資産成長プログラムは詐欺？手口・口コミと確認できた事実

この記事で扱うのは、LINEのやり取りのなかで案内される資産成長プログラムという名の投資の誘いです。「資産成長プログラム」は一般的な言葉でもあるため、ここではLINEのやり取りで案内されるものに限って扱います。

まだ入金していないなら、送る前にいちどご相談ください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年10月2日時点で「資産成長プログラム」を調べた記録です。

資産成長プログラムにはURLの分かるサイトが見当たらず、最初に聞かされるのは名前と「ほかの参加者は入金した」という話です。急がされているときほど、送金する前にいちど立ち止まってください。

入金の前でも後でも、お手元にあるもので足ります。次のものがあると、ご相談が早く進みます。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

資産成長プログラムとは｜公開情報から分かること

資産成長プログラムは、知り合った相手とのLINEのなかで名前が出てくる誘いです。

入口は投資の広告ではなく知り合った相手とのやり取りです

当事務所にいただいたご相談の内容によると、マッチングアプリやTikTokで出会った相手とLINEへ移ったあとに、この名前が出てきています。はじめは投資の話ではなく、日々の出来事のやり取りです。相手は自分の日常の話を一方的に送ってきて、こちらの暮らしにはあまり触れない、という様子も伝えられています。

運営している会社の名前は出てきません

当事務所が2026年10月2日に検索したところ、資産成長プログラムを運営する会社や窓口を示すページは見当たりませんでした。名前だけが先に伝えられ、誰がお金を預かるのかは分かりません。それでも、もし送金していれば、その送り先はお手元の履歴に残ります。

資産成長プログラムに詐欺が疑われる理由

最初に一般的な手口の流れを、次にご相談の内容と当事務所の照会結果から分かった点を、順にお伝えする構成です。勧誘からいまの状況までを起きた順に並べます。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、同種の投資詐欺で注意喚起されている手口と重なります。

1. マッチングアプリやTikTokで知り合い、LINEへ誘われます
2. 日常のやり取りが続いたあと、資産成長プログラムの話が出ます
3. ほかの参加者が大きな額を入金していると伝えられます
4. ビットコインなどで入金するよう誘われます

警察庁は「SNS型ロマンス詐欺」（2026年10月2日確認）で、この手口を「SNSやマッチングアプリなどを通じて出会った者と、実際に直接会うことなくやりとりを続けることで恋愛感情や親近感を抱いてしまい、金銭等をだまし取られてしまう詐欺です。」と説明しています。あわせて相手が「暗号資産の購入や架空の投資を勧め」、お金を振り込ませようとする、と注意を呼びかけています。

知り合った相手が投資の話を持ち出しています

出会いの場で知り合った相手が、しばらくして投資の話を始めたというご相談でした。出会いから投資へと話題が移る流れは、警察庁が注意を呼びかけている手口と重なります。やり取りに時間をかけるのは、信頼を先に作っておくためだと考えるとつじつまが合います。そのやり取りの記録は、いまもあなたの端末の中です。

「ほかの人も大きく入金している」と急がせています

ご相談では、プログラムが正式に始まってほかの参加者がとても大きな額を入れている、と伝えられていました。ほかの人の様子を見せて、乗り遅れたくない気持ちを引き出す言い方です。その参加者が本当にいるのかを、あなたが確かめる手段はありません。

金融庁の資料・JVCEAの会員一覧に名前がありませんでした

2026年10月2日に当事務所が照会したところ、資産成長プログラムの名は4つの資料のどれにもありませんでした。照会したのは、金融庁が公表する無登録業者の資料3種と、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の会員一覧です。暗号資産を扱う登録業者だと分かる記載も、照会した4つの資料にはありませんでした。

資産成長プログラムの話をLINEで聞いた方は、公式LINEで状況をお知らせください

資産成長プログラムに関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。お問い合わせの内容をもとに、運営者の手がかりと金融庁・JVCEAの資料を確かめました。ART法律事務所が2026年10月2日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目	確かめられたこと
画面の取得	案内はLINEのやり取りで、サイトのアドレスは記録に残っていません。そのため、保全できる画面がありません
運営している法人の名称・所在地・連絡先	記載がありません

この件では、開けるWebサイトやURLの記録がありません。そのぶん、相手とのLINEのやり取りが大切な記録になります。トークを消さず、相手のアカウント名の画面もあわせて残してください。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（3種）	この名称は見当たりません（2026年10月2日照会）

