「CAPYNEX(キャピネックス)」は詐欺なのか|疑われる手口と返金の進め方を解説

CAPYNEX(zilplur.cyou)のトップ画面
この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。

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弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。

投資プラットフォーム「CAPYNEX(キャピネックス)」(実際のドメインは zilplur.cyou)には、詐欺が疑われる特徴が複数確認できます。当事務所が独自に調べたところ、サイトに掲示された海外のライセンス番号は別の実在業者のもので、運営者の情報も公開されていませんでした。

返金は決して容易ではありませんが、送金の手段や時期によっては、被害回復を目指せる場合があります。本記事では、CAPYNEXについて当事務所が調べた事実と、返金に向けてできることをまとめました。

「CAPYNEX」に関する投資詐欺の全体像のインフォグラフィック
この記事でわかること(本件のポイント)
  • 「CAPYNEX」はサイト上の表示名で、実際に使われているドメイン「zilplur.cyou」とは一致していません。
  • ドメインの登録は2026年1月11日と新しく(約155日/2026年6月15日時点)、登録者の情報は公開されていません。
  • サイト下部に掲げられた海外ライセンス番号(FCA・CySEC・ASICなど)は、実在する別の業者であるPlus500社のもので、CAPYNEX(zilplur.cyou)に付与されたものではありません。
  • 出金しようとすると「保証金」「所得税」などの名目で追加の支払いを要求され、結局出金できないという相談事例を、国民生活センターが公表しています。
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目次

「CAPYNEX(キャピネックス)」とは/詐欺と考えられる根拠

CAPYNEXは、運営の実態を確認できる情報が乏しく、詐欺が疑われる特徴が複数ある投資プラットフォームです。

サイトでは、株価指数・金・原油・ビットコインなど、複数の資産を取引できるとうたっています。トップページには「award-winning(受賞歴のある)」という表記や、ボーナス・プロモーションの宣伝、「Start Trading」「Try Free Demo」といった登録への誘導が並びます。表示は英語で、価格もユーロ建てです。

CAPYNEX(zilplur.cyou)のトップ画面
CAPYNEX(zilplur.cyou)のトップ画面。複数の資産の取引や「award-winning」、ボーナス・プロモーションを前面に掲げています(2026年6月時点)。

詐欺が疑われる特徴は、次の3点です。

まずサイト上の名称は「CAPYNEX」ですが、実際に使われているドメインは「zilplur.cyou」で、両者が一致していません。名称とドメインが結びつかないため、利用者が運営主体を確かめにくくなっています。

次に当事務所がドメインの登録情報を調べたところ、登録は2026年1月11日と新しく、登録からの経過日数は約155日にとどまります(2026年6月15日時点)。登録者の氏名や組織も公開されていません。

加えて、海外の事業者が日本の居住者に投資を勧誘する場合、本来は金融商品取引業の登録が必要です。CAPYNEXについては、この登録を受けていることを示す情報が見当たりません(詳しくは後述の独自調査で取り上げます)。

SNSやマッチングアプリで知り合った相手から、こうした海外の投資サイトを紹介されることもあります。国民生活センターも、出会い系サイトやマッチングアプリで出会った相手から投資を持ちかけられる、いわゆるロマンス投資詐欺について注意を呼びかけています(国民生活センター「ロマンス投資詐欺が増加しています!」)。

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「CAPYNEX(キャピネックス)」の独自調査

当事務所では、CAPYNEX(zilplur.cyou)について、ドメインの登録情報・サイトの表示内容・掲示されたライセンス番号・金融庁の公表情報を独自に確認しました。その結果、次の点が分かりました。

ドメイン登録情報(Whois)

項目内容
ドメイン名zilplur.cyou
登録日2026年1月11日
更新日2026年1月16日
登録からの経過日数約155日(2026年6月15日時点/約5か月)
レジストラGname.com Pte. Ltd.(IANA ID: 1923)
登録者情報非公開(登録者の氏名・組織の記載なし)
ネームサーバーCloudflare(PHOENIX/TERIN.NS.CLOUDFLARE.COM)
ドメインステータスclientTransferProhibited
CAPYNEX(zilplur.cyou)のドメイン登録情報(Whois)
zilplur.cyou のWhois情報。当事務所が確認した内容です(2026年6月15日時点)。

この登録情報からは、登録者が公開されておらず、運営主体を客観的にたどる手がかりが乏しいことが読み取れます。

被害回復では、送金先や運営主体を特定できるかどうかが、取りうる手続きと見通しを左右します。運営者の情報が表に出ていないサイトほど、送金の記録ややり取りを早めに保全しておくことが大切です。

サイトの表示内容の確認

ドメインの情報に加えて、当事務所では、サイトの表示内容も確認しました。トップページは「award-winning(受賞歴のある)」とうたい、その語に脚注(¹)が付いています。ただし確認した範囲では、どの機関のどのような賞かといった具体的な裏付けはサイト上に記載されていません。

