TPCOINは詐欺？手口・口コミと確認できた事実

この記事で扱うのは、TPCOIN（tpnovix.com）と、名前のよく似たTPcointrade（tpcoinsea.com）の取引サイトです。

出金のために追加の入金を求められていませんか。まだ払わないでください。払う前に、まずご相談ください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年9月29日時点で「TPCOIN」を調べた記録です。

当事務所が保存した画面では、「TPcointrade」「tpcoinsea.com」 という表記も同じ案件を指すものとして確認しています。どの表記でお持ちいただいても、ご相談では同じ案件としてうかがいます。

サイトの一番下には「© 2019-2025」とありますが、2つのドメインが登録されたのは、どちらも2026年でした。お金を送った相手を探す手がかりは、送金の記録に残ります。

ご相談のとき、次の3つがお手元にあると話が早く進みます。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

TPCOINとは｜公開情報から分かること

TPCOINは、仮想通貨と貴金属の取引をうたう日本語の取引サイトです。

仮想通貨と貴金属の取引画面でした

当事務所が2026年8月22日に保存したtpnovix.comの画面は、タイトルが「TPCOIN」の日本語の取引サイトのものでした。仮想通貨と貴金属の売買や先物のような取引を並べていましたが、運営会社・所在地の記載はありませんでした。

海外の登録や監督をうたっていました

画面には、米国の送金業の登録・欧州の暗号資産の許可・トルコ当局の監督・香港の上場企業との提携をうたう記載が並んでいました。どれにも登録の番号や照会先の記載はありませんでした。

日本の登録番号の記載はありません

日本の暗号資産交換業などの登録番号の記載は無く、金融庁が公表している無登録業者の一覧3種にも、「TPCOIN」「TPcointrade」の名称は見当たりませんでした。

TPCOINに詐欺が疑われる理由

手口について、当事務所が疑わしいと考える点は3つです。勧誘からいまの状況までを起きた順に並べます。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、当事務所が保存した同種の投資詐欺のサイトに共通して見られる形と重なります。

1. SNSで知り合った相手から取引サイトを教わります
2. 仮想通貨を買って、指定された先へ送ります
3. 取引画面の上では資産が増えていきます
4. さらに入金するよう勧められます
5. 出金しようとすると、先に保証金などを求められます

出金の前に支払いを求める流れについて、警察庁は「SNS型投資詐欺」（2026年9月29日照会）で、「出金するために「保証金」や「税金」の支払いが必要などと言ってお金の振り込みを要求してきます。」と注意を呼びかけています。

「© 2019-2025」の表記と登録日が食い違います

画面の末尾には「© 2019-2025 TPCOIN」とありました。しかしtpnovix.comの登録は2026年7月18日、tpcoinsea.comは2026年6月16日でした。長く続いているように見せる表記と、実際に登録された日付が一致しません。ドメインは新しくても、画面の表記だけなら古く見せられます。

名前の似たサイトが2つのドメインで案内されています

TPCOINはtpnovix.com、TPcointradeはtpcoinsea.comで案内されていました。2つのドメインは登録を扱う事業者も別でした。ひとつのサイトが閉じても、運営者は似た名前のまま別のドメインで案内を続けられます。

連絡先が無料のメールアドレスでした

サイトに載っていた問い合わせ先は、誰でも無料で作れるメールサービスのアドレスでした。会社の所在地や電話番号は見当たりませんでした。運営の実体が画面から分からない以上、請求の相手を探す手がかりは送金の記録にあります。

TPCOINやTPcointradeで入金した方は、公式LINEから状況をお聞かせください

TPCOINに関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。保存した2つの画面を読み、ドメインの記録・金融庁の一覧を照会しました。ART法律事務所が2026年9月29日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目	確かめられたこと
登録を扱っている事業者	GoDaddy.com, LLC（tpnovix.com）／Gransy, s.r.o.（tpcoinsea.com）

2つのドメインは、どちらも有効期限が登録から1年後でした。「© 2019-2025」の表記とは、登録の日付が一致しません。

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目	確かめられたこと
画面の保存	2026年8月22日（tpnovix.comは取引画面・tpcoinsea.comは警告画面）

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁が公表する無登録業者の一覧（3種）	この名称は見当たりませんでした（2026年9月29日照会）

