導されたそうです。 |
| 偽広告等の概要 | Instagramの投資関連広告からグループLINE「QFGクラブ」へ誘い込み、グループ内で投資情報を流しながら、投資用サイトをダウンロードするよう指示していたとのことです。 |
| なりすまされている著名人等の名前 | 現時点では分かっていません。 |
| なりすまされている著名人等による注意喚起情報 | 現時点では見当たりません。 |
| クローズドチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無 | あり(グループLINE「QFGクラブ」) |
| 上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報 | URL等は分かっていません。グループLINE名は「QFGクラブ」です。 |
| 広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報 | https://www.e-edcm.com |
⇒E.EDCM（QFGクラブ）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
実際に寄せられた相談内容
ご相談者様にうかがった内容をもとに、Instagramの広告を見てから詐欺だと気づくまでの流れを、起きた順に並べます。
- Instagramで投資関連の広告を見かけ、気になってタップします
- 広告の先で、グループLINE「QFGクラブ」に誘われて参加します
- グループ内で「先生」や「アシスタント」と称する人物から、投資に関する情報が日常的に発信されます
- グループ内の指示に従い、投資用サイト「E.EDCM」を別途ダウンロードします
- サイトにログインして取引を始めると、取引のたびに利益が出ているように表示されます
- 利益が十分に出たと思い、出金を申請します
- 出金の条件として「300％の利益が出るまで出金できない」と説明されます
- その条件に違和感を覚え、自分で調べます
- 同じ手口の投資詐欺の事例が多数あると知り、詐欺だと気づきます
きっかけは、Instagramに出てきた投資関連の広告でした。Instagramは写真や動画が中心のSNSで、幅広い世代に使われています。ふだん眺めている投稿のあいだに、投資の広告がまぎれて表示されます。投資をするつもりのなかった方の目にも、自然に入ってくるのです。
広告は自分で探さなくても目に入ってくるため、投資に関心のなかった方でも、気になった広告をそのままタップしてしまいがちです。そこから先の誘導にも、気づかないまま乗ってしまいます。
誘い込まれた先のグループLINE「QFGクラブ」には、投資の指導役の「先生」と、その補助役の「アシスタント」を名乗る人物がいたそうです。毎日のように情報が流れてくると、参加者は、グループに一体感や活動の実態があるように感じてしまいます。
ご相談者様は、グループ内の指示どおりに投資用サイト「E.EDCM」をダウンロードし、登録しました。サイトでは取引のたびに利益が加算されていき、資産が増えているように見えたそうです。
利益が十分に出たと考えて出金を申請すると、「300％の利益が出るまで出金できない」という新しい条件を突きつけられました。
登録のときも入金のときも、そんな条件の説明は一切ありませんでした。おかしいと感じたご相談者様が調べたところ、同じ仕組みの投資詐欺の相談や報道が多数あると分かり、詐欺だと気づいて当事務所に相談されました。
E.EDCM（QFGクラブ）にみられる手口の特徴
ご相談の内容から、この件には次の特徴があります。
- Instagramの投資広告を入口に、参加者以外には中が見えないグループLINEへ誘導します
- 英字3文字に「クラブ」を付けた「QFGクラブ」という、サークル風の名前のグループLINEを使います
- 「先生」と「アシスタント」を名乗る複数の人物が、役割を分けて投資情報を流し続けます
- 投資用サイト「E.EDCM」を、グループ内の指示でダウンロードさせます
- ログインに使うのは、電話番号とパスワードだけです
- サイトでは、取引のたびに利益が積み上がっていくように表示されます
- 出金を申請したときに初めて、「300％の利益が出るまで出金できない」という条件が出てきます
とくに注意していただきたいのは、出金の条件が「300％の利益が出るまで」という、とても高い利益率になっていることです。300％は、元本を3倍に増やした水準にあたります。条件を満たすまで取引を続けても、出金できる保証はどこにもありません。
正規の金融取引で、「決まった利益率に届くまで資金を引き出せない」という制限を出金の申請時に初めて持ち出すことは、ふつうはありません。出金の条件は本来、口座を開くときや取引を始める前に、約款や契約書で利用者に知らせておくものです。後から条件を足すのは、出金を引き延ばすための口実の疑いがあります。
もう一つの特徴は、グループLINEの指示で「E.EDCM」のサイトを別にダウンロードさせる点です。一般的な金融サービスでは、公式サイトから口座を開き、必要ならアプリストアで公式アプリを入れるのがふつうです。
