ウイニングは詐欺?手口・口コミと確認できた事実

ウイニング|ART法律事務所 の調査記録

この記事で扱うのは、LINEで案内された ウイニング という、海外にあるとされる仮想通貨取引所です。

ウイニングをめぐって、
こうしたやり取りはありませんでしたか
身に覚えのないLINEに、有名な投資家を名乗る人物から連絡が来た
その人物を通じて、アメリカ人だという担当者を紹介された
海外にあるという仮想通貨取引所「ウイニング」への入金を持ちかけられた
取引所の担当者を名乗る相手の指示で、国内の銀行口座へ何回も振り込んだ
振込先が、振込のたびに違う個人の名前だった

まだ次の振込をしていない段階でしたら、払う前にご相談ください。振込先の口座にお金が残っているかどうかで、そのあとにできることが変わります。

この記事は、ART法律事務所(第一東京弁護士会/代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号)が2026年9月14日時点で「ウイニング」を調べた記録です。

海外の取引所に入金するはずなのに、振込先は国内の個人名義の口座で、しかも毎回変わります。この手口はここが特徴です。返金を請求する相手を探す手がかりは、名乗られた投資家や担当者の名前ではなく、その振込先の名義にあります。

振込先の口座の名義人に対する返金の請求や、相手方との交渉は、弁護士が行える手続きです。ART法律事務所は、その請求と交渉を、ご本人に代わって進めます。ただし、相手の側に支払う資力が残っていなければ、回収には至りません。できること・できないことを、最初に正直にお伝えします。

振込先の名義が分かるものが手元にあるうちに、いまの状況をお聞かせください。

お急ぎの方はお電話でご相談ください
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初回のご相談は無料です。ご家族に知られないよう配慮して対応します。

次の3つがお手元にあると、ご相談が早く進みます。どれも、あとから集め直すのが難しいものです。

ご相談のときにお持ちいただけると、状況を早くつかめます
・振込の日付と金額が分かるもの(記帳した通帳、ネットバンキングの取引履歴の画面)
・振込先として指定された、それぞれの口座の名義
・LINEでのやり取りの画面(相手の表示名が分かる形で)

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかでご案内します。

目次

ウイニングとは|公開情報から分かること

ウイニング|公開情報から分かること

ウイニングという名称について、運営している法人の名称・所在地・連絡先は、公開の範囲では見つけられませんでした。海外にあるという説明だけが先にあり、それを運営している主体が誰なのかは示されていません。

入口はLINEでの個人的なやり取りだった

お問い合わせいただいた内容から確認できた範囲では、案内はLINEでの個人的なやり取りで行われており、公式サイトの案内や会社概要にあたるものは示されていません。そのため、この名称で検索しても、運営者にたどり着く情報は出てきません。

国税庁の法人番号公表サイトでも照会した

2026年9月14日に当事務所が照会した範囲では、「ウイニング」を含む法人は164件見つかりましたが、いずれも国内各地の別業種の事業者で、この取引所に対応するものは見当たりません。もっとも、海外にあると称している以上、国内の法人登記の有無だけでは実在を判断できません。

相手は「有名な投資家」を名乗っていた

連絡してきた相手は、実在する著名な投資家であるかのような名前を名乗っていました。これは相手が名乗ったものであり、当事務所はその実在や同一性を確認していません。続けて紹介された、アメリカ人だという担当者についても同様です。同じ名前で連絡を受けた方は、その名乗りをそのままお知らせください。

ウイニングに詐欺が疑われる理由

ウイニングの勧誘から入金までの流れ

結論からお伝えします。入口から入金までの流れには、同種の事案と重なる手口が並びます。勧誘からいまの状況までを起きた順に並べます。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、同種の仮想通貨詐欺で繰り返し確認されている形と重なります。

  1. 身に覚えのないLINEに、有名な投資家を名乗る人物から連絡が来ます
  2. その人物を通じて、アメリカ人だという担当者を紹介されます
  3. 海外にあるという仮想通貨取引所「ウイニング」への入金を持ちかけられます
  4. 取引所の担当者を名乗る相手の指示で、国内の銀行口座へ何回にも分けて振り込みます
  5. 振込先の名前が、振込のたびに違う個人の名前になります
  6. 出金の連絡をした頃から、相手とのやり取りが止まります

警察庁は「SNS型投資詐欺」について、「一般的に、投資話が本物であれば、①振込先として個人名義の口座を指定されること、②振込先の口座が振込のたびに変わることはまずありません」と説明しています(警察庁「SNS型投資詐欺」・2026年9月14日照会)。ウイニングの名称で寄せられたお問い合わせも、振込先が個人名義で、そのたびに変わっていた点で、この説明と重なります。

