この記事で扱うのは、LINEのグループと専用アプリの画面に表示されていた SSAJ という名称です。
こうしたやり取りはありませんでしたか
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SNSで見た投資の投稿から、LINEに案内されました
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「株の勉強会」というグループに招待されました
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講師とアシスタントが毎日投稿していました
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AIの株取引や新規公開株をすすめられました
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専用のアプリを入れ、指定された口座へ振り込みました
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出金しようとしたら、先に支払いを求められました
先に支払いを求められているなら、支払う前にご相談ください。振込先の残高によって、できることが変わります。
この記事は、ART法律事務所(第一東京弁護士会/代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号)が2026年8月31日時点で「SSAJ」を調べた記録です。
金融庁は、この名称を掲げる業者を無登録業者として公表しています。アプリの画面に出ている数字は、相手がいつでも書き換えられます。振り込んだ日付・金額・振込先の名義は、金融機関に残ったままです。請求する相手を探す手がかりは、画面の数字ではなくこの振込の記録です。
お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)
ご相談は無料です。ご家族に知られないよう配慮して対応します。
ご相談は、次の3つがあると話が早く進みます。とくに3つ目は、あとから見られなくなることがあります。
すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかでご案内します。
SSAJとは|公開情報から分かること

SSAJという名称は、招待された人の画面の中にしか出てきません。
どこで目にする名称なのか
この名称は、検索して見つかるものではありません。Instagramの投資に関する投稿からLINEへ移り、「株の勉強会」と説明されたグループに招待されます。SSAJという名称は、そのグループと専用アプリの中に表示されます。グループに招待された人だけが、この案内を目にする仕組みです。
お問い合わせの記録には、案内されたサイトのURLが残っていません。サイトが消えたのではなく、はじめからサイトが用意されていなかったということです。そのため、保全できる画面も残っていません。この案件で残せるのは、お手元の端末に入っているやり取りと、アプリの画面です。
運営している主体の記載があるか
運営している法人の名称も、所在地も、連絡先も記載されていません。分かっているのは、SSAJという表示と、グループの中で名乗られていた「講師」「アシスタント」の呼び名だけでした。送金を受け取る側が自分の情報を示さないのは、はじめから請求の矛先をかわすためだと考えるとつじつまが合います。ただし、振込を受けた口座には名義が残ります。
グループの中で名乗られていた名前は「松田健太」「桜木晴子」でした。いずれも表示名で、公開されている情報には実在を示すものが見当たりません。実在の同姓同名の方とは関係がありません。別の名前で案内された方は、その表示名をそのままお知らせください。
SSAJに詐欺が疑われる理由

