PSDLRは詐欺？手口・口コミと確認できた事実

PSDLR（案内サイトはpipersandler.market）の株式取引アプリを取り上げます。

出金のために追加の入金を求められていませんか。まだ払わないでください。払う前に、まずご相談ください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年9月29日時点で「PSDLR」を調べた記録です。

当事務所が保存した画面では、「pipersandler.market」 という表記も同じ案件を指すものとして確認しています。どの表記でお持ちいただいても、ご相談では同じ案件としてうかがいます。

Piper Sandlerは、チャットアプリで勧誘しないと公表しています。勧誘してきた相手を確かめる手がかりは、振込先の口座名義にあります。

ご相談のとき、次の3つがお手元にあると話が早く進みます。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

PSDLRとは｜公開情報から分かること

pipersandler.marketは、PSDLRという略号で株式取引アプリを案内する日本語のサイトです。

運営会社・所在地の記載がありませんでした

当事務所が2026年9月23日に保存した画面では、題名が「マーケット情報と株式取引アプリ」で、日本語で書かれていました。アプリの案内とログインの入口が中心で、運営会社・所在地・登録番号の記載はありませんでした。

ドメインは実在する投資銀行と同じ綴りです

ドメインの「pipersandler」は、米国の投資銀行Piper Sandlerと同じ綴りです。その投資銀行の公式サイトは pipersandler.com です。同社は、自社の名前を無断で使う偽の投資サイトについて注意を呼びかけています。

日本の登録番号の記載はありません

サイトに日本の登録番号の記載は無く、金融庁が公表している無登録業者の一覧3種にも、「PSDLR」の名称は見当たりませんでした。

サイトのドメインは「pipersandler」の綴りで、実在する米国の投資銀行と同じ綴りを使っています。ただし画面に表示される名前は「PSDLR」という略号だけで、運営会社の名前はどこにも出てきません。

PSDLRに詐欺が疑われる理由

手口について、当事務所が疑わしいと考える点は3つです。勧誘からいまの状況までを起きた順に並べます。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、当事務所が保存した同種の投資詐欺のサイトに共通して見られる形と重なります。

1. SNSなどで株式取引アプリを紹介されます
2. 大手の金融機関と関係があるように説明されます
3. アプリに登録し、入金します
4. 画面の上では利益が増えていきます
5. 出金しようとすると、先に追加の入金を求められます

名前を使われたPiper Sandlerは、公式サイト（2026年9月29日照会）で次のように述べています。「Piper Sandler does NOT solicit business on WhatsApp or any other chat messaging platforms.」（WhatsAppやそのほかのチャットアプリで取引の勧誘はしない、という意味です。）

同じ綴りを使いながら社名の表示がありません

ドメインには投資銀行と同じ綴りを使う一方で、画面に表示される名前は「PSDLR」という略号だけでした。大手の名前を連想させながら、運営者の社名は画面に表示されていません。誰が運営しているのかが画面から分からない以上、請求の相手を探す手がかりは振込先の名義にあります。

名前を使われた企業はチャットアプリでの勧誘を否定しています

Piper Sandlerの公式サイトは、自社の従業員を装う人物が偽の投資サイトに名前を使っていると注意を呼びかけています。同社はチャットアプリで取引を勧めることはないと明記しています。LINEやSNSで届いたこのアプリの勧誘は、同社の公式の案内ではありません。

ドメインは2026年5月に登録されたばかりです

pipersandler.marketの登録は2026年5月14日で、有効期限は2027年5月14日です。名前を使われた投資銀行の公式サイトは pipersandler.com で、このドメインとは別です。実在する企業の名前を使いながら、サイトのドメインは今年登録されたものです。

このアプリを勧められた方は、公式LINEから状況をお聞かせください

PSDLRに関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。保存した画面を確認し、ドメインの記録・名前を使われた企業の公表・金融庁の一覧を照会しました。ART法律事務所が2026年9月29日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目	確かめられたこと
ページの設定に記載された別のドメイン	pattonyd.com
ドメインが登録された日	2026年5月14日
ドメインの有効期限	2027年5月14日（1年分）
登録を扱っている事業者	NameCheap, Inc.
名前が重なる実在企業の公式ドメイン	pipersandler.com