名乗っている相手の実在は当事務所も確認できていない

有名な投資家を名乗る人物からの連絡は、その肩書きへの信頼を利用して警戒を解かせるための入り口だとみられます。名前を名乗ることは誰にでもでき、名乗った本人だという証明にはなりません。実在の投資家であってもなくても、振り込んだ先の口座には、名義という記録が残ります。返金を請求する相手を探す出発点は、この名義です。

振込先はそのたびに違う個人の名前になっている

海外の取引所への入金であれば、通常は法人名義の口座が案内されるはずです。お問い合わせいただいた内容から確認できた範囲では、指定された振込先は個人の名前で、振込のたびに名義が変わっていました。これは、1つの口座に多額の記録を残さないための段取りだとみられます。ただし、名義が変わっても、振り込んだという記録そのものは金融機関の側に残り続けます。

入金は一度で終わらず何度も続いている

お問い合わせいただいた内容から確認できた範囲では、入金は1回ではなく、何回にも分けて行われています。一度に大きな金額を求めれば警戒されるため、分けて求めるのは同種の事案で繰り返し見られる段取りです。そして、分けて振り込ませた回数のぶんだけ、日付・金額・名義の記録が積み上がっています。

同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

ウイニングに関する当事務所の独自調査

ウイニング|当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。ウイニングという名称については、公開されている情報がほとんどありません。ART法律事務所が2026年9月14日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目 確かめられたこと
運営している法人の名称・所在地・連絡先 確認できませんでした

この案件には、確かめに行ける画面がありません。LINEでの個人的なやり取りだけで完結しており、公開されたウェブサイトの記録は残っていません。当事務所は、見ていないものについては何も述べません。確認していないことは、確認していないと書きます。そのうえで、ひとつだけ確かなことがあります。画面が無くても、振り込んだ先の口座は記録に残っているということです。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目 確かめられたこと
金融庁 無登録で金融商品取引を行う者の公表資料3種を照会しましたが、この名称は見当たりませんでした

そのほかに調査した項目

調査した項目 確かめられたこと
案内された画面の保全 URLそのものが案内されておらず、保全できる画面がありません
国税庁の法人番号公表サイト 「ウイニング」を含む法人は164件見つかりましたが、この取引所に対応するものは見当たりませんでした
検索での公開情報 この名称で運営者を示すページは見当たりませんでした
名乗られた人物 有名な投資家であるかのような名前と、アメリカ人だという担当者の名前(いずれも実在は確認していません
請求の名目 海外の取引所への入金として、国内の銀行口座への振込を求められました
振込先の特徴 振込のたびに、異なる個人の名前が指定されていました
送金の方法 指定された口座への銀行振込

国税庁の法人番号公表サイトにこの取引所に対応する登記が見当たらないことは、それ自体が違法の証明にはなりません。ただし、請求する相手を法人名からは特定できないということでもあります。だからこそ、この案件で手がかりになるのは名称や肩書きではなく、振込先の口座の名義とやり取りの記録です。それらは相手の側からは消せません。

ご自身が案内された名前が同じものか、公式LINEでご確認いただけます

ウイニングのケースで残しておきたい証拠

ウイニング|残しておきたい証拠

相手との連絡が途切れても、手がかりが消えたわけではありません。ご自身の端末と金融機関の記録——相手の手が届かない場所に残っています。

削除せず残しておいてください(画面の保存で構いません)
・振込の日付・金額・それぞれの振込先の名義が分かるもの(通帳の記帳、ネットバンキングの取引履歴)
・LINEのやり取り(相手の表示名と、名乗られた名前が分かる形で)
・取引所への入金を持ちかけられたときのメッセージ
・振込先として指定された口座を伝えられたときのメッセージ
・最初にLINEで連絡を受けたときのやり取り

いま保存しないとあとから取り直せないもの

LINEのやり取りは相手側から消されることがあります。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。画面を撮っておくだけで構いません。

振込先が複数ある場合の残し方

振込先の名義がそれぞれ違う場合は、その一つひとつを別の記録として残してください。まとめてしまうと、どの振込がどの名義先だったかが分からなくなります。

返金の見通し|送金の方法によって変わります

ウイニングへの返金請求で手がかりになるもの

先に、当事務所でできないことを書いておきます。取り戻せないまま終わることも、戻ってきた額が被害のごく一部にとどまることも、この分野では珍しくありません。何ができるかは、お金をどの手段で渡したかで大きく変わります。そのうえで、いま検討できることを整理してお伝えします。結果をお約束することはできません。

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てになります。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

ウイニングについてお問い合わせをいただいた範囲では、送金は指定された口座への振込でした。銀行を通した資金には名義という手がかりが必ず伴うため、まず確かめるのはその名義です。ただし、名義人にすでに資力が残っていない場合もあり、確かめた結果として回収に至らないこともあります。

