stocks.chisen-pro.comは詐欺？GMOクリック証券を名乗る勧誘と出金凍結

この記事で扱うのは、SNS広告から案内されたグループLINEの先にあった投資専用アプリ stocks.chisen-pro.com です。

「追加で入金すれば凍結が解除できる」といまも言われるなら、払う前にご相談ください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年9月15日時点で「stocks.chisen-pro.com」を調べた記録です。

画面の残高や利益は、相手がいつでも書き換えられる数字です。振込の日付・金額・名義は、金融機関に記録として残ります。手がかりは、画面の数字ではなく振込の記録です。

ご相談は、次の3つがあると話が早く進みます。いずれも、あとから集め直すのが難しいものです。

すべて揃っていなくても、お手元に何もなくても、お話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談の中でご案内します。

stocks.chisen-pro.comとは｜公開情報から分かること

保全を試みた時点で、このサイトはすでに名前解決ができない状態でした。サイトが表示されていたときの画面は、当事務所では見ていません。そのため、ここではお問い合わせの内容とドメインの登録情報から分かることを整理します。

いま分かること

2026年9月15日時点で、stocks.chisen-pro.comは名前解決ができず、画面を開けませんでした。ただしドメインの登録そのものは失効していません。登録の状態は「client transfer prohibited」で、これはレジストラが不正利用を理由に止めた状態（client hold）ではなく、通常の移管ロックです。サイトが閉じられたのは登録の失効によるものではなく、運営している側の判断だったとみられます。

証券会社のアナリストを名乗る勧誘

寄せられたご相談では、勧誘の入口は「GMOクリック証券に所属する金融アナリスト」を名乗る相手からのLINEでの案内でした。勧誘する際に、実在する証券会社の名前を勝手に名乗るのは、その会社が積み上げてきた信用をそのまま使うためだとみられます。

把握している表記

当事務所で把握している表記は、案内に使われていたアドレスの stocks.chisen-pro.com だけです。別の呼び方や別のアプリ名で案内された方は、その表記をそのままお知らせください。

お問い合わせの内容によると、勧誘の際に「GMOクリック証券に所属する金融アナリスト」を名乗る相手から、株の分析や銘柄の紹介をすると案内されています。GMOクリック証券株式会社は実在する証券会社ですが、同社の名前を勝手に使ってグループLINEや専用アプリへ誘導する勧誘を、同社は行っていません。迷ったときは、入金の前にご相談ください。

stocks.chisen-pro.comに詐欺が疑われる理由

入口から入金・凍結に至るまでの一つひとつが、詐欺を疑う手がかりです。勧誘からいまの状況までを、起きた順に並べました。

ここに並べた流れは、同種の投資詐欺で注意喚起されている手口と同じ型です。

1. ネット広告をきっかけに、証券会社のアナリストを名乗る相手から連絡が来ます
2. 勧められるまま、グループLINEへ参加します
3. 投資専用のアプリを案内され、そこへ入金します
4. ひと月ほどは、画面上の利益が増えていくのが見えます
5. 出金を申し込むと、資金が凍結されます
6. 凍結の解除の名目で、さらに大きな金額の追加入金を求められます
7. 応じなければ「ブラックリストに登録され、家族にも影響が出る」と告げられます

名前を使われているGMOクリック証券株式会社も、「『GMOクリック証券』の名称を騙った詐欺等にご注意ください」（2026年9月15日照会）で、次のように注意を呼びかけています。

当社は、文書または電話により購入をお勧めする勧誘行為や、他社を経由してご入金、お取引いただくような行為は一切行っておりません

証券会社のアナリストを名乗る相手からグループLINEや専用アプリへ案内された時点で、公式の窓口ではないことになります。

名乗った肩書きと公式サイトの記載が食い違っている

最初の連絡は「GMOクリック証券に所属する金融アナリスト」という肩書きで届いています。肩書きを名乗るだけなら誰にでもできますが、公式サイトの記載までは変えられません。名乗った肩書きと、上で紹介した同社の注意喚起とが食い違っていること自体が、見分けるための手がかりになります。

検索で見つからない場所だけで人を集めている

入口は広告からのグループLINEで、投資専用のアプリもそこから個別に案内されています。検索では見つからない場所だけで人を集めるやり方は、同種の事案でほかにも見られます。

画面上の利益のあとに凍結し追加入金を求める順番になっている

うかがった経緯では、入金からおよそひと月は画面上の利益が増えて見え、そのあとで出金の段階になって資金が凍結されています。先に利益を見せてから条件を足すのは、それまでの入金を惜しいと感じさせるためだとみられます。凍結の解除の名目で求められた追加入金は、応じても出金にはつながりません。応じずに止めても、これまでの振込の記録は、相手を特定する手がかりとして残ります。