この件では、SNS広告から入ったグループLINEの指示で、決められたサイトをダウンロードします。この手順では、サービスが実在するかどうかも運営者が誰なのかも、第三者には確かめにくくなります。グループの中でだけ紹介されるサイトは、運営者を調べる手がかりがほとんどありません。グループで勧められたサイトに、お金を入れないでください。
グループLINEの「先生」と「アシスタント」の組み合わせも、警察庁・金融庁・国民生活センターなどが注意を呼びかけるSNS型投資詐欺の事例によく出てきます。投資の判断を伝える役と、質問への対応や入金の手続きを受け持つ役が分かれていると、しっかりした体制があるように見えてしまいます。ただし、役割が分かれていることは、正規の業者である証拠になりません。
サイトに表示される利益が、実際の市場での取引から生まれたものなのか、第三者が確かめる手段はありません。画面で利益が出ているように見せて、追加の入金や取引の継続をさせる手口には、警察庁・金融庁・国民生活センターのいずれも注意を呼びかけています。画面の数字を信じて、お金を追加しないでください。
独自調査の結果
当事務所は、この件を次の点から調べました。
偽サイト「E.EDCM」のドメイン(e-edcm.com)に関するWhois情報
偽サイト「E.EDCM」のドメイン「e-edcm.com」について、公開されているWhois情報を調べました。
| 調査対象ドメイン | e-edcm.com |
|---|---|
| 登録日(Creation Date) | 2026年4月7日 |
| 有効期限(Expiration Date) | 2027年4月7日 |
| 最終更新日(Updated Date) | 2026年4月7日 |
| 登録からの経過日数 | 約28日(約1か月／2026年5月5日時点) |
| レジストラ | DYNADOT LLC(IANA ID: 472) |
| 登録者情報 | 「REDACTED FOR PRIVACY」と表示されています。組織名は「Super Privacy Service LTD c/o Dynadot」、所在地は米国カリフォルニア州サンマテオとだけあり、登録者個人の氏名・住所・連絡先は公開されていません |
| ネームサーバー | jen.ns.cloudflare.com / porter.ns.cloudflare.com |
| ドメインステータス | clientTransferProhibited |
この結果から、次のことが分かります。
- ドメインを取得してから日が浅い：ドメインの取得は2026年4月7日で、2026年5月5日の時点で登録から約28日(約1か月)しかたっていません。投資のお金を預かる金融サービスとしては、使い始めてまだ1か月ほどの、ごく新しいドメインです。サイトの実績を判断できる材料は、ほとんどありません。
- 登録者個人の情報は公開されていない：レジストラのプライバシー保護サービスを使った登録で、Whois情報に登録者個人の氏名・住所・連絡先はありません。公開されている情報からは、誰が運営しているのか特定できません。
どちらも、それだけで違法になるものではありません。ただ、投資のお金を預ける相手としては、運営者の所在が分からないこと自体が大きな不安材料です。取得から間もなく、運営者も分からないサイトにお金を預けるのは危険です。入金はしないでください。
偽サイト「E.EDCM」のログイン画面に関する観察
当事務所は、ご相談者様からいただいた情報をもとに、偽サイト「E.EDCM」のログイン画面を調べました。
画面のつくりは次のとおりです。
- ログイン画面の入力項目は「電話番号」と「パスワード」の2項目のみ
- メールアドレスや氏名の入力欄は無し
- 「ログイン情報を保存する」のチェックボックスは、最初からオン
- ロゴは「E」の文字をモチーフとした、青色から緑色へのグラデーションを用いたデザイン
ロゴは英大文字の「E」を飾り文字にしたデザインです。特定の正規金融機関のロゴに似ている点は、現時点では見当たりません。サイト名「E.EDCM」も、ご相談者様が知るかぎり、実在の金融機関やサービスの名前をかたったものではないそうです。
警察庁によるSNS型投資詐欺への注意喚起
警察庁は、特殊詐欺対策ページ「SOS47」のSNS型投資詐欺の解説で、この件と同じ種類の手口に注意を呼びかけています。
このページが典型的な被害として挙げる流れは、次のとおりです。SNSの広告やダイレクトメッセージをきっかけにLINEなど別のSNSへ誘導され、グループチャットに参加します。参加すると複数の人物から投資を勧められ続け、最後は「投資金」「手数料」などの名目でお金を振り込まされます。
あわせて、勧誘してきた業者が実在する適法な業者かどうかは、金融庁のウェブサイトで金融商品取引業者の登録を調べることが大切だとしています。
この件の Instagram 広告 → グループLINE「QFGクラブ」→ 「先生」「アシスタント」による情報配信 → 投資用サイトのダウンロードという流れは、警察庁が典型例として挙げる手口とよく似ています。同じ流れに心当たりがあれば、これ以上お金を振り込まないでください。
金融庁による注意喚起
