Kaizavonは詐欺？手口・口コミと確認できた事実

この記事で扱うのは、Kaizavonという名のAI取引をうたうサイトです。アドレスは kaizavon.net です。

担当者から追加の入金を求められていませんか。お金を送る前に、いちどご相談ください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年10月2日時点で「Kaizavon」を調べた記録です。

Kaizavonのドメインは、2026年9月25日に登録先の事業者が停止していました。サイトが止まっても、あなたが入金した記録はカード会社や金融機関に残っています。

サイトが開かなくなっても、お手元に残っているものがあります。次のものがあると、ご相談が早く進みます。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

Kaizavonとは｜公開情報から分かること

Kaizavonは、日本語の画面で登録を受け付けていたサイトです。

2026年8月22日に保存した画面は登録のためのページでした

当事務所が2026年8月22日にkaizavon.netを保存したとき、画面の右側に、名前・メールアドレス・電話番号を入力させる登録の欄がありました。電話番号の欄にははじめから日本の国番号が入り、「登録は日本の認証済み居住者に限定」とも書かれていました。日本に住む人に向けて作られたページです。

2026年10月2日にはサイトが表示されませんでした

同じアドレスを2026年10月2日に開こうとしたところ、サイトの接続先が見つからず、何も開けない状態でした。登録記録を確かめると、9月25日に「client hold」という状態に変わっていました。登録先の事業者が、そのドメインを使えないよう止めたときに付く表示です。

Kaizavonに詐欺が疑われる理由

最初に一般的な手口の流れを、次に保存した画面とドメインの記録から分かった点を、順にお伝えする構成です。勧誘から出金が止まるまでの流れを、順を追って並べます。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、当事務所が保存した同種の投資詐欺のサイトに共通して見られる形と重なります。

1. ネットの広告などから、登録のページへ案内されます
2. 名前と電話番号を入力すると、担当者だという人から連絡が来ます
3. サイトの画面で残高が増え、入金を重ねるようすすめられます
4. 出金を頼むと、手数料などの支払いを先に求められます

金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年10月2日照会）の留意事項で、「掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」と述べています。

上に並べた流れは、Kaizavonについて実際にあったこととして確認したものではなく、同種の投資詐欺で注意喚起されている進み方です。

登録の欄が求めていたのは名前と電話番号でした

登録の欄で求められていたのは、名前・メールアドレス・電話番号だけでした。この登録は、取引の口座を作るものではなく、連絡先を相手に渡すものでした。電話番号を受け取った相手は、あとから担当者として連絡できる立場になります。担当者から振込先や送金先を案内された場合、その記録はあなたの手元に残ります。

「規制されている」と書く一方で責任は負わないとしていました

サイト内のQ&A欄では「規制されていますか」という問いに「はい」と答えていました。ところが、どの国のどの当局に登録しているのかは書かれていませんでした。画面の下の注意書きで、運営者は技術の提供会社だと名乗り、損失には一切責任を負わないとしていました。安心させる言葉と責任を逃れる言葉が、Kaizavonの同じトップページに並んでいました。

数字が抜けたままの文が残っていました

サイト内のQ&Aの答えには「件の独立したレビューに基づくコミュニティ評価は/」という、数字が入るはずの所が空いたままの文がありました。評価の欄にも「件のレビュー」「点中」と、数の入っていない表示が残っていました。別のサイトの文面をひな型として流用し、数字を埋めないまま公開したと考えるとつじつまが合います。

金融庁の資料・JVCEAの会員一覧に名前がありませんでした

2026年10月2日に当事務所が照会したところ、Kaizavonの名は4つの資料のどれにもありませんでした。照会したのは、金融庁が公表する無登録業者の資料3種と、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の会員一覧です。

Kaizavonから連絡を受けた方は、公式LINEで状況をお知らせください

Kaizavonに関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。保存した画面とページのソース、ドメインの登録記録、金融庁とJVCEAの資料を確かめました。ART法律事務所が2026年10月2日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目	確かめられたこと
ドメインの登録された日・有効期限	2026年6月8日に登録され、2027年6月8日まで有効です（2026年10月2日照会）
ドメインの状態	client hold（2026年9月25日に変更）
登録を扱っている事業者	NETIM（フランスの登録事業者）

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目	確かめられたこと
画面の保存	2026年8月22日に日本語の登録ページを保存しました。10月2日は表示されませんでした
運営している法人の名称・所在地・連絡先	法人名・所在地・登録番号の記載はありません

担当者からの電話の履歴やメッセージは消さないでください。サイトが止まったいま、お手元の記録が請求の数少ない手がかりになります。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（3種）	この名称は見当たりません（2026年10月2日照会）