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」にある国内・海外所在・HTML版の3つの一覧です。記載が無いことだけで、正規の業者と判断することはできません。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
tpnovix.comの画面	タイトル「TPCOIN」の日本語の取引サイト
tpcoinsea.comの画面	ブラウザが安全でない接続と警告し、中身は表示されませんでした
運営会社・所在地の記載	ありませんでした
問い合わせ先	無料のメールサービスのアドレス
tpnovix.comの登録日	2026年7月18日（期限 2027年7月18日）
tpcoinsea.comの登録日	2026年6月16日（期限 2027年6月16日）

tpcoinsea.comを開いた際、ブラウザは証明書を確かめられないとして接続を止めました。表示された証明書は発行元と発行先の欄が空で、2026年8月10日に発行されたものでした。正規の取引所であれば、通常は起きない表示です。

どちらのドメインか分からない方も、公式LINEでご相談いただけます

TPCOINのケースで残しておきたい証拠

取引サイトは消されても、取引所に残る送金の記録は相手に消せません。

撮り方は文字が読めれば十分です

画面をカメラで写した写真でも、文字が読めればご相談に使えます。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

TPCOINの画面には、日本円の入金方法は書かれていませんでした。仮想通貨を買って送るよう案内されていた場合と、口座へ振り込んだ場合とで、手がかりの残り方が変わります。ここからは、送金の手段ごとに、取れる手立ての違いをまとめます。

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

この案件で当事務所が確かめたのは、保存した画面の記載・ドメインの記録・金融庁の一覧までです。出発点になるのは、どこへ・いつ・いくら送ったのかです。ただし送金先をたどれた場合でも、回収に至らないことがあります。

TPCOINの口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

当事務所の検索（2026年9月29日）では、TPCOINを利用した方の口コミ・評判は見当たりませんでした。

口コミが無いからといって、安全だとは限りません。名前が広まってからの期間が短いサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示です。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が確認できません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

TPCOINに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、この記事を読んで浮かびやすい疑問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

TPCOINとTPcointradeは同じものですか

同じ流れで案内される、名前のよく似た2つの取引サイトです。同じ運営かどうかは、画面の記載からは分かりません。どちらの名前で取引していても、ご相談では同じようにうかがいます。

仮想通貨で送ってしまいました。相談できますか

はい、ご相談いただけます。国内の取引所で仮想通貨を買っていれば、その購入と送金の記録が手がかりになります。

家族に知られずに相談できますか

ご連絡の手段やお時間帯は、ご希望に合わせて決めます。ご相談の内容を、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は何度でも無料です。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。ご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明	取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

費用が発生するのは、ご依頼に進むと決めていただいたあとです。ご相談の段階で費用が発生することはありません。投資詐欺の被害回復のご依頼では、着手金は11万円（税込）から、成功報酬は回収できた金額の5.5％（税込）からとしています。お支払いの時期は、着手金がご契約のとき、成功報酬は回収できたあとです。実際に適用される料率と実費の扱いは、ご依頼の内容によって変わります。ご契約後に委任契約を解除していただくことも可能です。中途で終了した場合の費用の清算方法は、委任契約書に定めがあります。これらはすべて、取りうる手立ての見込みとあわせてご契約の前に書面でご説明する内容です。費用については、詐欺被害の返金請求のご案内でも詳しくご説明しています。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

まとめ

2026年9月29日現在、ART法律事務所が「TPCOIN」について確かめられた点は次のとおりです。

• TPCOINは、仮想通貨と貴金属の取引をうたう日本語のサイトでした
• TPcointradeの名前で、別のドメイン（tpcoinsea.com）でも案内されていました
• 2つのドメインの登録はどちらも2026年です
• 画面には運営会社・所在地の記載が無く、連絡先は無料のメールアドレスでした
• 金融庁の無登録業者の一覧に記載はありませんでした

ここまでが、2026年9月29日時点で当事務所が確かめられた範囲です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

どちらかのサイトで入金し、出金できずにいる方は、送金の記録が手元にあるうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずお伝えします。

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出典・参考

• 警察庁「SNS型投資詐欺」（2026年9月29日照会）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月29日照会）
• ドメイン登録情報（RDAP・2026年9月29日照会）

※本記事の記載内容は2026年9月29日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。