金融庁も、SNSでの投資勧誘について注意喚起を続けています。この件のようにSNSの広告やURLからグループLINEへ誘導し、出金のときに追加の支払いや条件を持ち出す手口も、具体的な事例として紹介しています。
金融庁が挙げる事例は次のようなものです。グループに参加してしばらくは利益が出ているように装い、高額な入金をさせたところで連絡を絶ったり、出金のときに手数料や税金などの名目で入金を要求したりします。
参考：金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」
投資のサービスを運営する業者の登録の有無は、金融庁の登録業者一覧（免許・許可・登録等を受けている業者一覧）で調べられます。登録の無い業者には、入金しないでください。
国民生活センターによる相談事例の公開
国民生活センターも、SNSから始まる投資勧誘のトラブルについて、消費者トラブル解説集などで相談事例を公開しています。
そこには、投資サイトに入金したあと出金しようとして、税金や手数料などの名目で追加の送金を請求された事例が載っています。言われたとおりに払っても、結局は出金できなかったそうです。
サイトで利益が出ているように見えても、実際の運用の結果を映しているとは言えず、「見せかけのデータにすぎない可能性がある」とも書かれています。
参考：国民生活センター「マッチングアプリで知り合った人から勧められた暗号資産の投資サイトに手数料を支払ったが、出金できない」
「300％の利益が出るまで出金できない」との出金条件について
ご相談者様が出金を申請したときに告げられた「300％の利益が出るまで出金できない」という条件は、登録のときにも入金のときにも一言も触れられていませんでした。出金の場面になって、初めて持ち出された条件です。
これほど高い水準を出金の条件にされると、利用者は条件を満たそうと、サイトの表示だけを頼りに取引を続けるしかなくなります。
前に述べたとおり、正規の金融取引では、出金の条件は取引を始める前に約款や契約書で知らされます。出金の場面になってから条件を足すやり方は、正規の取引ではまず見られません。
また、画面の利益の数字が本当の市場取引によるものかどうかは、利用者には見分けようがありません。条件を満たすためと言って、さらに入金や取引を続けさせる手口は、警察庁・金融庁・国民生活センターがくり返し注意を呼びかけているものと重なります。
出金のときに、それまで聞いていなかった条件を持ち出されたら、応じずに弁護士などの第三者に相談してください。
当事務所は、この件と似た事案についても、以前に金融庁へ情報提供しています。Instagram広告からグループLINEへ誘い込み、「先生」と「アシスタント」を名乗る人物が投資用サイトへの登録を勧める事案です。そこでも、出金を申請して初めて、登録のときには説明のなかった難しい条件が持ち出されました。米国系の投資ファンドの名前を使った偽サイトに登録させ、出金のときに「プロジェクト終了まで」という期限を条件にした事例は、次の記事をご覧ください。
この記事には、2026年7月〜9月にのべ290回のアクセスがありました（Googleアナリティクスのセッション数）。記事へのアクセス数であり、ご相談件数や解決実績を示すものではありません。
同じ手口による被害を防ぐために
当事務所は、寄せられたご相談をもとに、金融庁の情報受付窓口への情報提供を続けています。分かった事実は、記事にして公開しています。被害に遭った方のご相談に応じるだけでなく、これから同じ勧誘を受けるかもしれない方に手口を知っていただくためです。被害が出る前に、立ち止まる機会をつくりたいと考えています。勧誘を受けている方は、お金を振り込む前にこの記事を読み返してください。
E.EDCM（QFGクラブ）のケースで事前に気づける手がかり
- Instagramの投資広告から、グループLINEへ誘導されます
- 「QFGクラブ」のような、サークル風の名称のグループに招かれます
- グループ内で、専用サイトを別にダウンロードするよう言われます
- 出金しようとしたときに初めて、それまで聞いていなかった出金の条件を持ち出されます
入金の前に確認できること
- 金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で業者名を検索します
- 出金の条件が、登録や入金の前にサイト上や書面で明示されているか確かめます
この件は、出金の段階で「300％の利益が出るまで出金できない」と告げられたというご相談でした。入金の前に知らされていなかった条件を後から持ち出されたら、その条件を書面でもらうよう求め、それ以上お金は入れないでください。
こうした手口は、見分けにくいように巧妙に仕組まれています。気づけなかったのは、あなたの落ち度ではありません。勧誘を受けている途中で気づいたら、それ以上は入金しないでください。ご家族やご友人が同じような勧誘を受けているときも、この記事を判断の材料にしてください。
同じような勧誘を受けた方や、実際に被害に遭った方は、この記事の最後にある情報提供フォームからお知らせください。いただいた情報は、同じ被害を防ぐための注意喚起に役立てています。
当事務所の対応およびご相談のご案内
