HKE-Bitcoinは詐欺？手口と確認できた事実

この記事で扱うのは、hkecoina.top で運営されているHKE-Bitcoinという名の仮想通貨の取引サイトです。ページの題名が「HKE-Bitcoin」で、画面には「HKE」という呼び名が表示されます。

出金の前に、手数料や保証金を払うよう言われていませんか。その支払いの前に、いちどご相談ください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年10月1日時点で「HKE-Bitcoin」を調べた記録です。

HKE-Bitcoinの画面は、7つの言語に切り替えられるようになっていました。運営者は、日本だけでなく多くの国の人を勧誘の対象にしていると考えられます。

この先ログインできなくなっても、お手元の記録からご相談を始められます。次のものがあると、ご相談が早く進みます。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

HKE-Bitcoinとは｜公開情報から分かること

HKE-Bitcoinのサイトは、2026年10月1日の時点でもサーバーが応答していました。

2026年8月25日に保存したページは多言語の取引画面でした

当事務所が2026年8月25日に保存したページには、「Hi,Welcome to HKE」というあいさつと、言語の切り替えメニューがありました。日本語・繁體中文・英語など7つの言語が並び、仮想通貨の相場の一覧も表示されていました。画面の下には「Home」「Markets」「Trade」「Financial」「Mine」のメニューがありました。当事務所はログインも登録もしていないため、その先の画面は確かめていません。

2026年10月1日にはスマートフォン向けのページへ転送されました

同じアドレスを2026年10月1日に開いたところ、サーバーは応答し、スマートフォン向けのページ（/mobile）へ転送されました。ただし、画面の画像は残せていません。サイトはまだ稼働していると考えられます。

HKE-Bitcoinに詐欺が疑われる理由

保存したページとドメインの記録には、手口を見分ける手がかりになる点がありました。勧誘から出金が止まるまでの流れを、順を追って並べます。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、当事務所が保存した同種の投資詐欺のサイトに共通して見られる形と重なります。

1. SNSで知り合った相手から、取引のやり方を教えると言われます
2. 取引サイトに登録し、仮想通貨を入金するよう案内されます
3. 画面の残高が増え、入金を重ねるようすすめられます
4. 出金を頼むと、手数料や保証金を先に払うよう求められます

金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年10月1日照会）の留意事項で、「掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」と述べています。

上に並べた流れは、HKE-Bitcoinについて実際にあったこととして確認したものではなく、同種の投資詐欺で注意喚起されている進み方です。

運営会社の名前がどこにも書かれていませんでした

保存したページとそのソース（画面を表示するための記述）を確かめました。運営会社の名称・所在地・連絡先・登録番号の記載は、どこにもありませんでした。画面にあるのは「HKE」という短い呼び名だけです。運営者が社名を明かさないのは、返金を求められる側の正体を伏せるためと考えるとつじつまが合います。それでも、あなたが送金した先のアドレスや口座は、取引所や金融機関の履歴に残っています。

ページのソースに別の名称が残っていました

保存したページのソースには、ブラウザの設定によって表示される短い文がありました。そこには「HKE-Bitcoin」ではない、別の名称が書かれていました。別の名称のサイトの作りを流用して、名称だけを差し替えた可能性があります。画面に表示する名称は、簡単に付け替えられます。

ドメインは2026年5月に1年分だけ登録されていました

ドメインの登録記録を照会すると、hkecoina.topの登録日は2026年5月11日、有効期限は2027年5月11日でした。登録期間は1年分で、登録からまだ半年に満たないサイトです。

HKEの画面に見覚えがある方は、公式LINEで状況をお知らせください

HKE-Bitcoinに関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。保存したページとそのソース、ドメインの登録記録、金融庁とJVCEAの資料を確かめました。ART法律事務所が2026年10月1日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目	確かめられたこと
ドメインの登録された日・有効期限	2026年5月11日に登録され、2027年5月11日まで有効です（2026年10月1日照会）
登録を扱っている事業者	Dynadot（米国の登録事業者）
ネームサーバー	Cloudflare（サイト本体のサーバーの所在は分かりません）

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目	確かめられたこと
画面の保存	2026年8月25日にページの記述を保存しました（画像の記録はありません）。10月1日は転送までを確かめました
運営している法人の名称・所在地・連絡先	ページにもソースにも記載はありません