またメニューには「Company(会社)」の項目があるものの、これを開いても運営者の名称・所在地・連絡先などを記載した会社情報のページは表示されず、同じ画面に戻るだけでした。このため、利用者がサイト上で運営主体を確かめることは困難です。

金融商品取引業の登録の確認

海外に所在する事業者であっても、日本の居住者を相手方として、または日本の居住者のために金融商品取引を業として行う場合には金融商品取引業の登録が必要です。登録を受けずに行うことは法律で禁止されています(金融商品取引法・e-Gov法令検索)。

当事務所が確認したところ、CAPYNEX(zilplur.cyou)が金融商品取引業の登録を受けていることを示す情報は、サイト上にも金融庁の公表情報にも見当たりませんでした。

また、金融庁が警告書を発出した「無登録の海外所在業者」の一覧(令和8年10月23日更新・2026年10月26日確認)にも、CAPYNEXおよびzilplur.cyouの記載はありませんでした。なお金融庁は、この一覧に掲載されていない業者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得るとして注意を促しています。

CAPYNEXのようにドメインの登録が新しい事業者は、金融庁の警告が後追いになりやすいため、一覧に載っていなくても安全だとはいえません。

掲示されたライセンス番号の確認

日本での登録が見当たらない一方で、CAPYNEXのサイト下部には、海外の規制当局による多数のライセンス番号が掲示されています。たとえば英国FCAの登録番号509909・キプロスCySECの認可コード250/14・オーストラリアASICのAFSL番号417727などです。

しかし、当事務所がこれらの番号を確認したところ、いずれも実在する大手CFD業者であるPlus500社の各国子会社に付与されたものでした。FCAの登録番号509909はPlus500UK Ltd、CySECの認可コード250/14はPlus500CY Ltd、ASICのAFSL番号417727はPlus500AU Pty Ltdに対するものです。

CAPYNEXのサイトに並ぶ社名(CapynexUK Ltd・CapynexCY Ltdなど)は、Plus500社の子会社名(Plus500UK Ltd・Plus500CY Ltdなど)と先頭のブランド名部分を除いて一致します。

Plus500社は、CAPYNEX(zilplur.cyou)とは別の、実在する正規の業者です。これらのライセンス番号は、CAPYNEXに付与されたものではありません。なお英国FCAも、Plus500社の登録情報を用いて正規業者になりすます「クローン業者」について、注意を呼びかけています(FCA「Plus-500 (clone of FCA authorised firm)」)。

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「CAPYNEX(キャピネックス)」のケースで残しておきたい証拠

CAPYNEXのように運営者の情報が表に出ていないサイトでは、あとから運営主体や送金先をたどるための記録が、返金の検討を大きく左右します。判断に迷う段階でも、次のものは早めに保全しておいてください。

  • CAPYNEX(zilplur.cyou)の画面:ログイン後の取引画面や残高・利益の表示、入出金の履歴に加え、アドレスバーに「zilplur.cyou」と表示された画面もスクリーンショットで残しておきます。
  • 出金をめぐるやり取り:出金を申請した操作の画面と、断られたときの理由を保存しておきます。「税金」「保証金」などの名目で追加の支払いを迫られたメッセージは、特に重要な記録です。
  • 勧誘・誘導の記録:SNSの投稿やダイレクトメッセージ、グループチャットやLINEのトーク履歴、やり取りした相手(「先生」「アシスタント」などと名乗る人物)のアカウントやプロフィールを残しておきます。
  • 送金の記録:銀行振込であれば振込明細と相手方の口座情報を、暗号資産で送金した場合は送金先のウォレットアドレスと取引のID(取引所の送付履歴)を控えておきます。CAPYNEXは運営者の情報が公開されていないため、送金先の手がかりが特に重要になります。

これらの記録は、時間が経つと取り出せなくなることがあります。手元にある段階で保全しておき、判断に迷う場合は弁護士にご相談ください。

⇒ CAPYNEX(zilplur.cyou)でのお取引や、出金できない状況にお心当たりのある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口で状況をお聞かせください

「CAPYNEX(キャピネックス)」で支払ったお金は取り戻せるのか(返金の見通し)

CAPYNEXの被害で、お金を取り戻すのは容易ではありません。返金できるかどうかは、送金先と運営主体をどこまで特定できるかにかかっています。そして、CAPYNEXの場合は、この特定そのものが難しくなっています。

独自調査で見たとおり、CAPYNEXはサイト名と実際のドメイン「zilplur.cyou」が一致せず、登録者も非公開でした。加えて、金融庁の登録業者の一覧にも記載がありません。運営者を公的な情報からたどる手がかりは、もともと乏しいといえます。

そのうえで、取りうる手続きは送金の方法によって変わります。国内の銀行口座へ振り込んでいた場合は、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結など、相手方の口座に着目した手続きが選択肢になります。

一方、暗号資産で送金した場合は、送金先のアドレスや経由した取引所をたどる必要があります。その分、難度は高くなりがちです。いずれの場合も、CAPYNEX(zilplur.cyou)側の送金先を特定することが出発点になります。

