Megabitは詐欺？仮想通貨アプリの手口と会社情報

この記事で扱うのは、Megabitを名乗る仮想通貨の取引サイトで、アドレスはtether-dist.comです。

出金のための手数料や、追加の送金を求められている方は、応じる前にご相談ください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年10月14日時点で「Megabit」を調べた記録です。

Megabitの画面には、運営者の名前がどこにも書かれていません。返金を求める手がかりは、仮想通貨を買ったときの振込や送金の記録にあります。

Megabitの残高や取引の画面は、開けるうちにスクリーンショットで保存しておいてください。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

Megabitとは｜公開情報から分かること

Megabitは、預けた仮想通貨に利息が付くとうたう取引サイトです。

預ければ利息が付くとうたっています

当事務所が2026年10月14日に保存したMegabitの画面には、「Megabitユニバースを探索」という見出しと、入金・現物取引のボタンが並んでいました。メニューには貯蓄・定期預金・オプション契約があり、画面の下部には「コインから利息」「市場の変動に関係なく収益を獲得」と書かれています。相場に関係なく必ず増える投資はありません。「市場の変動に関係なく」とうたう相手とは、取引をやめてください。

友人の招待を表す画像が使われています

Megabitの画面には、友人の招待を表す画像が使われていました。画像のファイル名には、英語の「invite friend」と、中国語で招待を意味する語のローマ字表記「yaoqing」が含まれています。紹介で人を増やすことを想定した画面とみられます。

Megabitに詐欺が疑われる理由

Megabitには、見過ごせない点が3つあります。その前に、仮想通貨の取引サイトを使った勧誘がどう進むのかを見ておきましょう。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

下に並べたのは同種の投資詐欺でよく見られる手口で、Megabitについて当事務所が確かめた流れではありません。

1. SNSで知り合った相手から、仮想通貨の運用をすすめられます
2. 国内の取引所で仮想通貨を買い、指定のアドレスへ送るよう指示されます
3. 画面の残高や利息が増えていき、さらに送金するよう促されます
4. 出金しようとすると、手数料や保証金を払うよう迫られます
5. 払っても出金は進まず、別の名目で次の送金を求められます

金融庁は、暗号資産の交換サービスについて次のように説明しています。

「国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要となりました。」

出典：金融庁「暗号資産・電子決済手段関係」（2026年10月14日照会）

Megabitは、この登録を受けた業者の一覧に載っていません。続く3つの点は、保存した画面と公開されている資料から分かったことです。

画面に表示された名前とページの題名が違います

画面には「Megabit」と書かれていますが、ページの題名は「BitGet」でした。コインの画像も、tether-dist.comではなく808.bitgetbs.netという別のドメインから読み込まれています。別の名前で作られた画面を、名前だけ差し替えて使っている疑いがあります。

意味の通らない日本語が混ざっています

Megabitの相場の一覧には「きょうは下げ幅が上がる」という見出しがあり、メニューでは、「取引」と表示されるはずの項目が「貿易」になっていました。日本語を母語とする人が作った画面とは考えにくく、機械で訳したとみられる文言がそのまま残っています。

2つのドメインの登録情報が同じ日に更新されています

tether-dist.comは2026年6月29日の登録で、画像の読み込み先のbitgetbs.netは2025年9月26日の登録でした。両方とも同じドメイン登録サービスを使い、登録情報の最終更新日はどちらも2026年10月1日です。2つのドメインは、同じ人がまとめて管理している可能性があります。

Megabitで出金を止められている方は、公式LINEから状況をお聞かせください

Megabitに関する当事務所の独自調査

保存した画面に運営会社などの会社情報が書かれているかを確かめ、ドメインの登録記録や、金融庁・日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の資料を調べました。ART法律事務所が2026年10月14日に調査した結果を、項目ごとに次の表にまとめました。記載が見当たらなかった項目には、その旨を添えています。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目	確かめられたこと
ドメイン	tether-dist.comです
登録された日	2026年6月29日です
有効期限	2027年6月29日です
画像の読み込み先のドメイン	bitgetbs.netです（2025年9月26日登録・最終更新は2026年10月1日）

tether-dist.comの登録の期間は1年で、2027年6月29日に期限を迎えます。運営者が更新しなければ、このアドレスは期限の日を過ぎて使えなくなります。

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目	確かめられたこと
画面の保存	トップページを保存しました（2026年10月14日）

2026年10月14日にアクセスすると、サイトはまだ公開されていました。運営者が予告なくサイトを閉じたり、アドレスを変えたりすることがあります。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁の暗号資産交換業者登録一覧	載っていません
金融庁の無登録業者一覧（3種）	「Megabit」の名前は見当たりませんでした

照会先は金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」、JVCEAの会員一覧、金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（国内所在・海外所在・ウェブページ版の計3種）です（いずれも2026年10月14日に確認）。登録業者の一覧に名前が無い相手に、仮想通貨を送らないでください。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
画面の見出し	「Megabitユニバースを探索」でした
ページの題名	「BitGet」でした
運営会社の名称・所在地・登録番号	書かれていませんでした
日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）会員一覧	載っていません