SSAJで確認されている手口は、次のとおりです。勧誘からいまの状況までを、起きた順に並べました。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。
ここに並べた流れは、同種の投資詐欺でほかにも確認されている形と重なります。
- Instagramで投資に関する投稿を見かけ、LINEへ案内されます
- 「株の勉強会」と説明されたグループに招待されます
- 講師とアシスタントを名乗る相手が、毎日決まった時間に投資の情報を投稿します
- AIによる株取引や、新規公開株への投資をうたう案件をすすめられます
- グループの中では、毎日のように高い利益が出ていると投稿が続きます
- 専用のアプリを入れ、指定された銀行口座へ振り込む方法で投資が始まります
- アプリの画面では、日ごとに利益が増えていくように見えます
- 少額の出金が何度か通り、そのあと追加の振込を求められます
- 新規公開株に当選したと告げられ、さらに資金を出すよう促されます
- 出金を申し込むと、先にサポート料を支払うよう求められます
SSAJという表示については、金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(令和8年5月掲載/2026年8月31日照会)に、次の記載があります。
「SNS及びアプリ上で「SSAJ」と表示し」「登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号を詐称していた」
同じ一覧で、商号・名称の欄は「不明」とされたままです。
金融庁が無登録業者として名前を公表しています
一覧に名前が並ぶのは、当局が事実を確かめて警告書を出したあとです。案内された名称と同じかどうかは、当事務所で照らし合わせます。追加で入金するよう言われている場合は、支払う前にご相談ください。
表示されていた登録番号は実在する登録業者のものでした
金融庁の記載によると、この業者は「登録番号 関東財務局長(金商)第3253号」と書いた「金融商品取引業者許可書」を画面に表示していました。その番号は、金融庁の登録業者一覧に、実在する登録業者のものとして載っています。登録簿の商号は Schonfeld Strategic Advisors Japan Pte.Ltd.、登録年月日は令和3年5月21日です。
ただし、登録簿に載っている会社の種類は「Pte.Ltd.」でした。許可書が名乗っていたのは「SCHONFELD STRATEGIC ADVISORS JAPAN株式会社」で、会社の種類が食い違っています。架空の番号なら、一覧で照らし合わせた時点で偽物だと分かります——だから実在する番号を写した、と考えるとつじつまが合います。登録業者一覧の記載は、いまも「Pte.Ltd.」のままです。許可書の表記との食い違いは、いまも公的な記録として残っています。
少額の出金が通ったあとで追加の振込を求められています
いただいたご相談の内容によると、少額の出金が何度か通っています。そのあとで追加の振込を求められ、新規公開株に当選したという説明が続きました。先に少額の出金を通すのは、「この投資はちゃんと引き出せる」と体験させるためだとみられます。一度自分で確かめた記憶があると、次に入金するときにしているのは、判断ではなく確認です。実際にご相談者は、返金された額を上回る金額を、そのあとに振り込んでいます。
出金の段階になって名目の分からない支払いを求められます
出金を申し込むと、「決算申請状態のため」という説明とともに、出金の条件としてサポート料を支払うよう求められています。求められたのは15%の支払いですが、何に対する15%なのかは説明されていません。
出金を申し込ませてから条件を足すのは、それまでの入金を惜しいと感じさせるためだとみられます。ここで支払っても出金はされず、振込の記録がもう一件増えるだけです。そして増えるのは、相手にとって不利な記録です。
同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください
SSAJに関する当事務所の独自調査

公的な一覧を確認し、表示されていた登録番号まで照らし合わせました。ART法律事務所が2026年8月31日に調べた結果を項目ごとに並べ、確かめられなかったものは各項目にその旨を添えました。
サイトがいま表示されるかどうか
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 画面の取得 | 案内されたURLの記録が残っておらず、画面は取得できませんでした |
| 運営している法人の名称・所在地・連絡先 | いずれも記載されていませんでした |
この案件では、確認できるサイトの画面そのものが残っていません。案内されたURLの記録が残っておらず、入口はLINEのグループとアプリだけです。そのうえで、ひとつだけ確かなことがあります。画面が無くても、振り込んだ先の口座は記録に残ったままです。
金融庁の公表資料に載っているか
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 金融庁の無登録業者の一覧(国内に所在する業者・PDF) | 該当がありました(令和8年5月掲載)。商号・名称の欄は「不明(Schonfeld Strategic Advisors Japan Pte.Ltd.の商号等を詐称)」と記載されています |
| 金融庁の無登録業者の一覧(海外に所在する業者・PDF) | 該当はありませんでした |
| 金融庁の無登録業者の一覧表(国内と海外をまとめたウェブページ) | 該当がありました(国内に所在する業者の記載と同じ内容) |
| 金融庁の登録業者一覧との照合 | 詐称されていた登録番号は実在する登録業者のものでした(登録簿の商号は Schonfeld Strategic Advisors Japan Pte.Ltd./登録年月日 令和3年5月21日) |
| 金融庁の登録簿と、許可書の記載の差 | 許可書は「株式会社」を名乗っていましたが、登録簿の会社の種類は「Pte.Ltd.」でした |
照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の3種です(国内に所在する業者・海外に所在する業者・両方をまとめたウェブページ/2026年8月31日照会)。この名称は、国内に所在する業者の一覧と、ウェブページの両方に載っていました。そのうえで、商号・名称の欄は「不明」のままでした。この「不明」に添えられた注記で、金融庁は実在する登録業者の商号等を詐称したものだと記載しています。当局が把握していても、名乗る相手までは分かっていないということです。確かめる先は、名称ではなく振込先の名義です。
そのほかに調査した項目
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 案内された名称 | SSAJ(LINEのグループと専用アプリの画面に表示されていました) |
| 名乗られていた呼び名と名前 | 「講師」「アシスタント」/「松田健太」「桜木晴子」(いずれも表示名。実在は確認していません) |
| 送金の手段 | 指定された銀行口座への振込 |
| 請求の名目 | 出金にあたってのサポート料(「決算申請状態のため」と説明) |
当事務所は、詐称されていた登録番号そのものを金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で引きました(2026年8月31日照会)。番号は実在の登録業者のもので、商号と登録年月日まで載っています。あわせて、名前を使われた企業の公式サイト schonfeld.com も確認しました(2026年8月31日に表示を確認)。同サイトの会社紹介には2019年に東京の拠点を開いた旨の記載があります。
案内された名称が同じものか、公式LINEでご確認いただけます
SSAJのケースで残しておきたい証拠