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」に掲載された3つの一覧（PDF2つとウェブページ1つ）と、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の会員一覧の、あわせて4つです（2026年10月2日照会）。どれにもこの名称の記載はありませんでした。金融庁の無登録業者の一覧に載っていないからといって、正規の業者だという裏づけにはなりません。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
画面にあった主な記載	「400万+ 登録ユーザー」「5億ドル以上 顧客預金」、入金方法としてカード・銀行振込・PayPal
日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）会員一覧	この名称は見当たりません（2026年10月2日照会）

お手元の明細やメッセージを公式LINEでお送りいただければ、当事務所が内容を確認します

Kaizavonのケースで残しておきたい証拠

サイトが止まっても、お手元に残っている記録があります。まずは消さずに、そのまま残してください。

スクリーンショットが無くてもご相談はできます

サイトの画面を残していなくても、ご相談は可能です。カードの利用明細や通帳には、入金の日付と相手先が残っています。どこを見ればよいか分からない場合も、ご相談のなかでご案内します。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

Kaizavonの画面には、入金の方法としてクレジットカード・銀行振込・PayPalが挙げられていました。実際にどこへ送るよう案内されたかは、人によって違います。PayPalで送った場合も、利用の履歴が手がかりです。ここからは、送った手段ごとに何が変わるかを一般論としてお伝えします。

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

請求の出発点になるのは、どこへ・いつ・いくら送ったかという記録です。ただし送り先が分かっても、回収に至らないことがあります。

Kaizavonの口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

2026年10月2日の検索では、Kaizavonの利用者の口コミや評判は見つかりませんでした。

口コミが無いからといって、安全だとは限りません。名前が広まってからの期間が短いサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示です。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が確認できません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

電話番号を入力してしまったのが心配です

気をつけたいのは、入力したあとにかかってくる電話です。

登録の欄は、取引を始めるのに必要な手続きのように見える作りでした。電話で入金をすすめられても、送金しないでください。すでに入金している場合は、お手元に何が残っているかを一緒に確かめましょう。

担当者が親切だったので詐欺だとは思えません

親切に感じたのは、無理もないことです。

入金をすすめる人は、相手の話をよく聞き、丁寧に答えるものです。大切なのは担当者の人柄ではなく、あなたがどこへお金を送ったかの記録です。いまの状況の整理をお手伝いします。

Kaizavonに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、この記事を読んで浮かびやすい疑問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

サイトにあった利用者のレビューは本物ですか

本物だという裏づけはありません。3件の感想には日本人らしい名前が添えられているだけで、書いた人をたどる手がかりはありませんでした。

カードで入金した場合も相談できますか

はい、ご相談いただけます。カードの利用明細には、支払った日付と支払先が残っています。

家族に知られずに相談できますか

はい、ご家族に知られないよう配慮してご案内します。連絡の手段や時間帯は、ご希望に合わせて決めます。ご相談の内容を、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は無料です。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。ご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明	取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

費用が発生するのは、ご依頼に進むと決めていただいたあとです。投資詐欺の被害回復のご依頼では、着手金は11万円（税込）から、成功報酬は回収できた金額の5.5％（税込）からとしています。お支払いの時期は、着手金はご契約のとき、成功報酬は回収できたあとです。実際に適用される料率と実費の扱いは、ご依頼の内容によって変わります。ご契約後に委任契約を解除していただくことも可能です。中途で終了した場合の費用の清算方法は、委任契約書に定めています。これらはすべて、取りうる手立ての見込みとあわせて契約前の書面でご案内する内容です。費用の詳しい内容は、詐欺被害の返金請求のご案内ページにまとめてあります。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

まとめ

2026年10月2日現在、ART法律事務所が「Kaizavon」について確かめられた点は次のとおりです。

• 2026年8月22日に保存したKaizavonの画面は、名前と電話番号を入力させる登録ページでした
• 「規制されている」と書きながら、当局名と登録番号の記載はありません
• サイト内のQ&Aとレビュー欄に、数字が抜けた文が残っていました
• ドメインは2026年9月25日にclient holdの状態へ変わり、10月2日の時点で開けない状態です
• 金融庁の資料とJVCEAの会員一覧に、この名称はありませんでした

ここまでが、2026年10月2日時点で当事務所が確かめられた範囲です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

担当者から入金や支払いを求められているなら、支払う前にお話をお聞かせください。いまの段階で取れる手立てを、ありのままお伝えします。

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出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年10月2日照会）
• 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）会員一覧（2026年10月2日照会）
• ドメイン登録情報（RDAP・2026年10月2日照会）

※本記事の記載内容は2026年10月2日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。