ほかの仮想通貨のサイトで利息が付くと言われた方も、公式LINEから状況をお聞かせください

Megabitのケースで残しておきたい証拠

サイトは突然消えることがありますが、取引所への振込や送金の記録は消えません。

購入から送金までを日付順に書き出してください

Megabitに送った仮想通貨を買うために国内の取引所へ振り込んだ記録は、お手元の通帳や取引所の履歴に残っています。購入から送金までの日付と金額を、順番に書き出しておいてください。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる対応策です。ただし、すでに口座に残高がない場合や、口座名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあるため、決済からの経過日数によって結果（成否）が大きく左右されます。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは取引履歴に残りますが、そのデータだけでは保有者の氏名や住所までは分かりません。ただし、この送金履歴は途中で消去されることはありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、請求の相手を特定できる可能性があります。つまり、返金の見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、「送金後に資金がどこへ動いたか」で決まります。当事務所ではまず、その資金移動の追跡から調査を始めます。なお当事務所では、仮想通貨の購入から送金にいたる流れの中に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる対応範囲が異なります。国内の取引所で銀行振込を使って購入した場合は、その際の振込履歴も返金請求の重要な手がかりとなります。ご相談の際は、購入から送金までの具体的な経緯をお知らせください。

Megabitに関する独自調査は公開されている情報の確認までで、実際の送金先までは特定していません。お手元の振込や送金の記録が、請求の相手を探す手がかりになります。ただし送金先が分かった場合でも、回収に至らないことがあります。

Megabitの口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

Megabitの利用者の口コミや評判は、検索しても見当たりませんでした（2026年10月14日検索）。

口コミが無いことは、安全の裏づけにはなりません。「Megabit」は同じ綴りの別のサービスや用語と重なり、検索しても利用者の声にたどり着きにくい名前です。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害に遭われた方に言葉巧みに近づき、さらに金銭をだまし取ろうとする「二次被害」があります。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 高額な着手金や調査費を先に振り込むよう執拗に求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その場ですぐに契約や約束を結ぶことは避けてください。弁護士会や別の弁護士に確認してからでも遅くはありません。本物の弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず明示します。この3つの情報は、所属弁護士会へ問い合わせることでどなたでも照会が可能です。情報を明かさない相手や、存在を弁護士会で確認できない人物には、絶対にお金を預けないでください。

利息が付くと聞いて預けたままにしています

毎日利息が増える画面を見ていると、預けたままにしておきたくなるのは当然です。

しかし画面の利息は、運営者がいくらでも書き換えられる数字です。これ以上は送金せず、いまの残高の画面を保存してください。

仮想通貨で送ったので取り戻せないと思っていました

仮想通貨で送ったお金は戻らない、と聞いて諦めている方も少なくありません。

仮想通貨を買うまでには、国内の取引所への振込があったはずです。購入から送金までの記録を持って、まずご相談ください。

Megabitに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金手段や被害に遭われた時期によって異なります。ここでは、この記事を読んで浮かびやすい疑問について、現時点での見解をお答えします。

Megabitの運営会社はどこですか

Megabitの画面には、運営会社の名称・所在地・登録番号が書かれていません。

Megabitは金融庁に登録されていますか

いいえ。金融庁の暗号資産交換業者登録一覧とJVCEAの会員一覧に、Megabitの名前はありません。

出金のための手数料を求められています。払うべきですか

払わないでください。送金の履歴と相手とのやり取りを保存して、ご相談ください。

家族に知られずに相談できますか

はい、ご家族に知られないよう配慮して対応します。ご連絡の方法や時間帯は、ご希望に合わせて決めます。

相談にお金はかかりますか

ご相談は何度でも無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	現在の状況を詳しくお聞きします。ご相談は無料で、ご事情を把握する段階で料金が発生することはありません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を正確に確認（精査）します
3. 方針のご説明	取りうる対応策（法的手段）と、それぞれの返金見込みを書面で分かりやすく解説します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます

費用について

項目	金額（税込）
ご相談料	無料（何度でもご相談いただけます）
着手金	11万円〜
成功報酬	回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対して発生するものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除（中途解約）していただくことも可能です。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めたとおりです。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

同じ手口を扱った記事

運営者の名前を出さずに、仮想通貨を送らせる取引サイトはほかにもあります。ART法律事務所が同じ型として記事で取り上げたサイトを挙げます。案内された名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。

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まとめ

2026年10月14日現在、ART法律事務所が「Megabit」について確認した点は次のとおりです。

• 画面に表示されたMegabitの名前と、ページの題名「BitGet」は一致しません
• 画面で「市場の変動に関係なく収益を獲得」とうたっています
• 「きょうは下げ幅が上がる」など、意味の通らない日本語が混ざっています
• 運営会社の名称・所在地・登録番号は、画面に書かれていません
• 金融庁の暗号資産交換業者登録一覧とJVCEAの会員一覧に、Megabitの名前はありません

ここまでが、2026年10月14日時点で当事務所が確認した内容です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

出金のための手数料や追加の送金を求められたら、応じる前にご相談ください。いまの時点でできることを、できないことも含めてお伝えします。

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出典・参考

• 金融庁「暗号資産・電子決済手段関係」（2026年10月14日照会）
• 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（2026年10月14日照会）
• 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）「会員一覧」（2026年10月14日照会）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年10月14日照会）
• ICANN Lookup「tether-dist.com・bitgetbs.netのドメイン登録情報」（2026年10月14日照会）

※本記事の記載内容は2026年10月14日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。