ご自身の振込がどの方法にあたるのか、無料のご相談で一緒に確かめられます。

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いまの状況で何ができるのか、無料のご相談でお尋ねください。

ウイニングの口コミ・評判|検索して出てくるページにご注意ください

ウイニング|口コミ・評判と二次被害への注意

公開されている声を確かめた結果

ウイニングについて、当事務所が2026年9月14日に検索した範囲では、実際に利用した方による口コミや評判といえるものは見当たりませんでした。同じ名称を扱っている他のページも確認できていません。

ただし、口コミが無いことを、判断の材料にしないでください。名前が広まってからの期間が短いサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示です。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

  • 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
  • 着手金や調査費を、先に高額で求めます
  • 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
  • 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が確認できません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗れますし、その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

有名な投資家からの連絡だったので疑いませんでした

ウイニング|名乗りへの信頼を利用する手口

その名乗りが本物かどうかは、名乗った側からは証明できません。

肩書きや知名度のある名前を名乗ることは、誰にでもできます。信頼できる相手だと感じさせることが、その名乗りの目的です。ご自身の判断力の問題ではなく、判断の材料として示された名前の側が仕込まれていた、ということです。LINEでのやり取りは、相手の表示名が分かる形でそのまま残しておいてください。

出金の連絡をしてから相手と連絡が取れなくなりました

ウイニング|連絡が途絶えても記録は残る

連絡が止まっても、それまでの振込の記録は残っています。

連絡が止まったこと自体は、相手を特定する手がかりを失ったという意味ではありません。振り込んだ先の口座の名義は、金融機関の側の記録として残っています。いま手元にあるやり取りと振込の記録を、そのままお持ちください。当事務所で、そこから確かめられることを整理します。

ウイニングに関するよくあるご質問

ウイニング|よくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、いただくことの多いご質問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

「テスタ」や「スミス」という名前に心当たりがあります。本人なのでしょうか

当事務所では、その名前の人物が実在するか、実在する場合に同一人物かどうかを確認できていません。名乗られた名前だけでは判断がつかないため、その名前を使ってやり取りをした画面をそのままお持ちください。

振込先の名義が毎回違います。誰に返金を求めればよいのでしょうか

ご相談の中で、振込先ごとの名義を整理したうえで、どの相手にどのような請求ができるかをお伝えします。名義人によって、取りうる手立てや見込みは異なります。

家族に知られずに相談できますか

可能です。ご連絡の方法や時間帯は、ご希望に合わせて調整します。ご相談の内容について、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

初回のご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ウイニング|ご相談の流れと費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階 行うこと
1. ご相談 状況をうかがいます。初回のご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認 送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明 取りうる手立てと、それぞれの見込みと限界を、書面でご説明します
4. ご契約 費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手 相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

項目 金額(税込)
ご相談料 無料(何度でもご相談いただけます)
着手金 11万円〜
成功報酬 回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対してご負担いただくものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除していただくこともでき、中途で終了した場合の清算方法は委任契約書に定めます。ご相談の段階で費用が発生することはありません。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内(所在地・弁護士紹介)に掲載しています。

同じ手口を扱った記事

ウイニング|同じ手口の記事

実在する著名人の名前を使う手口は、この1件だけではありません。ART法律事務所が同じ型として扱った案件を挙げます。ご自身が案内された名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。

まとめ

ウイニング|確かめられたことのまとめ

2026年9月14日現在、ART法律事務所が「ウイニング」について確かめられた点は次のとおりです。

  • 入口はLINEでの個人的なやり取りで、公式サイトの案内は示されていませんでした
  • 請求の名目は海外の仮想通貨取引所「ウイニング」への入金で、振込先は国内の口座でした
  • 振込先の名義は、振込のたびに違う個人の名前でした
  • 2026年9月14日時点で、この名称の運営者を示す公開情報は見当たりませんでした
  • 国税庁の法人番号公表サイトにも、この取引所に対応する法人は見当たりませんでした(法人登記が無いこと自体は違法ではありませんが、名称から相手を特定できないということです)

ここまでが、2026年9月14日時点で当事務所が確かめられた範囲です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

同じ名前で連絡を受けた方、あるいはいま次の振込を求められている方は、手元の記録が消えないうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずそのままお伝えします。

ウイニングについて、状況の整理だけでもご相談いただけます。

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    出典・参考

    弁護士 有田勝浩

    ART法律事務所 代表弁護士/所属:第一東京弁護士会/登録番号:第36433号

    ART法律事務所では、仮想通貨詐欺の被害に遭われた方の救済に取り組んでいます。

    ※本記事の記載内容は2026年9月14日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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