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」に掲載された3つの一覧（PDF2つとウェブページ1つ）と、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の会員一覧の、あわせて4つです（2026年10月2日照会）。どれにもこの名称の記載はありませんでした。金融庁の無登録業者の一覧に載っていないからといって、正規の業者だという裏づけにはなりません。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
検索での公開情報	この名称で運営者を示すページは見当たりませんでした
入口（ご相談で伝えられた内容）	マッチングアプリやTikTokで出会った相手とのLINE
誘われた入金の方法（ご相談で伝えられた内容）	ビットコイン
日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）会員一覧	この名称は見当たりません（2026年10月2日照会）

LINEのやり取りを公式LINEでお送りいただければ、当事務所が内容を確認します

資産成長プログラムのケースで残しておきたい証拠

サイトのアドレスが分からない誘いでは、やり取りの記録がいちばんの手がかりです。トークは消さずに、そのまま残してください。

まだ送金していない方も記録を残してください

入金の前にご相談いただく場合も、やり取りの記録は役に立ちます。相手が何を言い、どこへ送金させようとしたかが、そのまま記録に残っているからです。どこを残せばよいか分からない場合も、ご相談のなかでご案内します。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

お問い合わせでは、ビットコインでの参加を誘われたという話がありました。実際にどこへ送るよう案内されるかは、人によって違います。ここからは、送った手段ごとに何が変わるかを一般論としてお伝えします。

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

請求の出発点になるのは、どこへ・いつ・いくら送ったかという記録です。ただし送り先が分かっても、回収に至らないことがあります。

資産成長プログラムの口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

2026年10月2日の検索では、資産成長プログラムの利用者の口コミは見つかりませんでした。

口コミが無いからといって、安全だとは限りません。名前が広まってからの期間が短いサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示です。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が確認できません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

まだ入金していないのに相談してよいのか迷っています

はい、入金の前のご相談をお受けしています。

送金する前に立ち止まれたことには、大きな意味があります。まだ送っていないお金は、いまのあなたの手元にあるお金です。相手に何と言われているかを、そのままお聞かせください。

相手との関係を壊したくなくて断れません

その気持ちは自然なものです。

時間をかけて続いたやり取りほど、断ることが難しく感じられます。お金の話が出たいまこそ、第三者の目で状況を確かめるときです。ご自分を責めずに、まずはお話をお聞かせください。

資産成長プログラムに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、いただくことの多いご質問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

LINEの相手が本当にいる人かを確かめられますか

LINEのアカウントだけでは、相手が実在するかも、本当の名前や住所も分かりません。手がかりになるのは、お金をどこへ送るよう言われているかです。

まだ入金していなくても相談できますか

はい、ご相談いただけます。送金する前に、判断の材料をお伝えできます。

家族に知られずに相談できますか

はい、ご家族に知られないよう配慮してご案内します。連絡の手段や時間帯は、ご希望に合わせて決めます。ご相談の内容を、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は無料です。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。ご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明	取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

費用が発生するのは、ご依頼に進むと決めていただいたあとです。投資詐欺の被害回復のご依頼では、着手金は11万円（税込）から、成功報酬は回収できた金額の5.5％（税込）からとしています。お支払いの時期は、着手金はご契約のとき、成功報酬は回収できたあとです。実際に適用される料率と実費の扱いは、ご依頼の内容によって変わります。ご契約後に委任契約を解除していただくことも可能です。中途で終了した場合の費用の清算方法は、委任契約書に定めています。これらはすべて、取りうる手立ての見込みとあわせて契約前の書面でご案内する内容です。費用の詳しい内容は、詐欺被害の返金請求のご案内ページにまとめてあります。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

まとめ

2026年10月2日現在、ART法律事務所が「資産成長プログラム」について確かめられた点は次のとおりです。

• ご相談では、資産成長プログラムの話は知り合った相手とのLINEのなかで出てきたと伝えられています
• ご相談では、「ほかの参加者は大きな額を入金している」と入金を急がせる話があったというご相談でした
• ご相談では、ビットコインでの参加を誘われたと伝えられています
• 運営する会社や窓口を示すページは、検索では見当たりません
• 金融庁の資料とJVCEAの会員一覧に、この名称はありませんでした

ここまでが、2026年10月2日時点で当事務所が確かめられた範囲です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

まだ入金していないなら、送る前にお話をお聞かせください。いまの段階で取れる手立てを、ありのままお伝えします。

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出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年10月2日照会）
• 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）会員一覧（2026年10月2日照会）
• 警察庁「SNS型ロマンス詐欺」（2026年10月2日確認）

※本記事の記載内容は2026年10月2日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。