Yensai(yensai-jp.com)は詐欺?手口と会社情報

Yensai|ART法律事務所 の調査記録

この記事で扱うのは、Yensaiを名乗るFX・CFDの取引サイトで、アドレスはyensai-jp.comです。

Yensaiをめぐって、
こうしたやり取りはありませんでしたか
  • SNSで知り合った相手から、Yensaiでの取引をすすめられました
  • Yensaiの口座を開き、指示された銀行口座に振り込みました
  • 最大1000倍のレバレッジで大きく増やせる、と説明されました
  • 画面の残高は増えているのに、出金の手続きが進みません
  • 出金の前に、手数料や税金の振込を指示されました

追加の入金や、出金のための手数料を請求されている方は、振り込む前にご相談ください。

この記事は、ART法律事務所(第一東京弁護士会/代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号)が2026年10月14日時点で「Yensai」を調べた記録です。

Yensaiの入出金は銀行振込です。返金を求める手がかりは、振込先の口座の名義です。

振込先の口座の名義人に対する返金の請求や、相手方との交渉は、弁護士が行える手続きです。ART法律事務所は、その請求と交渉を、ご本人に代わって進めます。ただし、相手方に支払う資力が残っていなければ、回収には至りません。できること・できないことを、最初に正直にお伝えします。

振込の控えやYensaiの画面が手元にあるうちに、いまの状況をお聞かせください。

お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)

ご相談は無料です。ご家族に知られないよう配慮して対応します。

Yensaiの残高や取引の画面は、開けるうちにスクリーンショットで保存しておいてください。

ご相談のときにお持ちいただけると、状況を早くつかめます
・いつ・いくら・どこへ振り込んだかが分かるもの(振込の控えや通帳)
・振込先として指示された口座の銀行名・支店名・口座名義
・Yensaiをすすめた相手とのやり取り(スクリーンショット)

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

目次

Yensaiとは|公開情報から分かること

Yensai(yensai-jp.com)|公開情報から分かること

Yensaiは、FXやCFDの取引口座の開設をすすめるウェブサイトです。

「東京発」のFX業者を名乗っています

当事務所が2026年10月14日に保存したトップページには、「東京発、世界へ ― FX・CFD の Yensai」という見出しが掲げられていました。Yensaiは、為替・株価指数・「暗号資産CFD」など7つの市場の商品を、1つの口座で取引できるとうたっていました。会社概要のページには、運営会社として「Yensai Trading株式会社」の名前と、東京・丸の内の高層ビルの住所が書かれていました。見た目は国内のFX業者のサイトとよく似ています。

Yensai の表示内容(2026-10-14 時点)|ART法律事務所が保全した資料

入出金は銀行振込です

トップページのよくある質問には、入出金の方法として「銀行振込に対応しています」とありました。Yensaiは口座タイプのページで、最低入金額をスタンダード口座で1万円、プロ口座で50万円と定めていました。仮想通貨ではなく、銀行振込でお金を集める仕組みです。

Yensaiに詐欺が疑われる理由

Yensai(yensai-jp.com)の勧誘から入金までの流れ

Yensaiには、見過ごせない点が3つあります。その前に、FXの取引サイトを使った勧誘がどう進むのかを見ておきましょう。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

下に並べたのは同種の投資詐欺でよく見られる手口で、Yensaiについて当事務所が確かめた流れではありません。

  1. SNSやマッチングアプリで知り合った相手から、FXで増やす方法をすすめられます
  2. 取引サイトに口座を開き、指示された口座へ銀行振込で入金します
  3. 画面の残高が増えていき、さらに入金するよう促されます
  4. 出金しようとすると、手数料や税金の支払いを請求されます
  5. 振り込んでも出金は進まず、別の名目で次の請求が届きます

金融庁は、FX(外国為替証拠金取引)について次のように説明しています。

「外国為替証拠金取引は、金融商品取引法の登録を受けた業者でなければ行うことができません。無登録業者からの勧誘にご注意ください。」

出典:金融庁「いわゆる外国為替証拠金取引について」(2026年10月14日照会)

Yensaiは、この登録を受けた業者の一覧に載っていません。続く3つの点は、保存した画面と公開されている資料から分かったことです。

運営会社の名前が法人番号の公表サイトで見つかりません

Yensaiの会社概要には、運営会社として「Yensai Trading株式会社」と書かれています。しかし国税庁の法人番号公表サイトで「Yensai」を含む英字の名前を検索しても、該当する法人はありませんでした(2026年10月14日照会・閉鎖した法人を含む)。国内の株式会社なら法人番号が公表されています。書かれた社名だけを信じて取引を続けないでください。

レバレッジ1000倍は国内の登録業者では扱えない水準です

Yensaiは口座タイプの比較表と会社概要で、最大レバレッジを「1:1000」としています。金融庁の説明では、個人が店頭FXを行うときの証拠金は取引金額の4%以上で、レバレッジに換算すると25倍以下です。「東京発」をうたいながら、国内の登録業者には認められない条件を前面に出しています。

