トレンド洞察は詐欺？手口と確認できた事実

この記事で扱うのは、「トレンド洞察」という名称で案内される投資グループです。

「出金するには、先に手数料や税金を」と言われているなら、支払う前にご相談ください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年10月1日時点で「トレンド洞察」を調べた記録です。

グループの中に見える利益の数字は、運営する側が書き換えられます。一方、銀行振込の記録は、金融機関に残ります。返金を求める相手をたどる手がかりは、画面の数字ではなく、この振込の記録です。

ご相談のときに次のものがあると、お話が早く進みます。時間がたつと集めにくくなるものもあります。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

トレンド洞察とは｜公開情報から分かること

運営している法人の名称・所在地・連絡先・登録番号は、いずれも確認できませんでした。

独自のウェブサイトの記録が見当たりません

当事務所が2026年10月1日に確認したところ、「トレンド洞察」という名称で運営される独自のウェブサイトの記録は見当たりませんでした。サイトが消えたのではなく、はじめから使われていません。LINEグループとアプリのやり取りだけで完結する案内だったと考えられます。

どこから始まる勧誘なのか

お問い合わせいただいた内容によると、SNS（TikTok）を通じて個別に声をかけられたことが始まりでした。検索して見つかる場所ではなく、SNSから個別のメッセージへという導線は、同種の事案で繰り返し確認されています。

当事務所が確認できた表記

確認できたのは「トレンド洞察」という名称です。別の書き方・別のグループ名で案内された方は、その表記をそのままお知らせください。

トレンド洞察に詐欺が疑われる理由

同種の名称を使った事案について公的機関が報告している流れと、当事務所が公開情報から確認した点をあわせて示します。勧誘からいまの状況までを起きた順に並べます。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、同種の投資詐欺で注意喚起されている手口と重なります。

1. SNSで見知らぬ相手から投資グループへの参加を持ちかけられます
2. LINEグループに招かれ、グループの中で利益が出ている投稿を見せられます
3. 指定された口座への銀行振込で入金します
4. 出金を申し込むと、手数料や税金などの名目で追加の支払いを求められます
5. 支払っても出金はされず、やがて連絡が取りづらくなります

伊勢市消費生活センター「LINEグループ投資詐欺について」（令和7年12月5日更新／2026年10月1日照会）より（要旨）。

著名人や投資家になりすました人物からグループに追加され、専用アプリへの入金を案内されます。振込先は複数の個人名義であることが多いとされています。出金の段になって事務手数料・税金・保証金などの名目で追加の支払いを求められ、最終的に連絡が取れなくなります。

独自のサイトを持たず、SNSとLINEだけで完結する作り

一般的な投資サービスは、会社情報や取扱商品を示す独自のサイトを持ちます。トレンド洞察について当事務所が確認したところ、そうした独自サイトは見当たらず、SNSでの勧誘とLINEグループへの案内だけで完結していました。会社としての実体を確かめる手段が、入口の段階からほとんど無い作りです。

金融庁の登録が確認できない

金融庁が公表する「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」に、トレンド洞察の記載は確認できませんでした。無登録業者の一覧（国内・海外・一覧表示の3種）にもこの名称は見当たりませんでした。ただし、一覧に無いことは正規の業者である証明にはなりません。

振込先が個人名義であることが多い型と一致する

伊勢市消費生活センターが公表した同種の投資グループ詐欺の報告では、指定される振込口座の多くが複数の個人名義であるとされています（「LINEグループ投資詐欺について」令和7年12月5日更新）。法人名義ではなく個人名義へ振り込ませる方法は、会社としての実体を持たないまま運営している相手に多く見られます。

出金の段になって追加の支払いを求める型と一致する

同じ報告では、少額の出金はいったん成功させて信用させたうえで、本格的な出金の段になって事務手数料・税金・保証金などの名目で追加の支払いを求める流れが繰り返し確認されています。この流れに心当たりがある場合は、同種の型である可能性が高いといえます。支払っても出金が実現する保証はありません。

同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

トレンド洞察に関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。「トレンド洞察」という名称について、独自のウェブサイトの記録は確認できませんでした。以下は、ART法律事務所が確認した項目と結果です。公開情報の検索、金融庁の公表資料への照会。この2つは、いずれも2026年10月1日に行いました。ART法律事務所が2026年10月1日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目	確かめられたこと
運営している法人の名称・所在地・連絡先	確認できませんでした

一般的な投資サービスの多くは、取扱商品や会社情報を示す独自サイトを持ちます。その記録が見当たらないのは、サイトが消えたのではなく、はじめから作られていなかった可能性を示しています。SNSとLINEグループだけで完結する作りは、会社としての実体を確かめる手がかりを読者から奪っています。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁が公表する無登録業者の一覧（3種）	この名称は見当たりませんでした