グループが閉じられ、アプリが開けなくなっても、手がかりは消えません。
グループからは、相手の操作でいつでも退会させられます。アプリも、配布が止まれば開けません。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。画面を撮っておくだけで大丈夫です。
やり取りを続けたままでも、記録は残せます。記録を残していることを、相手に知らせる必要はありません。
返金の見通し|送金の方法によって変わります

SSAJについていただいたご相談では、送金の方法は指定された口座への振込でした。まず確かめるのは、その口座の名義です。
銀行振込で送った場合
振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に返金を求めるのが、最初に検討できる手立てです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。
クレジットカードで送った場合
カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあるため、決済からの経過日数によって結果が大きく左右されます。
仮想通貨で送った場合
送金先のアドレスは取引履歴に残りますが、そのデータだけでは保有者の氏名や住所までは分かりません。ただし、この送金履歴は途中で消去されることはありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士であれば取れる手段があります。つまり、返金の見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、「送金後に資金がどこへ動いたか」で決まります。当事務所ではまず、その資金移動の追跡から調査を始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる対応範囲が異なります。国内の取引所で銀行振込を使って購入した場合は、その際の振込履歴も返金請求の重要な手がかりとなります。ご相談の際は、購入から送金までの具体的な経緯をお知らせください。
振込先の口座の名義人に資力が残っていない場合もあるため、いくら戻るかをお約束することはできません。
お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)
いまの状況で何ができるのか、無料のご相談でお尋ねください。
SSAJの口コミ・評判|返金をうたう二次被害にご注意ください

公開されている声を確かめた結果
この名称で検索しても、参加した方の声は出てきませんでした(2026年8月31日確認)。
口コミが無いからといって、安全だとは限りません。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示のほうです。
返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください
被害に遭われた方に言葉巧みに近づき、さらに金銭をだまし取ろうとする「二次被害」があります。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。
- 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
- 高額な着手金や調査費を先に振り込むよう執拗に求めます
- 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
- 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません
ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。この3つの情報は、所属弁護士会に問い合わせれば、どなたでも確かめられます。情報を明かさない相手や、存在を弁護士会で確認できない人物には、絶対にお金を預けないでください。
実際に出金できたので詐欺だとは思っていませんでした

出金が通ったことは事実です。落ち度があったという話にはなりません。
SSAJのように、まず少額の出金を通して安心させる手口は、同じ型のご相談でほかにも確認されています。本当に引き出せるかを試した方ほど、この段階で納得してしまいます。これは判断力の問題ではありません。相手が、確かめるための材料を先に用意していたのです。その出金の履歴も、いまは手がかりのひとつです。アプリの入出金の画面は、消さずにそのまま残しておいてください。
サポート料を払えば出金できるのでしょうか

