ドイツ証券を名乗る投資詐欺｜手口と確認できた事実

この記事で扱うのは、LINEで案内された「ドイツ証券」を名乗る投資グループでのやり取りです。

「サポート代」や「税金」を先に払えば出金できると言われている段階なら、お金を払う前にご相談ください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年10月2日時点で「ドイツ証券」を調べた記録です。

この案件は、「ドイツ証券プレミアム交流会」 という表記でもお問い合わせをいただいています。どの表記でお持ちいただいても、同じ案件としてうかがいます。

画面の利益は、相手の側で表示を変えられる数字です。手がかりになるのは、その数字ではなく、ご自身の振込の記録です。

次の3つがお手元にあると、ご相談が早く進みます。どれも、あとから集め直すのが難しいものです。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

ドイツ証券とは｜公開情報から分かること

ドイツ証券株式会社の名前が使われていますが、運営法人の名称・所在地・連絡先の記載はありません。

グループの名称と呼びかけ方

案内されたLINEグループの名称は「ドイツ証券プレミアム交流会」で、勧誘は同社の窓口からではなくLINEのメッセージから始まっています。名前が実在することと、その名前で届いた勧誘が本物であることは別の話です。

案内されたアプリやサイトの記録

案内されたのは「証券総合口座のアプリ」とだけ説明されており、URLそのものの記録は残っていませんでした。検索して見つかる場所ではなく、個別のLINEでのみ案内される作りです。同種の事案でも確認されています。

勧誘役が名乗った名前

勧誘の中心は「先生」「小山先生」「小山賢太郎」などと名乗る人物と、取引を代行するという「アシスタント」でした。これらは勧誘の場面で名乗られた呼び名であり、同じ氏名をお持ちの実在する方を指すものではありません。同じ名前、または別の名前で案内された方は、その呼び名をそのままお知らせください。

ドイツ証券株式会社は実在する金融商品取引業者です。勧誘は同社の窓口からではなく、LINEで届いたメッセージからでした。名前をかたるのは、その信用をそのまま使うためです。

ドイツ証券に詐欺が疑われる理由

入口から出金の求めまでの流れに、同種の事案と重なる点がいくつも見つかりました。勧誘からいまの状況までを起きた順に並べます。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、同種の投資詐欺で注意喚起されている手口と重なります。

1. LINEの投資グループに入り、「先生」を名乗る人物の発信を見ます
2. 「アシスタント」に取引を任せて入金を始めます
3. 少額の入金と出金を繰り返し、実際に出金できます
4. 入金額を増やすほど利益も増えると言われ、入金を重ねます
5. 画面上の利益や残高が大きく増えたところで、出金を申し込みます
6. 「サポート代」「税金」などの名目で、先に振り込むよう求められます

金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年10月2日照会）で、継続的に注意喚起を行っています。実在する金融機関の名称を無断で使う事例があることにも触れています。名前を使われている側が実在の登録業者かどうかは、金融庁が公表する登録業者一覧で照らし合わせられます。

実在する証券会社の名前がそのまま使われている

ドイツ証券という実在の証券会社の名前が、LINEグループの名称としてそのまま使われています。ただし、名乗れるのは名前までで、登録番号までは示せません。登録番号や公式サイトへの案内が無いこと自体が、照らし合わせのできる手がかりになっています。

最初に出金できる経験をさせている

お問い合わせいただいた内容によると、最初は少額の出金が問題なくできています。先に出金させているのは、「自分は確かめた」という記憶を作るためだとみられます。あとから振り返って全部が嘘だったと思えないのは、この段取りのせいです。

出金を申し込んだ段になって名目を変えて請求してくる

画面上の利益が大きく増えたところで出金を申し込むと、「サポート代」「手数料」「税金」と、名目を変えながら追加の支払いを求められています。求められた額は、それまでの入金に見合う額でした。出金と言わせたあとに条件を加えるのは、それまでの入金を惜しいと感じさせるためだとみられます。ここで納めても出金はされず、振込の記録がもう一件増えるだけです。逆に言えば、増えるのはむしろ相手にとって不利な記録だといえます。

同じ名前やグループに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

ドイツ証券に関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。運営者を示す公開情報は見当たりませんでした。ART法律事務所が2026年10月2日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目	確かめられたこと
画面の取得	案内されたのは「証券総合口座のアプリ」とだけで、URLそのものの記録が残っていません。そのため、保全できる画面がありません

この案件には、実態を確認できるWebサイトやURLの記録がありません。サイトが消えたのではなく、はじめからURLが案内されていません。当事務所は、見ていないものについては何も述べません。確認していないことは、確認していないと書きます。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁の無登録業者一覧（3種）	この名称は見当たりませんでした（実在する登録業者の名前が使われているため）

