ウイニングは詐欺?手口・口コミと確認できた事実

ウイニング|ART法律事務所 の調査記録

この記事で扱うのは、LINEで案内された ウイニング という、海外にあるとされる仮想通貨取引所です。

ウイニングをめぐって、
こうしたやり取りはありませんでしたか
  • 身に覚えのないLINEに、有名な投資家を名乗る人物から連絡が来ました
  • その人物を通じて、アメリカ人だという担当者を紹介されました
  • 海外にあるという仮想通貨取引所「ウイニング」への入金を持ちかけられました
  • 取引所の担当者を名乗る相手の指示で、国内の銀行口座へ何回も振り込みました
  • 振込先が、振込のたびに違う個人の名前でした

まだ次の振込をしていない段階でしたら、払う前にご相談ください。振込先の口座にお金が残っているかどうかで、そのあとにできることが変わります。

この記事は、ART法律事務所(第一東京弁護士会/代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号)が2026年9月14日時点で「ウイニング」を調べた記録です。

入金する先は海外の取引所だと説明されながら、実際に指定される振込先は国内の個人名義で、しかも毎回変わります。これが、この手口の特徴です。返金を請求する相手を探す手がかりは、名乗られた投資家や担当者の名前ではなく、その振込先の名義にあります。

振込先の口座の名義人に対する返金の請求や、相手方との交渉は、弁護士が行える手続きです。ART法律事務所は、その請求と交渉を、ご本人に代わって進めます。ただし、相手の側に支払う資力が残っていなければ、回収には至りません。できること・できないことを、最初に正直にお伝えします。

振込先の名義が分かるものが手元にあるうちに、いまの状況をお聞かせください。

お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)

ご相談は無料です。ご家族に知られないよう配慮して対応します。

次の3つがお手元にあると、ご相談が早く進みます。どれも、あとから集め直すのが難しいものです。

ご相談のときにお持ちいただけると、状況を早くつかめます
・振込の日付と金額が分かるもの(記帳した通帳、ネットバンキングの取引履歴の画面)
・振込先として指定された、それぞれの口座の名義
・LINEでのやり取りの画面(相手の表示名が分かる形で)

すべて揃っていなくても、お手元に何もなくても、お話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談の中でご案内します。

目次

ウイニングとは|公開情報から分かること

ウイニング|公開情報から分かること

ウイニングという名称について、運営している法人の名称・所在地・連絡先は、公開されている情報には見当たりませんでした。海外にあるという説明だけが先にあり、運営している主体が誰なのかは公表されていません。

入口はLINEでの個人的なやり取りだった

お問い合わせの内容によると、案内はLINEでの個人的なやり取りで行われており、公式サイトや会社概要にあたるものは提示されていません。そのため、この名称で検索しても、運営者にたどり着く情報は出てきません。

国税庁の法人番号公表サイトでも照会した

2026年9月14日に当事務所が照会したところ、「ウイニング」を含む法人は164件見つかりました。いずれも国内各地の別業種の事業者で、この取引所に対応するものは見当たりませんでした。もっとも、海外にあると称している以上、国内の法人登記の有無だけでは実在を判断できません。

相手は「有名な投資家」を名乗っていた

連絡してきた相手は、実在する著名な投資家であるかのような名前を名乗っていました。これは相手が名乗ったものであり、当事務所はその実在や同一性を確認していません。続けて紹介された、アメリカ人だという担当者についても同様です。同じ名前で連絡を受けた方は、相手が使った名前をそのままお知らせください。

ウイニングに詐欺が疑われる理由

ウイニングの勧誘から入金までの流れ

結論からお伝えすると、入口から入金までの流れには、同種の事案と重なる手口がいくつも見られます。勧誘からいまの状況までを、起きた順に並べたのが次の一覧です。

ここに並べた流れは、同種の仮想通貨詐欺でよく見られる形と重なります。

  1. 身に覚えのないLINEに、有名な投資家を名乗る人物から連絡が来ます
  2. その人物を通じて、アメリカ人だという担当者を紹介されます
  3. 海外にあるという仮想通貨取引所「ウイニング」への入金を持ちかけられます
  4. 取引所の担当者を名乗る相手の指示で、国内の銀行口座へ何回にも分けて振り込みます
  5. 振込先の名前が、振込のたびに違う個人の名前になります
  6. 出金の連絡をした頃から、相手とのやり取りが止まります

警察庁は、SNS型投資詐欺のページ(2026年9月14日照会)で、次のように説明しています。

「一般的に、投資話が本物であれば、①振込先として個人名義の口座を指定されること、②振込先の口座が振込のたびに変わることはまずありません」

ウイニングの名称で寄せられたお問い合わせでも、振込先は個人名義で、振込のたびに変わっていました。この点が、警察庁の説明と重なります。

有名な投資家の名前だけでは本人だという裏付けにならない

有名な投資家を名乗る人物からの連絡は、その肩書きへの信頼を利用して警戒を解かせるための入口だとみられます。名前は誰にでも名乗れるため、それだけでは本人だという証明になりません。実在の投資家であってもなくても、振り込んだ先の口座には、名義という記録が残ります。返金を請求する相手を探す出発点は、この名義です。

振込先はそのたびに違う個人の名前になっている

海外の取引所への入金であれば、通常は法人名義の口座が案内されるはずです。お問い合わせの内容によると、指定された振込先は個人の名前で、振込のたびに名義が変わっていました。これは、1つの口座に多額の記録を残さないための段取りだとみられます。ただし、名義が変わっても、振り込んだという記録そのものは金融機関の側に残り続けます。

