halieos.comは詐欺?手口・口コミと確認できた事実

halieos.com|ART法律事務所 の調査記録

この記事で扱うのは、投資の勧誘先として案内された 「halieos.com」というサイトです。

halieos.comをめぐって、
こうしたやり取りはありませんでしたか
  • SNSや検索で見つけたオープンチャットで知り合った相手と、個別にやり取りするようになりました
  • 株や仮想通貨で出た損失を取り戻せると言われ、指示された口座や取引所に入金しました
  • 入金先の一つが「halieos.com」というサイトでした
  • 出金や解約を申し出たところ、相手と連絡が取りづらくなりました
  • いまサイトを開こうとしても表示されず、不安になっています

まだ追加の入金を求められている段階でしたら、払う前にご相談ください。払うかどうかは、あとで決めても遅くありません。

この記事は、ART法律事務所(第一東京弁護士会/代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号)が2026年9月15日時点で「halieos.com」を調べた記録です。

サイトが消えても、振り込んだ記録は金融機関や取引所に残っています。請求できる相手を探す手がかりは、消えた画面ではなく、振込・送金の記録にあります。

振込先の口座の名義人に対する返金の請求や、相手方との交渉は、弁護士が行える手続きです。ART法律事務所は、その請求と交渉を、ご本人に代わって進めます。ただし、相手の側に支払う資力が残っていなければ、回収には至りません。できること・できないことを、最初に正直にお伝えします。

振込先の口座や送金先のアドレスが分かるものを手元に、いまの状況をお聞かせください。

お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)

ご相談は無料です。ご家族に知られないよう配慮して対応します。

ご相談のときに次のものが手元にあると、話が早く進みます。

ご相談のときにお持ちいただけると、状況を早くつかめます
・振込・送金の日付と金額が分かるもの(記帳した通帳、ネットバンキングの取引履歴、仮想通貨取引所の送金履歴)
・振込先の口座名義、または送金先のウォレットアドレス
・やり取りしていた相手との画面(オープンチャットやLINEのグループ名と、相手の表示名が写っているもの)

すべて揃っていなくても、お手元に何もなくても、お話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談の中でご案内します。

目次

halieos.comとは|公開情報から分かること

halieos.com|公開情報から分かること

「halieos.com」は、2026年9月15日時点でサイトが開けませんでした。ドメインの登録記録は残っています。

halieos.com のドメインが応答しないこと(2026-09-15 時点)|ART法律事務所が保全した資料

ドメインの登録記録

ドメインの登録情報を照会したところ、2025年12月26日に登録され、2026年12月26日までの1年契約と記録されていました。登録から半年足らずで、サイトが表示されなくなったことになります。短期の契約で登録し、期間の途中で姿を消す手口は、この種のサイトでよく見られます。

金融庁の公表資料との照合

金融庁が公表する無登録業者の一覧(3種)を照会しましたが、この名称は見当たりませんでした。載っていないことは、正規の業者である証明にはなりません。

halieos.comに詐欺が疑われる理由

halieos.comの勧誘から入金までの流れ

お問い合わせで分かっている入口は2つで、行き着く先はどちらもこのサイトへの入金です。その流れを、勧誘からいまの状況まで順に並べます。

ここに並べた流れは、同種の投資詐欺で注意喚起されている手口と同じ型です。

  1. オープンチャットや個別のメッセージを通じて、個人から直接連絡が来ます
  2. 誘い文句は、株や仮想通貨の損失を取り戻せる、あるいは新規案件で増やせるというものです
  3. 指定された取引所・アプリを経由して、資金をこのサイトへ入金するよう案内されます
  4. 出金や解約を申し出ると、連絡が滞りがちです
  5. やがて、サイトそのものが表示されなくなります

金融庁は、無登録で金融商品取引業を行う者についての公表資料(金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」/2026年9月15日照会)の中で、「無登録業者から勧誘された場合は、契約しないようにしてください」と注意を呼びかけています。この名称は同資料には見当たりませんでしたが、載っていないことは、正規の業者である証明にはなりません。