ドメインは2026年5月に登録され、8月11日に登録情報が書き換えられています。ドメインの登録者なら、サイトの題名や名前をいつでも変えられます。

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目	確かめられたこと
画面の保存	2026年9月23日（日本語の株式取引アプリの案内ページ）

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁が公表する無登録業者の一覧（3種）	この名称は見当たりませんでした（2026年9月29日照会）

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」にある国内・海外所在・HTML版の3つの一覧です。記載が無いことだけで、正規の業者と判断することはできません。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
ページの題名	PSDLR – マーケット情報と株式取引アプリ
運営会社・所在地の記載	ありませんでした
日本の登録番号の記載	ありませんでした
登録情報の最終変更	2026年8月11日

ページの設定には、pipersandler.market 以外に pattonyd.com という別のドメインが通信先として記載されていました。サイトに表示される名前とは別のドメインのサーバーが、裏で使われている可能性があります。

アプリに入金したままの方は、公式LINEでご相談いただけます

PSDLRのケースで残しておきたい証拠

アプリの画面は消されても、お手元の振込の記録は相手に変えられません。

撮り方は文字が読めれば十分です

画面をカメラで写した写真でも、文字が読めればご相談に使えます。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

pipersandler.marketの公開ページには、入金の方法が書かれていません。入金先は、ログインしたあとのアプリや勧誘してきた相手から個別に伝えられているはずです。ここからは、送金の手段ごとに、取れる手立ての違いをまとめます。

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

この案件で当事務所が確かめたのは、公開ページの記載・ドメインの記録・名前を使われた企業の公表・金融庁の一覧までです。出発点になるのは、どの送金先へ・いつ・いくら送ったのかです。ただし送金先をたどれた場合でも、回収に至らないことがあります。

PSDLRの口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

当事務所の検索（2026年9月29日）では、PSDLRを利用した方の口コミ・評判は見当たりませんでした。

口コミが無いからといって、安全だとは限りません。名前が広まってからの期間が短いサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示です。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が確認できません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

PSDLRに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、この記事を読んで浮かびやすい疑問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

有名な投資銀行と同じ名前なら、本物ではないのですか

ドメインの綴りが同じでも、Piper Sandlerのサイトではありません。同社の公式サイトは pipersandler.com です。名前を使われた投資銀行は、チャットアプリで勧誘しないと公表しています。

アプリの中の残高が増えているなら、損はしていないのでしょうか

アプリの残高は、運営者が画面に表示している数字です。その数字どおりに出金できるとは限りません。表示された残高ではなく、実際に入金した記録を確かめてください。

家族に知られずに相談できますか

ご連絡の手段やお時間帯は、ご希望に合わせて決めます。ご相談の内容を、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は何度でも無料です。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。ご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明	取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

費用が発生するのは、ご依頼に進むと決めていただいたあとです。ご相談の段階で費用が発生することはありません。投資詐欺の被害回復のご依頼では、着手金は11万円（税込）から、成功報酬は回収できた金額の5.5％（税込）からとしています。お支払いの時期は、着手金がご契約のとき、成功報酬は回収できたあとです。実際に適用される料率と実費の扱いは、ご依頼の内容によって変わります。ご契約後に委任契約を解除していただくことも可能です。中途で終了した場合の費用の清算方法は、委任契約書に定めがあります。これらはすべて、取りうる手立ての見込みとあわせてご契約の前に書面でご説明する内容です。費用については、詐欺被害の返金請求のご案内でも詳しくご説明しています。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

まとめ

2026年9月29日現在、ART法律事務所が「PSDLR」について確かめられた点は次のとおりです。

• PSDLRは、pipersandler.marketで株式取引アプリを案内する日本語のサイトでした
• ページには運営会社・所在地・登録番号の記載がありませんでした
• 米国の投資銀行と同じ綴りのドメインで、その投資銀行はチャットアプリでの勧誘を否定しています
• ドメインは2026年5月14日に登録されたばかりです
• 金融庁の無登録業者の一覧に記載はありませんでした

ここまでが、2026年9月29日時点で当事務所が確かめられた範囲です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

このアプリに入金し、出金できずにいる方は、振込の記録が手元にあるうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずお伝えします。

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出典・参考

• Piper Sandler 公式サイト（詐欺への注意喚起）（2026年9月29日照会）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月29日照会）
• ドメイン登録情報（RDAP・2026年9月29日照会）

※本記事の記載内容は2026年9月29日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。