どの手続きを取れるか、どこまで見込めるかは、送金の手段・時期・残された記録によって一件ごとに異なります。なお、早めに対応すれば打てる手が広がることはありますが、被害回復が保証されるわけではありません。

⇒ CAPYNEXの返金についてご検討中の方は、ART法律事務所の公式LINEから、状況に応じてご案内しています

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「返金できる」とうたう情報・回収業者にご注意ください

CAPYNEXの被害について調べる際は、被害の回復をうたう情報のなかに、二次被害につながるものが紛れていることにも注意が必要です。

「CAPYNEX」や「zilplur.cyou」で検索すると、返金や被害回復をうたう個人のブログや体験談が見つかることがあります。なかには、特定のLINEや連絡先へ誘導するものもあります。誘導先の実態がわからないまま連絡するのは避けてください。

投資詐欺の被害者を狙い、「返金を代行する」と近づく手口もあります。代表的な特徴は、次のとおりです。

こんな相手・情報にはご注意ください
  • 「必ず返金できる」と、結果を断言する。
  • 「調査費用」や「手数料」といった名目で、前払いを要求する。
  • 依頼していないのに、突然電話やメッセージで連絡してくる。

こうした特徴に当てはまる相手には、連絡したり費用を支払ったりしないでください。弁護士に相談する場合も、費用や進め方は、担当する弁護士本人に直接確かめておくと安心です。日本弁護士連合会の弁護士検索で、弁護士登録の有無を確認できます。

CAPYNEX(キャピネックス)に関するよくある質問

サイトには「CAPYNEX」と表示されているのに、URLが「zilplur.cyou」となっています。問題はありますか?

名称とドメインが一致しないこと自体は、ただちに違法とはいえません。ただ、正規の事業者は通常、社名とサイトのドメインを対応させています。

CAPYNEXのように両者が結びつかない場合、誰が運営しているのかを確かめにくくなります。当事務所の独自調査でも、zilplur.cyouの登録者は非公開で、運営主体をたどる手がかりは多くありませんでした。運営者の情報を確かめられない場合は、取引や送金を控えてください。

CAPYNEXは金融庁に登録された業者ですか?

海外に拠点がある事業者でも、日本の居住者に向けて投資の勧誘を行うには、金融商品取引業の登録が必要です(金融商品取引法・e-Gov法令検索)。当事務所が確認したところ、CAPYNEX(zilplur.cyou)が登録を受けていることを示す情報は見当たりませんでした。

金融庁が公表する無登録の海外所在業者の一覧(令和8年10月23日更新・2026年10月26日確認)にも、記載はありません。ただし金融庁は、一覧に載っていない業者でも無登録の営業を行っていることがあり得ると注意を促しています。登録の有無は、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」で確認できます。

CAPYNEXの画面に利益が表示され、出金しようとすると税金や手数料の名目で追加の入金を求められました。支払えば出金できますか?

画面に表示された利益は、サイトが表示している数字にすぎず、実際に引き出せる資金だとはいえません。出金しようとしたら保証金や所得税の支払いを要求された、手数料などを支払っても出金できなかった、といった相談事例を国民生活センターが公表しています(国民生活センター「ロマンス投資詐欺が増加しています!」)。

追加で支払っても出金できる保証はなく、かえって被害が広がりかねません。出金の条件として入金を要求されても、支払わないでください。

すでにCAPYNEXに入金してしまいました。今からできることはありますか?

まず、追加の入金を求められても、応じないでください。あわせて、CAPYNEX(zilplur.cyou)の画面・やり取りの履歴・送金の記録を保全しておくと、その後の検討に役立ちます。

送金の手段によって取りうる手続きは変わり、銀行振込であれば口座に着目した対応、暗号資産であれば送金先の追跡が出発点になります。早い段階での対応が選択肢を広げることはありますが、被害回復が保証されるわけではありません。対応に迷う場合は、弁護士にご相談ください。

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ご相談の流れと費用について/ART法律事務所について

当事務所では、CAPYNEXの被害についてのご相談から、その後の対応までをお引き受けしています。ご相談だけのご利用もできます。

ご相談は、おおむね次の流れです。

  • まず、公式LINEなどで現在の状況をお聞かせいただきます。
  • 次に、送金の手段・時期や残された記録をもとに、取りうる手続きと見通しを整理します。
  • そのうえで、依頼するかどうかをご判断いただきます。

ご相談は無料です。状況の調査にかかる費用もいただいていません。ご相談の時点で契約をお願いすることはなく、見通しや取りうる手段を確認してからご判断いただけます。受任後の費用は、対応の内容に応じて、相談の段階でご説明します。

当事務所は、SNS型投資詐欺をはじめとする詐欺被害の回復に取り組む法律事務所です。監修弁護士は、有田勝浩(第一東京弁護士会/登録番号第36433号)です。

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※本記事の記載内容は2026年6月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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