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の3種（国内の業者・海外に所在する業者・一覧表示／2026年10月1日照会）です。ただし一覧に無いことは、正規の業者である証明にはなりません。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
名称	トレンド洞察
独自のウェブサイト	記録が見当たりませんでした
金融商品取引業者の登録番号	確認できませんでした

ご自身が参加したグループが同じものか、公式LINEでご確認いただけます

トレンド洞察のケースで残しておきたい証拠

相手が消せるのは、相手が管理しているグループやアカウントだけです。金融機関に残っている振込の記録には、相手の手が届きません。

いま保存しないとあとから取り直せないもの

やり取りは相手の側から消されることがあり、グループはブロックされれば二度と開けません。お手元の端末に残っている画面は、消える前に保存してください。

グループが消えても振込の記録は残ります

グループが開けなくなったことと、請求の手がかりが無くなったことは別です。振込先の名義・日時・金額は金融機関に残り、相手が消せる場所にはありません。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

いただいたお問い合わせの内容によると、送金は銀行振込でした。銀行を通した資金には振込先の名義という手がかりが必ず伴うため、まず確かめるのはその名義です。名義人への返金の請求が、まず検討できる手立てです。ただし名義人にすでに資力が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあり、確かめた結果として回収に至らないこともあります。

トレンド洞察の口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

2026年10月1日に当事務所が検索したところ、「トレンド洞察」を扱った口コミや評判といえるものは見当たりませんでした。

口コミが無いからといって、安全だとは限りません。名前が広まってからの期間が短いサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示です。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が確認できません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

グループの中で利益が出ている投稿を見て信用してしまいました

グループの中の投稿は、運営している側が作れるものです。

投資グループの中で見える利益の表示や、他の参加者の「儲かった」という投稿は、運営している側が作れます。出金できるかどうかで初めて、その表示の本当の意味が分かります。判断力の問題ではなく、判断の材料となる投稿そのものが用意されていた可能性があります。グループ内の投稿が残っている方は、そのまま保存してお持ちください。

警察に相談しましたが、ほかに何ができるのか分かりません

警察への相談と、返金の請求は別の手続きです。

警察への被害相談は捜査につながる手続きで、弁護士が行う振込先への返金請求とは別の手続きです。両方を並行して進められます。振込先の名義・日時・金額が分かる記録をお持ちのうえ、ご相談ください。

トレンド洞察に関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、いただくことの多いご質問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

「トレンド洞察」という名称の会社は実在するのですか

当事務所が2026年10月1日に確認したところ、独自のウェブサイトの記録は見当たらず、運営している法人の名称・所在地・連絡先も確認できませんでした。ご自身が案内を受けたときの名称が少しでも違う場合は、ご相談の際にそのままお伝えください。

勧誘してきた「藤本茂」という人物について教えてください

お問い合わせの内容に、その名義が登場します。勧誘の場面で名乗られた呼び名であって、本人の実在を当事務所で確認したものではありません。同姓同名の実在する方がいらっしゃる場合でも、その方とは無関係です。

グループを退会しました。もう何もできないのでしょうか

グループを退会したことと、請求の手がかりが無くなったことは別です。振込先の名義・日時・金額は金融機関に残っており、そこが出発点になります。お手元に残っている画面と振込の記録をお持ちのうえ、ご相談ください。

家族に知られずに相談できますか

ご希望に沿って対応いたします。ご連絡の方法やお時間帯は、事前にご相談いただけます。ご相談の内容について、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。ご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明	取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

項目	金額（税込）
ご相談料	無料（何度でもご相談いただけます）
着手金	11万円〜
成功報酬	回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対してご負担いただくものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除していただくこともできます。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めたとおりです。ご相談の段階で費用が発生することはありません。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

まとめ

2026年10月1日現在、ART法律事務所が「トレンド洞察」について確かめられた点は次のとおりです。

• 「トレンド洞察」という名称について、独自のウェブサイトの記録は見当たりませんでした
• 運営している法人の名称・所在地・連絡先・登録番号は、いずれも確認できませんでした
• 金融庁の登録・無登録業者一覧のいずれにも、この名称は見当たりませんでした
• 公的機関（伊勢市消費生活センター）が報告する同種の投資グループ詐欺の手口と、個人名義口座への振込・出金時の追加請求という型が一致します
• グループが消えても、銀行振込の記録は金融機関に残ります

ここまでが、2026年10月1日時点で当事務所が確かめられた範囲です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

同じ流れで銀行振込をしてしまった方は、振込の記録が消えないうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずそのままお伝えします。

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出典・参考

• 伊勢市「LINEグループ投資詐欺について」（令和7年12月5日更新／2026年10月1日照会）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（国内の業者・海外に所在する業者・一覧表示の3種／2026年10月1日照会）
• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」（登録の有無を確かめる側の一覧／2026年10月1日照会）

※本記事の記載内容は2026年10月1日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。