ログインできるうちに、ご自身の残高や入出金の画面を保存しておくことをおすすめします。サイトはある日突然開かなくなることがあります。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（3種）	この名称は見当たりません（2026年10月1日照会）

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」に掲載された3つの一覧（PDF2つとウェブページ1つ）と、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の会員一覧の、あわせて4つです（2026年10月1日照会）。どれにもこの名称の記載はありませんでした。金融庁の無登録業者の一覧に載っていないからといって、正規の業者だという裏づけにはなりません。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
画面の言語	日本語・繁體中文・英語など7つの言語に切り替えられます
日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）会員一覧	この名称は見当たりません（2026年10月1日照会）

お手元の画面やメッセージを公式LINEでお送りいただければ、当事務所が内容を確認します

HKE-Bitcoinのケースで残しておきたい証拠

ログインできるうちに残せるものがあります。相手が画面を消しても、あなたが保存した画像は残ります。

送金先のアドレスとURLもあわせて残してください

画面を保存するときは、送金先として表示されたアドレスや、ブラウザに表示されたURLも一緒に写してください。同じ見た目の画面が別のURLで公開されていることがあるためです。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

この件では、HKE-Bitcoinがどの送金先を案内していたかは、保存したページからは分かりません。ここからは、送った手段ごとに何が変わるかを一般論としてお伝えします。

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

請求の出発点になるのは、どこへ・いつ・いくら送ったかという記録です。ただし送り先が分かっても、回収に至らないことがあります。

HKE-Bitcoinの口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

2026年10月1日の検索では、HKE-Bitcoinの利用者の口コミや評判は見つかりませんでした。

口コミが無いからといって、安全だとは限りません。名前が広まってからの期間が短いサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示です。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が確認できません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

保証金を払えば出金できると言われて迷っています

支払う前に、まずご相談ください。

出金のために先払いを求められたときは、その支払いをやめてください。求められても、応じないでください。いまの状況をお聞かせください。

海外のサイトのようで誰に相談すればよいか分かりません

日本からの送金なら、ご相談いただけます。

画面がいくつもの言語に対応していてどこの会社か分からなくても、日本の取引所や金融機関を通して送ったなら、その記録が残っています。その記録をもとに、取れる手立てを一緒に確かめます。

HKE-Bitcoinに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、この記事を読んで浮かびやすい疑問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

まだログインできます。いま相談してもよいのでしょうか

ご相談いただけます。ログインできるうちに、残高や入出金の画面を保存しておくと、請求の手がかりが増えます。

送った額が少なくても相談できますか

もちろんご相談いただけます。金額の大小で受付を変えることはありません。

家族に知られずに相談できますか

はい、ご家族に知られないよう配慮してご案内します。連絡の手段や時間帯は、ご希望に合わせて決めます。ご相談の内容を、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は無料です。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。ご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明	取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

費用が発生するのは、ご依頼に進むと決めていただいたあとです。投資詐欺の被害回復のご依頼では、着手金は11万円（税込）から、成功報酬は回収できた金額の5.5％（税込）からとしています。お支払いの時期は、着手金はご契約のとき、成功報酬は回収できたあとです。実際に適用される料率と実費の扱いは、ご依頼の内容によって変わります。ご契約後に委任契約を解除していただくことも可能です。中途で終了した場合の費用の清算方法は、委任契約書に定めています。これらはすべて、取りうる手立ての見込みとあわせて契約前の書面でご案内する内容です。費用の詳しい内容は、詐欺被害の返金請求のご案内ページにまとめてあります。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

まとめ

2026年10月1日現在、ART法律事務所が「HKE-Bitcoin」について確かめられた点は次のとおりです。

• HKE-Bitcoinは、7つの言語に切り替えられる取引サイトです
• 運営会社の名称・所在地・連絡先の記載はありませんでした
• ページのソースには、別の名称が残っていました
• ドメインの登録は2026年5月11日からの1年分だけです
• 金融庁の資料とJVCEAの会員一覧に、この名称はありませんでした

ここまでが、2026年10月1日時点で当事務所が確かめられた範囲です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

出金の条件として支払いを求められているなら、支払う前にお話をお聞かせください。いまの段階で取れる手立てを、ありのままお伝えします。

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出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年10月1日照会）
• 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）会員一覧（2026年10月1日照会）
• ドメイン登録情報（RDAP・2026年10月1日照会）

※本記事の記載内容は2026年10月1日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。