応じない場合の脅し文句は金銭とは別の不安を狙っている

応じなければ「ブラックリストに登録され、家族にも影響が出る」と告げられています。金銭の要求だけでなく、ご家族との関係という別の不安につけ込むのは、判断を急がせるための段取りだとみられます。そのような登録制度の有無を含め、応じるかどうかはご相談のあとで決めても遅くありません。

ドメインは長く運営する前提で取られていない

取得は2026年2月16日で、期限は2027年2月16日＝1年ぶんだけでした。長く続ける事業なら複数年をまとめて取ることが多く、違法ではないものの、最初から短い期間で畳むつもりだったと考えるとつじつまが合います。相手は「サイトを消せば終わり」と考えていたのかもしれません。しかし消えるのはサイトだけで、送金の記録は金融機関に残り続けます。

同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

stocks.chisen-pro.comに関する当事務所の独自調査

ART法律事務所は2026年9月15日に、ドメインの登録情報と金融庁の公表資料を照会しました。結果を項目ごとに並べ、分からなかったものは各項目にその旨を添えました。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目	確かめられたこと
ドメイン	stocks.chisen-pro.com（chisen-pro.com）
登録された日	2026年2月16日
有効期限	2027年2月16日（1年ぶんのみ）
登録を扱っている事業者	NameSilo, LLC
ネームサーバー	Cloudflare のもの2件
ドメインの登録状態	client transfer prohibited（停止措置ではなく通常の移管ロック）

登録は2026年2月、当事務所にお問い合わせが寄せられたのは同年4月です。立ち上げからおよそ2か月で被害のご相談に至っていることになります。有効期限が1年ぶんしか取られていないことと合わせると、長く名前を使い続ける前提ではないとみられます。畳む速さまで計算していた相手も、登録した日までは消せません。登録日・登録を扱った事業者は公的な記録として残っていて、当事務所はそこから調べています。

サイトが表示されたかどうか（当事務所が調べた時点）

調査した項目	確かめられたこと
画面の取得（2026年9月15日時点）	名前解決ができませんでした
運営している法人の名称・所在地・連絡先	分かりませんでした（画面を開けないため）

2026年9月15日の時点で、このアドレスは名前解決ができませんでした。ドメインの登録自体は生きているため、失効ではなく、運営している側が表示を止めた可能性が高いと考えられます。この種のサイトは短い期間で閉じられることがあるため、お手元の画面（残高の表示や出金を申し込んだときのやり取り）は、まだ開けるうちに保存しておいてください。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁が公表する無登録業者の一覧（3種）	この名称は見当たりませんでした

照会先は、金融庁の無登録で金融商品取引業を行う者の名称等についてほか2種です（2026年9月15日照会）。無登録業者の一覧に無いからといって、正規の業者だとは限りません。公表資料に載る前に名前を変え、姿を消してしまう相手もいるためです。なお、名前を使われているGMOクリック証券は登録番号を持つ登録業者です。登録の有無は、その番号で照らし合わせられます。

案内されたアプリ・サイトが同じものか、公式LINEでご確認いただけます

stocks.chisen-pro.comのケースで残しておきたい証拠

相手が消せるのは、相手が持っている画面だけです。お手元の端末と金融機関に残っているものは、相手の手が届かない場所にあります。

いま保存しないとあとから取り直せないもの

グループLINEのやり取りは相手側から消されることがあり、アプリ・サイトの画面は閉じられた時点でもう開けません。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。

脅し文句のやり取りもそのまま残してください

「ブラックリストに登録される」「家族に影響が出る」といった連絡も、削除せずそのまま保存してください。やり取りが残っていること自体が、あとで確かめる材料になります。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる対応策です。ただし、すでに口座に残高がない場合や、相手方が他人名義の口座を使っている場合は、回収に至らないことがあります。

クレジットカードで支払った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあるため、決済からの経過日数によって結果が大きく左右されます。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは取引履歴に残りますが、そのデータだけでは保有者の氏名や住所までは分かりません。一方で、この送金履歴があとから消去されることはありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士であれば取れる手段があります。つまり、返金の見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、「送金後に資金がどこへ動いたか」で決まります。当事務所ではまず、その資金移動の追跡から調査を始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる対応範囲が異なります。国内の取引所で銀行振込を使って購入した場合は、その際の振込履歴も返金請求の重要な手がかりとなります。ご相談の際は、購入から送金までの具体的な経緯をお知らせください。

stocks.chisen-pro.comの案件では、送金は指定された口座への銀行振込でした。銀行を通した資金には名義という手がかりが必ず伴うため、まず確かめるのはその名義です。ただし、名義人にすでに資力が残っていない場合もあり、確かめた結果として回収に至らないこともあります。

stocks.chisen-pro.comの口コミ・評判｜返金をうたう二次被害にご注意ください

公開されている声を確かめた結果

2026年9月15日時点でstocks.chisen-pro.comについて検索したところ、実際に利用した方による具体的な口コミや評判は見当たりませんでした。見つかったのは、抽象的な注意喚起だけを並べた記事が複数件で、いずれも実際の利用者の声とは言えないものでした。