ART法律事務所は、SNSの広告から始まった投資のご相談をお受けしています。E.EDCM（QFGクラブ）についてのご相談も同じです。次のような状況に心当たりのある方は、ご相談ください。
- Instagram上に表示された投資関連の広告をタップし、グループLINEへ誘導されました
- グループLINE「QFGクラブ」に参加し、「先生」や「アシスタント」と称する人物から投資のアドバイスを受けました
- グループ内の指示に従い、投資用サイト「E.EDCM」(https://www.e-edcm.com)をダウンロードして登録し、送金してしまいました
- サイト上では利益が増えているように表示されていますが、出金申請の段階で「300％の利益が出るまで出金できない」等の条件を提示されました
- 出金の条件とされた利益率をめざして取引を続けるべきか、迷っています
- E.EDCM以外の似たサイトやグループから勧誘を受けている、または似た手口で投資してしまい、これからの対応を相談したいと考えています
何から話せばよいか分からない段階でも、ご相談いただけます。一人で抱え込まずに、これまでの経緯を弁護士に話してみてください。取れる手立てや、いつまでに動くべきかが見えやすくなります。ただし、被害金の回収を保証することはできません。事案の内容や送金先・送金方法によっては、対応が難しいこともあります。
SNSの投資詐欺が疑われるときは、追加の送金をやめてください。そのうえで、これまでの経緯が分かる記録（LINEのトーク履歴・グループLINE「QFGクラブ」内のやり取り・偽サイト「E.EDCM」の画面のスクリーンショット・振込明細など）を消さずに保存してください。こうした記録は、あとから集め直すのが難しいものです。残した記録によって、取れる手立てが変わることがあります。気になることがあれば、早めにご相談ください。
この記事は、E.EDCM（QFGクラブ）について当事務所に寄せられたご相談をもとに、金融庁の窓口へ情報提供したことをご報告するものです。
同じような広告や勧誘を受けた方は、被害を防ぐためにも、お金を入れる前に立ち止まってください。気になる点があれば、当事務所にお問い合わせください。
⇒E.EDCM（QFGクラブ）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
よくあるご質問（FAQ）
Q：出金申請をしたところ「300％の利益が出るまで出金できない」と説明されました。正規の投資取引にこのような条件はあるのですか？
正規の証券取引や投資ファンドでも、商品ごとに換金の時期や解約の条件を約款や契約書で決めていることはあります。ただし、そうした条件は口座を開くときや商品を買うときに、書面や約款で前もって利用者に知らせるのがふつうです。
この件では、登録のときにも入金のときにも説明のなかった「300％の利益が出るまで出金できない」という条件が、出金を申請してから初めて持ち出されました。正規の金融取引とは、まったく違うやり方です。
300％は元本を3倍にする利益率で、利用者は条件を満たそうとサイトでの取引を続けさせられます。金融庁の「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」には、グループに参加してしばらくは利益が出たように装い、安心して高額を入金したところで出金の条件や追加の支払いを突きつける事例が載っています。この件の流れも、その事例とよく似ています。この条件に応じて、お金を追加しないでください。
Q：グループLINE「QFGクラブ」内で「先生」「アシスタント」と称する人物から投資情報を受けています。これは正規の投資コミュニティですか？
当事務所には、グループLINE「QFGクラブ」で投資用サイト「E.EDCM」をダウンロードするよう誘導され、出金を申請すると「300％の利益が出るまで出金できない」と告げられたというご相談が寄せられています。
「先生」役と「アシスタント」役の役割分担は、警察庁の特殊詐欺対策ページ「SOS47」のSNS型投資詐欺解説ページで、典型的な被害の例として紹介されている手口と重なります。
また、投資の助言を仕事として行うには、原則として金融商品取引業の登録（金融商品取引法第29条）が必要です。グループの人物や運営者が登録を受けているかどうかは、金融庁の登録業者一覧などで調べられます。登録が分からないまま、追加の入金をしないでください。
Q：偽サイト「E.EDCM」のサイト上に表示されている利益は本物ですか？
サイトやアプリの画面に出る利益が、本当の市場取引から生まれたものかどうかは、外部からは確かめられません。
国民生活センターも、SNSでの投資勧誘トラブルの解説で、投資サイトに表示される利益は「見せかけのデータにすぎない可能性がある」と注意を呼びかけています。
画面の数字だけを信じて、お金を追加しないでください。運営元が金融商品取引業の登録を受けているかも、判断の大切な材料です。
⇒E.EDCM（QFGクラブ）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
※本記事の記載内容は2026年5月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。