サイトとメールのドメインは同じ日に取得されています

Yensaiのサイトのアドレスはyensai-jp.comですが、連絡先のメールにはyensai-jp.netという別のドメインが使われていました。登録記録を調べると、どちらのドメインも2026年8月9日に登録されており、同じネームサーバーを使っています。サイトの公開は早くても2026年8月以降で、長い運営の実績があるサイトではありません。

Yensaiへの振込を求められた方は、公式LINEから状況をお聞かせください

Yensaiに関する当事務所の独自調査

Yensai(yensai-jp.com)|当事務所の独自調査

保存した画面に書かれた会社情報を、ドメインの登録記録や金融庁・国税庁の公表資料と照らし合わせました。ART法律事務所が2026年10月14日に調査した結果を、項目ごとに次の表にまとめました。記載が見当たらなかった項目には、その旨を添えています。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目 確かめられたこと
ドメイン yensai-jp.comです
登録された日 2026年8月9日です
有効期限 2027年8月9日です
メールのドメイン yensai-jp.netです(2026年8月9日登録・サイトと同じネームサーバー)

yensai-jp.comの登録の期間は1年で、2027年8月9日に期限を迎えます。運営者が更新しなければ、その日でこのアドレスは使えなくなります。

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目 確かめられたこと
画面の保存 トップ・会社概要・口座タイプの3ページを保存しました(2026年10月14日)

2026年10月14日にアクセスすると、サイトはまだ公開されていました。運営者が予告なくサイトを閉じたり、アドレスを変えたりすることがあります。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目 確かめられたこと
金融庁の金融商品取引業者登録一覧 載っていません
金融庁の無登録業者一覧(3種) 「Yensai」の名前は見当たりませんでした

照会先は金融庁「金融商品取引業者登録一覧」と、金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(国内所在・海外所在・ウェブページ版の計3種)です(いずれも2026年10月14日に確認)。FXの取引を扱うには登録が必要です。登録業者の一覧に名前の無い相手とは、取引を続けないでください。無登録業者の一覧に名前が無くても、行政がまだ把握していないだけの可能性があります。

そのほかに調査した項目

調査した項目 確かめられたこと
サイトの見出し 「東京発、世界へ ― FX・CFD の Yensai」でした
会社概要の運営会社 「Yensai Trading株式会社」という社名でした
会社概要の所在地 東京・丸の内の高層ビルの住所でした
電話番号 050で始まる番号でした
最大レバレッジ 1:1000でした
入出金の方法 銀行振込でした
国税庁の法人番号公表サイト 「Yensai」を含む名前の法人は見当たりませんでした

ほかのFXのサイトに入金を続けている方も、公式LINEから状況をお聞かせください

Yensaiのケースで残しておきたい証拠

Yensai(yensai-jp.com)|残しておきたい証拠

サイトは突然消えることがありますが、銀行に残った振込の記録は消えません。

削除せず残しておいてください(スクリーンショットでも大丈夫です)
・振込の控えや通帳の記帳(日付・金額・振込先が分かるもの)
・振込先として指示された口座の銀行名・支店名・口座名義
・Yensaiの残高や取引履歴の画面のスクリーンショット
・Yensaiをすすめた相手とのやり取り全体
・手数料や税金を請求されたときの文面

振込先の口座が途中で変わっていないか見てください

同種の手口では、入金のたびに振込先として別の口座を指示されることがあります。Yensaiのために振り込んだ口座がいくつあっても、それぞれの名義を控えておいてください。

返金の見通し|送金の方法によって変わります

Yensai(yensai-jp.com)への返金請求で手がかりになるもの

はじめに、当事務所でお引き受けできない範囲(返金におけるリスク)についてご説明いたします。詐欺の返金請求では、最終的に金銭を取り戻せないまま終わることや、回収できた額が被害のごく一部にとどまることも珍しくありません。何ができるかは、お金をどの手段で渡したかで大きく変わります。そのうえで、いま検討できることを整理してお伝えします。結果をお約束することはできません。

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる対応策です。ただし、すでに口座に残高がない場合や、口座名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあるため、決済からの経過日数によって結果(成否)が大きく左右されます。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは取引履歴に残りますが、そのデータだけでは保有者の氏名や住所までは分かりません。ただし、この送金履歴は途中で消去されることはありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、請求の相手を特定できる可能性があります。つまり、返金の見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、「送金後に資金がどこへ動いたか」で決まります。当事務所ではまず、その資金移動の追跡から調査を始めます。なお当事務所では、仮想通貨の購入から送金にいたる流れの中に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる対応範囲が異なります。国内の取引所で銀行振込を使って購入した場合は、その際の振込履歴も返金請求の重要な手がかりとなります。ご相談の際は、購入から送金までの具体的な経緯をお知らせください。

Yensaiに関する独自調査は公開されている情報の確認までで、実際の振込先までは特定していません。お手元の振込の控えが、請求の相手を探す手がかりになります。ただし、振込先の名義が分かった場合でも、回収に至らないことがあります。

どの口座にいくら振り込んだか整理できていなくても、そのままご相談いただけます。

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いまの状況で何ができるのか、無料のご相談でお尋ねください。