別々の入口が同じサイトに集約されている

お寄せいただいたご相談では、偽のオープンチャット(「吉田製作所」と名乗る)を経由して個人(「石原美咲」と名乗る人物)を紹介され、株の損失回復を持ちかけられた例があります。もう一方は、新規暗号資産の案件(IEO)への投資としてウォレットアドレスへの送金を求められた例です。入口の異なる2つの経緯が寄せられています。入口が違っても、送金の指定先はどちらも同じサイトでした。複数の勧誘の型を使い分けながら、資金の集め先を一つにまとめる作りだとみられます。なお「吉田製作所」「石原美咲」はいずれも相談者に名乗られた名称・名前で、実在するかどうかは分かっていません。実在の同姓同名の方・同名の企業とは関係ありません。

暗号資産の取引所を経由させる送金経路

お問い合わせの内容によると、送金は国内の暗号資産取引所へ現金を入金し、そこから海外のアプリ経由か直接ウォレットアドレスへ送る経路でした。銀行振込よりも経路が複雑になるほど、後から取引を追いづらくなります。それでも、各段階の入出金には日付・金額の記録が残ります。

登録から半年足らずで表示されなくなった

ドメインの登録記録では2025年12月26日から2026年12月26日までの1年契約でしたが、2026年9月15日時点でサイトは表示されませんでした。最初から長く運営する前提ではなかったと考えるとつじつまが合います。消えたのはサイトの画面だけで、振り込んだ記録は金融機関・取引所に残り続けます。

同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

halieos.comに関する当事務所の独自調査

halieos.com|当事務所の独自調査

サイトが表示されないため、ドメインの登録記録と金融庁の無登録業者の一覧を調べました。2026年9月15日に当事務所が自ら調べた結果を、項目ごとに並べます。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目 確かめられたこと
ドメインの登録日・失効日 2025年12月26日登録/2026年12月26日失効(1年契約)
ドメインの登録者・ネームサーバー DropCatch.com 1160 LLC(レジストラ)/domainnamedns.com

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目 確かめられたこと
金融庁が公表する無登録業者の一覧(3種) この名称は見当たりませんでした

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」ほか2種(2026年9月15日照会)です。ただし無登録業者の一覧に無いからといって、正規の業者だとは限りません。公表資料に載る前にサイトを閉じてしまう——この速さこそが、この種の相手の行動様式です。

そのほかに調査した項目

調査した項目 確かめられたこと
サイトの状態(2026年9月15日確認) 表示されませんでした(DNSで名前解決できず)
照会日 2026年9月15日

ドメインの登録記録(RDAP)は、いつ・どの登録業者を通じて登録されたサイトかを調べられる公的な仕組みです。短期間の契約で登録され、契約期間の途中でサイトが表示されなくなっている場合、長く運営する前提ではなかったとみられます。

案内された名称やサイトが同じものか、公式LINEでご確認いただけます

halieos.comのケースで残しておきたい証拠

halieos.com|残しておきたい証拠

相手が消せるのは、サイトの画面やオープンチャットの表示だけです。お手元の端末と金融機関・取引所に残っているものは、相手の手が届かない場所にあります。

削除せず残しておいてください(スクリーンショットでも大丈夫です)
・振込・送金の日付・金額・振込先の名義や送金先アドレスが分かるもの(通帳の記帳、取引所の送金履歴)
・オープンチャット・LINE等でのやり取り(グループ名・相手の表示名が分かる形で)
・株や仮想通貨の損失回復、あるいはIEO案件について案内された内容の記録
・サイトが表示されていた当時のスクリーンショット(あれば)

いま保存しないとあとから取り直せないもの

オープンチャットやメッセージのやり取りは、相手側から削除される、またはアカウントごと消されることがあります。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。

返金の見通し|送金の方法によって変わります

halieos.comへの返金請求で手がかりになるもの

はじめに、返金請求のリスクについてご説明します。詐欺の返金請求では、最終的に金銭を取り戻せないまま終わることや、回収できた額が被害のごく一部にとどまることも珍しくありません。何ができるかは、お金をどの手段で渡したかで大きく変わります。そのうえで、いま検討できることを整理してお伝えします。結果をお約束することはできません。

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる対応策です。ただし、すでに口座に残高がない場合や、相手方が他人名義の口座を使っている場合は、回収に至らないことがあります。