そのサポート料は、支払わないでください。
出金の条件としてSSAJから求められている支払いは、これまで振り込んだ額を取り戻す手立てにはなりません。支払ったぶんだけ、取り戻す対象の金額が増えます。いま迷っておられる段階でしたら、お支払いになる前に一度お聞かせください。
SSAJに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金手段や被害に遭われた時期によって異なります。ここでは、多く寄せられるご質問について、現時点での見解をお答えします。
ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。
ご相談の流れ
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 現在の状況を詳しくお聞きします。ご相談は無料です |
| 2. 事実の確認 | 送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を正確に確認します |
| 3. 方針のご説明 | 取りうる手立てとそれぞれの見通しを、できないことも隠さず書面でご説明します |
| 4. ご契約 | 費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます |
| 5. 着手 | 相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます |
費用について
| 項目 | 金額(税込) |
|---|---|
| ご相談料 | 無料(何度でもご相談いただけます) |
| 着手金 | 11万円〜 |
| 成功報酬 | 回収できた金額の5.5%〜 |
投資詐欺の被害回復のご依頼では、この表の金額を基準としています。金額に「〜」が付くのは、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わるためです。実際にいくらになるかは、ご相談で経緯をうかがった時点で、具体的な額でお伝えします。
ご契約の前には、その金額と方針を、取りうる手立ての見通しとあわせて書面でご確認いただきます。お支払いの時期は、着手金がご契約のとき、成功報酬が実際に回収できたあとです。ご契約後に委任契約を解除(中途解約)していただくことも可能です。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めています。
費用と見通しを見比べたうえで、ご納得いただけなければ、ご依頼いただく必要はありません。
所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内(所在地・弁護士紹介)に掲載しています。
同じ手口を扱った記事

実在する会社の名前を使う手口は、この1件だけではありません。ART法律事務所が同じ型として扱った案件を挙げます。案内された名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。
- QRT(Qube Research & Technologies)をかたる投資詐欺の手口と対処法|返金の可能性を解説
- Sparx Group(スパークス・グループ)を騙る投資詐欺の手口と返金の可能性
- InvescoProを騙る投資詐欺の手口と対処法|返金の可能性を解説
まとめ

2026年8月31日現在、ART法律事務所が「SSAJ」について確認した点は次のとおりです。
- SSAJという表示は、金融庁が公表する無登録で金融商品取引業を行う者の一覧に載っています(令和8年5月掲載)。その一覧で商号・名称の欄は「不明」とされたままで、名乗る相手は当局にも分かっていません
- 画面に表示されていた「許可書」の登録番号は、実在する登録業者のものを写したものでした
- 一方で、許可書は「株式会社」を名乗っていましたが、登録簿の会社の種類は「Pte.Ltd.」と記載されています
- 案内されたサイトのURLの記録は残っておらず、運営している法人の名称・所在地・連絡先も記載されていませんでした
- いただいたご相談によると、少額の出金が何度か通ったあとに追加の振込を求められ、出金の段でサポート料の支払いを求められています
ここまでが、2026年8月31日時点で当事務所が確認した内容です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。
いつ・いくら・誰の名義の口座へ振り込んだかという記録は、そのまま残っています。同じ流れで振り込んでしまった方、いま出金のための支払いを求められている方は、記録が消えないうちにご相談ください。できることも、できないことも隠さずお伝えします。
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ご相談は無料です。LINEは24時間受け付けています。
SSAJに関する情報を募集しています

出典・参考
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(国内所在・海外所在・一覧表を照会。2026年8月31日)
- 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」(2026年8月31日。金融商品取引業者の登録番号を照合)
- Schonfeld Strategic Advisors「Our Firm」 Schonfeld Strategic Advisors「Our Firm」(東京拠点の記載を確認。2026年8月31日)
※本記事の記載内容は2026年8月31日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。


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