Yensaiの口コミ・評判|検索して出てくるページにご注意ください

Yensai(yensai-jp.com)|口コミ・評判と二次被害への注意

公開されている声を確かめた結果

Yensaiの利用者の口コミや評判は、検索しても見当たりませんでした(2026年10月14日検索)。

口コミが見つからないことは、安全である裏づけにはなりません。Yensaiはドメインの取得から2か月ほどのサイトです。利用者の声が集まる前に、勧誘だけが進んでいる時期と考えられます。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害に遭われた方に言葉巧みに近づき、さらに金銭をだまし取ろうとする「二次被害」があります。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

  • 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
  • 高額な着手金や調査費を先に振り込むよう執拗に求めます
  • 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
  • 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その場ですぐに契約や約束を結ぶことは避けてください。弁護士会や別の弁護士に確認してからでも遅くはありません。本物の弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず明示します。この3つの情報は、所属弁護士会へ問い合わせることでどなたでも照会が可能です。情報を明かさない相手や、存在を弁護士会で確認できない人物には、絶対にお金を預けないでください。

東京の会社だと思って振り込んでしまいました

Yensai(yensai-jp.com)|東京の会社だと思って振り込んでしまいました

丸の内の住所と株式会社の名前が並んでいれば、国内の会社だと思うのは当然です。

運営者は、国内の業者らしく見える社名と住所を並べています。ご自分を責めず、振込の控えを手元に集めてください。

出金のための手数料を払えば戻ってくるかもしれないと思ってしまいます

Yensai(yensai-jp.com)|出金のための手数料を払えば戻ってくるかもしれないと思ってしまいます

画面に残高が表示されていると、あと一度払えば引き出せる気がしてしまいます。

しかし同種の投資詐欺では、手数料や税金を振り込んだあとも出金は進まず、新しい名目の請求が続くのが典型です。次の請求には応じず、そのままご相談ください。

Yensaiに関するよくあるご質問

Yensai(yensai-jp.com)|よくあるご質問

お答えできる内容は、送金手段や被害に遭われた時期によって異なります。ここでは、この記事を読んで浮かびやすい疑問について、現時点での見解をお答えします。

Yensaiの運営会社は実在しますか

会社概要には「Yensai Trading株式会社」と書かれていますが、国税庁の法人番号公表サイトで「Yensai」を含む法人は見当たりませんでした(2026年10月14日照会)。

Yensaiは金融庁に登録されていますか

いいえ。金融庁の金融商品取引業者登録一覧に、Yensaiの名前はありません。

出金のための手数料を求められています。払うべきですか

払わないでください。そのうえで、振込の控えと相手とのやり取りを保存してご相談ください。

家族に知られずに相談できますか

はい、ご家族に知られないよう配慮して対応します。ご連絡の方法や時間帯は、ご希望に合わせて決めます。

相談にお金はかかりますか

ご相談は何度でも無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

Yensai(yensai-jp.com)|ご相談の流れと費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階 行うこと
1. ご相談 現在の状況を詳しくお聞きします。ご相談は無料で、ご事情を把握する段階で料金が発生することはありません
2. 事実の確認 送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を正確に確認(精査)します
3. 方針のご説明 取りうる対応策(法的手段)と、それぞれの返金見込みを書面で分かりやすく解説します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約 費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手 相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます

費用について

項目 金額(税込)
ご相談料 無料(何度でもご相談いただけます)
着手金 11万円〜
成功報酬 回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対して発生するものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除(中途解約)していただくことも可能です。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めたとおりです。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内(所在地・弁護士紹介)に掲載しています。

同じ手口を扱った記事

Yensai(yensai-jp.com)|同じ手口を扱った記事

国内の登録が無いまま、FXの取引をうたうサイトはほかにもあります。ART法律事務所が同じ型として記事で取り上げたサイトを挙げます。案内された名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。

まとめ

Yensai(yensai-jp.com)|確かめられたことのまとめ

2026年10月14日現在、ART法律事務所が「Yensai」について確認した点は次のとおりです。

  • Yensaiは「東京発」のFX・CFD業者を名乗り、入出金は銀行振込です
  • 会社概要の「Yensai Trading株式会社」は、国税庁の法人番号公表サイトで見つかりませんでした
  • 最大レバレッジ1000倍は、金融庁が示す個人向けの上限(25倍)を大きく超えています
  • 金融庁の金融商品取引業者登録一覧に、Yensaiの名前はありません
  • サイトとメールの2つのドメインは、どちらも2026年8月9日に取得されていました

ここまでが、2026年10月14日時点で当事務所が確認した内容です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

追加の入金や出金の手数料を求められたら、振り込む前にご相談ください。いまの時点でできることを、できないことも含めてお伝えします。

Yensaiについて、状況の整理だけでもご相談ください。

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    出典・参考

    この記事の監修者

    弁護士 有田勝浩

    ART法律事務所 代表弁護士/所属:第一東京弁護士会/登録番号:第36433号

    ART法律事務所では、投資詐欺の被害に遭われた方の救済に取り組んでいます。

    ※本記事の記載内容は2026年10月14日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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