クレジットカードで支払った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあるため、決済からの経過日数によって結果が大きく左右されます。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは取引履歴に残りますが、そのデータだけでは保有者の氏名や住所までは分かりません。一方で、この送金履歴があとから消去されることはありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士であれば取れる手段があります。つまり、返金の見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、「送金後に資金がどこへ動いたか」で決まります。当事務所ではまず、その資金移動の追跡から調査を始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる対応範囲が異なります。国内の取引所で銀行振込を使って購入した場合は、その際の振込履歴も返金請求の重要な手がかりとなります。ご相談の際は、購入から送金までの具体的な経緯をお知らせください。

お問い合わせいただいた内容によると、halieos.comへは、暗号資産の取引所を経由して送金していました。銀行振込・暗号資産のいずれも、送金の記録という手がかりが残るため、まず確かめるのはその記録です。ただし、送金先の相手にすでに資力が残っていない場合もあり、確かめた結果として回収に至らないこともあります。

送金がどの方法にあたるのかは、無料のご相談で一緒に確かめられます。

お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)

いまの状況で何ができるのか、無料のご相談でお尋ねください。

halieos.comの口コミ・評判|返金をうたう二次被害にご注意ください

halieos.com|口コミ・評判と二次被害への注意

公開されている声を確かめた結果

halieos.comについて、2026年9月15日時点で当事務所が検索したところ、実際に利用した方による口コミや評判といえるものは見当たりませんでした。サイト自体がすでに表示されない状態のため、検索でたどり着ける情報も限られています。

口コミが無いからといって、安全だとは限りません。迷ったときは、入金の前にご相談ください。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害に遭われた方に「返金できる」と言葉巧みに近づき、さらにお金をだまし取る手口があります。これを「二次被害」といいます。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

  • 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
  • 高額な着手金や調査費を先に振り込むよう執拗に求めます
  • 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
  • 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地を示しません

ひとつでも当てはまる場合は、その場ですぐに契約や約束を結ぶことは避けてください。弁護士会や別の弁護士に確認してからでも遅くはありません。本物の弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず明示します。この3つの情報は、所属弁護士会に問い合わせれば、どなたでも確かめられます。情報を明かさない相手や、存在を弁護士会で確認できない人物には、絶対にお金を預けないでください。

「元SBI関係者だった」と紹介されて専門知識のある人だと信じてしまいました

halieos.com|肩書で信頼させるのは、この種の勧誘の段取りです

肩書や経歴の説明を信じさせるのは、この種の勧誘に共通する段取りです。

特定の金融機関の出身だと名乗って信頼させる手口は、同種の事案でたびたび見られます。判断力の問題ではなく、判断の材料そのものが仕込まれていたということです。なお、当事務所ではその肩書が事実かどうかを確認していません。やり取りの記録は、そのまま保存しておいてください。

ホワイトペーパーの日付が古いなど違和感はあるものの確証までは持てません

halieos.com|確証が無くても、記録を残せば次につながります

確証が無い段階でも、記録を残しておくことがそのまま次につながります。

違和感の段階でも、送金した記録・案内された資料はそのまま残しておいてください。確証が持てるかどうかにかかわらず、まず送金の記録から請求できる相手を確かめていきます。迷う段階でもご相談ください。

halieos.comに関するよくあるご質問

halieos.com|よくあるご質問

お答えできる内容は、送金手段や被害に遭われた時期によって異なります。ここでは、多く寄せられるご質問について、現時点での見解をお答えします。

紹介者からいまも連絡が続いています。今後も応じるべきでしょうか

払う前にご相談ください。まだ出金されていない状況で、追加の入金や手続きによって出金が行われるという説明には裏づけがありません。なお、いま無理に連絡を絶つ必要はありません。残っているやり取りそのものが、のちの手がかりになります。

相手の本名や会社の実体が分かりません。それでも相談できますか

可能です。本名や会社名が分からなくても、振込先の名義や送金先のアドレス、やり取りの記録から請求できる相手を確かめていきます。

家族に知られずに相談できますか

可能です。ご連絡の手段や時間帯は、ご都合に合わせて個別に調整いたします。ご相談の内容について、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

halieos.com|ご相談の流れと費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階 行うこと
1. ご相談 現在の状況を詳しくお聞きします。ご相談は無料です
2. 事実の確認 送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を正確に確認します
3. 方針のご説明 考えられる対応(法的手段)と、それぞれの返金の見込みを書面で分かりやすくご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約 費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手 相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます

費用について

項目 金額(税込)
ご相談料 無料(何度でもご相談いただけます)
着手金 11万円〜
成功報酬 回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対して発生するものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除していただくことも可能です。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めています。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内(所在地・弁護士紹介)に掲載しています。

同じ手口を扱った記事

halieos.com|同じ手口を扱った記事

実在する会社の名前を使う手口は、この1件だけではありません。ART法律事務所が同じ型として扱った案件を挙げます。案内された名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。

まとめ

halieos.com|確かめられたことのまとめ

2026年9月15日現在、ART法律事務所が「halieos.com」について確認した点は次のとおりです。

  • 偽のオープンチャットや個別のIEO案件への勧誘など、入口の異なる複数の経緯が同じサイトへの入金に集約されていました
  • サイトは2026年9月15日時点で表示されず、ドメインの登録記録は1年契約の半年ほどで途切れていました
  • 金融庁が公表する無登録業者の一覧にも、この名称は見当たりませんでした

新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

halieos.comを経由して入金してしまった方、あるいはいまも紹介者から連絡が続いている方は、手元の記録が消えないうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずそのままお伝えします。

halieos.comについて、まずは状況を整理するところからご相談いただけます。

お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)

ご相談は無料です。LINEは24時間受け付けています。

▼halieos.comに関する情報を提供する▼

halieos.comに関する情報を募集しています

halieos.com|情報を募集しています

    ここから、詐欺サイトの情報を教えてください。
    返金などの個別のご相談は、LINEからお願いします。

    被害に遭った時期(年月)

    年 月

    被害額(必須)

    具体的な手口や現状 (必須)

    業者のスクリーンショット1枚あたり最大2MBまで
    送信できるのは最大5枚まで

    お送りいただいた画像は、他の被害を防ぐための注意喚起として、当サイトの記事内で紹介させていただく場合がございます。
    掲載の際は、ご本人が特定できないよう当事務所で黒塗り等の加工を行いますが、念のため、お名前やアイコンなどの個人情報は、ご自身で塗りつぶしてからお送りいただけますと幸いです。
    すべての画像が必ず掲載されるわけではございませんので、あらかじめご了承ください。

    【情報提供に関する同意事項およびプライバシーポリシー】

    当事務所は、本フォームよりご提供いただいた情報(以下「提供情報」)のお取り扱いについて、以下の通り定めます。内容をご確認いただき、同意の上で送信をお願いいたします。

    1. 情報の利用目的

    提供情報は、当サイト内において、他のユーザーへの注意喚起や詐欺手口の紹介を目的としたコンテンツ(記事)として利用させていただきます。

    2. 匿名性の確保と加工

    当サイトへ提供情報を掲載する際は、個人が特定できないよう匿名で掲載いたします。また、お送りいただいたスクリーンショット等の画像に個人情報(お名前、アイコン、連絡先等)が含まれていると当事務所が判断した場合、該当箇所にマスキング(黒塗り等)の加工を施した上で掲載いたします。

    3. 掲載の裁量と編集

    お寄せいただいたすべての情報を必ず掲載するものではございません。当事務所の判断により掲載を見送る場合や、趣旨を変えない範囲でテキストを要約・編集して掲載する場合がございます。

    4. 免責事項(ご相談の不受理)

    本フォームは情報収集のみを目的としております。本フォームから情報を送信いただいても、当事務所の弁護士との委任契約や法律相談が成立するものではありません。個別のトラブルに関するご返答や返金対応はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

    5. 個人情報の取り扱い

    本フォームを通じて任意でご入力いただいたメールアドレス等の個人情報は、情報の確認が必要な場合の連絡用途のみに使用し、当事務所のプライバシーポリシーに基づき厳重に管理いたします。

    出典・参考

    この記事の監修者

    弁護士 有田勝浩

    ART法律事務所 代表弁護士/所属:第一東京弁護士会/登録番号:第36433号

    ART法律事務所では、投資詐欺の被害に遭われた方の救済に取り組んでいます。

    ※本記事の記載内容は2026年9月15日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

    コメント

    コメントする

    目次