口コミが無いからといって、安全だとは限りません。判断に迷ったら、入金の前にご相談ください。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害に遭われた方に「返金できる」と言葉巧みに近づき、さらにお金をだまし取る手口があります。これを「二次被害」といいます。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 高額な着手金や調査費を先に振り込むよう執拗に求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その場ですぐに契約や約束を結ぶことは避けてください。弁護士会や別の弁護士に確認してからでも遅くはありません。本物の弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず明示します。この3つの情報は、所属弁護士会に問い合わせれば、どなたでも確かめられます。情報を明かさない相手や、存在を弁護士会で確認できない人物には、絶対にお金を預けないでください。

最初のひと月は利益が出て見えていたため詐欺だとは思いませんでした

その表示は、相手がいつでも書き換えられます。落ち度があったという話にはなりません。

投資専用のアプリに表示される残高や利益は、運営している側が自由に設定できる数字です。先に本物らしい期間を見せておく段取りは、「自分は確かめた」という記憶を作るためだとみられます。これは判断力の問題ではありません。判断のもとになる情報を、相手が最初から用意していたということです。入金の記録と、利益が増えていく画面の両方を、そのまま保存しておいてください。

「ブラックリストに登録される」「家族に影響が出る」と言われ身動きが取れません

そう告げられていても、応じるかどうかをいま即決する必要はありません。

金銭の要求に応じないことを理由に不利益が生じるかのように告げる文言は、判断を急がせるための段取りとして、同種の事案でほかにも見られます。そのような登録制度が実在するかどうかを含め、応じるかどうかはご相談のあとで決めても遅くありません。告げられたメッセージは、削除せずそのまま残しておいてください。

stocks.chisen-pro.comに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金手段や被害に遭われた時期によって異なります。ここでは、多く寄せられるご質問について、現時点での見解をお答えします。

GMOクリック証券は実在すると聞きました。同じ会社ではないのですか

別のものです。実在するGMOクリック証券株式会社は、文書または電話による購入の勧誘、他社を経由した入金やお取引を一切行っていないと公式サイトで述べています。お確かめになる際は、案内されたリンクは使わず、検索してたどり着いた同社の公式サイト（click-sec.com）でご確認ください。

いまも「追加で入金すれば凍結が解除できる」「ブラックリストに登録される」といった連絡が来ています。応じるべきでしょうか

払う前にご相談ください。まだ出金がされていない状況で、追加の入金によって出金が行われるという説明には裏づけがありません。なお、いま届いている連絡を急いで遮断する必要はありません。そのやり取りこそが、あとで確かめる手がかりになります。

家族に知られずに相談できますか

もちろん可能です。ご連絡は、ご都合のよい時間帯や方法をうかがったうえで行います。ご相談いただいた内容を、当事務所からご家族に伝えることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	現在の状況を詳しくお聞きします。ご相談は無料です
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を正確に確認します
3. 方針のご説明	考えられる対応（法的手段）と、それぞれの返金の見込みを書面で分かりやすくご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます

費用について

項目	金額（税込）
ご相談料	無料（何度でもご相談いただけます）
着手金	11万円〜
成功報酬	回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対して発生するものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除していただくことも可能です。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めています。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

同じ手口を扱った記事

実在する会社の名前を使う手口は、この1件だけではありません。ART法律事務所が同じ型として扱った案件を挙げます。勧められた名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。

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まとめ

2026年9月15日現在、ART法律事務所が「stocks.chisen-pro.com」について確認した点は次のとおりです。

• 勧誘の入口は「GMOクリック証券に所属する金融アナリスト」を名乗る相手からのLINEで、実在するGMOクリック証券株式会社とは関係のない別の勧誘でした
• 投資専用のアプリへ入金後、ひと月ほどで資金が凍結され、追加入金とブラックリストの脅し文句が伴っていました
• stocks.chisen-pro.com は、2026年9月15日時点で名前解決ができない状態でした。ただしドメインの登録自体は生きており、表示を止めたのは運営側だったとみられます
• ドメインは2026年2月16日の登録で、期限は1年ぶんだけでした
• 名前を使われているGMOクリック証券株式会社は、公式サイトで自社を名乗る勧誘や他社経由の入金を一切行っていないと明記しています

新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

同じ流れで振り込んだ方や、いま追加入金やブラックリストの名目で連絡を受けている方は、手元の記録が消えないうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずそのままお伝えします。

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出典・参考

• GMOクリック証券「『GMOクリック証券』の名称を騙った詐欺等にご注意ください」　GMOクリック証券「『GMOクリック証券』の名称を騙った詐欺等にご注意ください」（2026年9月15日照会）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」　金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月15日照会）
• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」　金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」（2026年9月15日照会）
• ドメイン登録情報（RDAP・Verisign／2026年9月15日時点のデータベース）

※本記事の記載内容は2026年9月15日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。