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
勧誘に使われた法人の名称・所在地・連絡先	記載がありませんでした
実在するドイツ証券株式会社の公式サイト	japan.db.com（実際に開いて到達を確認しました）
勧誘役が名乗った名前	「先生」「小山先生」「小山賢太郎」「アシスタント」（いずれも表示名のみ。実在は確認していません）
請求・入金の名目	「サポート代」「税金」
入金の方法	個人口座への銀行振込

ドイツ証券株式会社は実在し、金融商品取引業者として登録されています。公式サイトは japan.db.com です。同社がLINEで投資グループへの勧誘を行っているという公開情報は見当たりませんでした。実在する会社かどうかと、届いた勧誘が同社によるものかどうかは直接結びつくとは限りません。ご自身で確かめるときは、届いたリンクを踏まず、公式サイトを検索して直接お確かめください。

案内されたグループが同じものか、公式LINEでご確認いただけます

ドイツ証券のケースで残しておきたい証拠

相手が消せるのは相手の画面だけで、お手元の端末と金融機関の記録には手が届きません。

LINEのやり取りは相手側から消されることがあります。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。

最初に出金できた分の記録も、必ず残してください。そこまでは記録がそろっています。境目を確かめる材料は、そこに残っています。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

ドイツ証券を名乗る勧誘についてお問い合わせいただいた内容によると、送金は指定された個人口座への振込でした。銀行を通した資金には名義という手がかりが必ず伴うため、まず確かめるのはその名義です。ただし、名義人にすでに資力が残っていない場合もあり、確かめた結果として回収に至らないこともあります。

ドイツ証券の口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

2026年10月2日の検索では、この投資グループの口コミや評判は見当たりませんでした。

口コミが無いからといって、安全だとは限りません。名前が広まってからの期間が短いサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示です。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が確認できません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

最初は本当に出金できたので全部が嘘だったとは思えません

実際に出金できました。その区間の記録は、いまも残っています。

少額の出金が問題なくできた区間は、記憶違いではありません。そこまでは問題なく出金できていた区間です。そのあと、どこから名目が変わっていったのか——その境目を確かめる材料は、やり取りの記録と振込の記録にあります。整理は当事務所で行いますので、残っているものをそのままお持ちください。

実在する証券会社の名前だったので信用してしまいました

その名前は、信用をそのまま使うために持ち出されているだけです。落ち度があったという話にはなりません。

実在する会社の名前を使えば、誰でも最初の警戒は緩みます。それは勧誘する側が意図的に選んだ名前のせいであって、気づけなかったことを責める話ではありません。同じ名前をかたられたご相談も、当事務所で取り扱っています。

ドイツ証券に関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、いただくことの多いご質問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

ドイツ証券という会社は実在すると聞きました。同じ会社ではないのですか

別のものです。実在するドイツ証券株式会社は金融商品取引業者として登録されており、公式サイトは japan.db.com です。リンクはお使いにならず、ブラウザに直接入力して同社のサイトをお確かめください。

いまも「税金を払えば出金できる」と案内が続いています。振り込んでもよいのでしょうか

払う前にご相談ください。いま出金できていないのに、追加で入金すれば出金できるようになるという説明には裏づけがありません。相手とのやり取りを、その場で切る必要はありません。残っているやり取りが、あとで手がかりになります。

家族に知られずに相談できますか

はい、ご家族に知られないよう配慮して対応します。ご相談の内容を、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は何度でも無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。ご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明	取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

項目	金額（税込）
ご相談料	無料（何度でもご相談いただけます）
着手金	11万円〜
成功報酬	回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対してご負担いただくものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除していただくこともできます。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めたとおりです。ご相談の段階で費用が発生することはありません。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

まとめ

2026年10月2日現在、ART法律事務所が「ドイツ証券」について確かめられた点は次のとおりです。

• 勧誘には実在するドイツ証券株式会社の名前が使われていますが、公式サイト（japan.db.com）や登録番号への案内はありませんでした
• 入口はLINEで、案内されたアプリやサイトのURLは記録に残っていません
• 最初は少額の出金が実際にでき、その後「サポート代」「税金」の名目で追加の振込を求められる流れでした
• 勧誘を行っている法人の名称・所在地・連絡先の記載はありませんでした
• 「先生」「アシスタント」という呼び名は、実在の確認ができていません。それでも、振込の記録と振込先の名義という手がかりは、相手の側からは消せません

ここまでが、2026年10月2日時点で当事務所が確かめられた範囲です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

「ドイツ証券」の名前で勧誘を受けた方、いま「サポート代」や「税金」の名目で入金を求められている方は、手元の記録が消えないうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずそのままお伝えします。

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出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年10月2日照会）
• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」（2026年10月2日照会）
• ドイツ証券株式会社 公式サイト（2026年10月2日照会）

※本記事の記載内容は2026年10月2日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。