入金は一度で終わらず何度も続いている

お問い合わせの内容によると、入金は1回ではなく、何回にも分けて行われています。一度に大きな金額を求めれば警戒されるため、分けて求めるのは同種の事案でよく見られる段取りです。そして、分けて振り込ませた回数のぶんだけ、日付・金額・名義の記録が積み上がっています。

同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

ウイニングに関する当事務所の独自調査

ウイニング|当事務所の独自調査

ウイニングという名称については、公開されている情報がほとんどありません。ART法律事務所が2026年9月14日に調べた結果を項目ごとに並べ、分からなかったものは各項目にその旨を添えました。

サイトが表示されたかどうか(当事務所が調べた時点)

調査した項目 確かめられたこと
運営している法人の名称・所在地・連絡先 公開されている情報には見当たりませんでした

この案件には、実態を確かめられるWebサイトやURLがありません。LINEでの個人的なやり取りだけで完結しており、公開されたWebサイトは見当たりません。当事務所は、見ていないものについては何も述べません。確認していないことは、確認していないと書きます。そのうえで、ひとつだけ確かなことがあります。画面が無くても、振り込んだ先の口座は記録に残っているということです。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目 確かめられたこと
金融庁 無登録で金融商品取引業を行う者の公表資料3種を照会しましたが、この名称は見当たりませんでした

そのほかに調査した項目

調査した項目 確かめられたこと
案内された画面の保全 URLそのものが案内されておらず、保全できる画面がありません
国税庁の法人番号公表サイト 「ウイニング」を含む法人は164件見つかりましたが、この取引所に対応するものは見当たりませんでした
検索での公開情報 この名称で運営者を示すページは見当たりませんでした
名乗られた人物 有名な投資家であるかのような名前と、アメリカ人だという担当者の名前(いずれも実在は確認していません)
請求の名目 海外の取引所への入金として、国内の銀行口座への振込を求められました
振込先の特徴 振込のたびに、異なる個人の名前が指定されていました
送金の方法 指定された口座への銀行振込

国税庁の法人番号公表サイトにこの取引所に対応する登記が見当たらないことは、それ自体が違法の証明にはなりません。ただし、請求する相手を法人名からは特定できないということでもあります。だからこそ、この案件で手がかりになるのは名称や肩書きではなく、振込先の口座の名義とやり取りの記録です。それらは相手の側からは消せません。

勧誘で使われた名前が同じものか、公式LINEでご確認いただけます

ウイニングのケースで残しておきたい証拠

ウイニング|残しておきたい証拠

相手との連絡が途切れても、手がかりが消えたわけではありません。お手元の端末と金融機関の記録は、相手の手が届かない場所に残っています。

削除せず残しておいてください(スクリーンショットでも大丈夫です)
・振込の日付・金額・それぞれの振込先の名義が分かるもの(通帳の記帳やネットバンキングの履歴)
・LINEのやり取り(相手の表示名と、名乗られた名前が分かる形で)
・取引所への入金を持ちかけられたときのメッセージ
・振込先として指定された口座を伝えられたときのメッセージ
・最初にLINEで連絡を受けたときのやり取り

いま保存しないとあとから取り直せないもの

LINEのやり取りは相手側から消されることがあります。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。画面を撮っておくだけで構いません。

振込先が複数ある場合の残し方

振込先の名義がそれぞれ違う場合は、その一つひとつを別の記録として残してください。まとめてしまうと、どの振込がどの名義先だったかが分からなくなります。

返金の見通し|送金の方法によって変わります

ウイニングへの返金請求で手がかりになるもの

はじめに、返金請求のリスクについてご説明します。詐欺の返金請求では、最終的に金銭を取り戻せないまま終わることや、回収できた額が被害のごく一部にとどまることも珍しくありません。何ができるかは、お金をどの手段で渡したかで大きく変わります。そのうえで、いま検討できることを整理してお伝えします。結果をお約束することはできません。

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる対応策です。ただし、すでに口座に残高がない場合や、相手方が他人名義の口座を使っている場合は、回収に至らないことがあります。

クレジットカードで支払った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあるため、決済からの経過日数によって結果が大きく左右されます。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは取引履歴に残りますが、そのデータだけでは保有者の氏名や住所までは分かりません。一方で、この送金履歴があとから消去されることはありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士であれば取れる手段があります。つまり、返金の見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、「送金後に資金がどこへ動いたか」で決まります。当事務所ではまず、その資金移動の追跡から調査を始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる対応範囲が異なります。国内の取引所で銀行振込を使って購入した場合は、その際の振込履歴も返金請求の重要な手がかりとなります。ご相談の際は、購入から送金までの具体的な経緯をお知らせください。

ウイニングについてお問い合わせの内容によると、送金は指定された口座への振込でした。銀行を通した資金には名義という手がかりが必ず伴うため、まず確かめるのはその名義です。ただし、名義人にすでに資力が残っていない場合もあり、確かめた結果として回収に至らないこともあります。

お金の送り方が上のどれにあたるのか、無料のご相談で一緒に確かめられます。

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いまの状況で何ができるのか、無料のご相談でお尋ねください。

ウイニングの口コミ・評判|返金をうたう二次被害にご注意ください

ウイニング|口コミ・評判と二次被害への注意

公開されている声を確かめた結果

ウイニングについて、当事務所が2026年9月14日に検索したところ、実際に利用した方による口コミや評判といえるものは見当たりませんでした。この名称を取り上げたほかのページもありませんでした。

口コミが無いからといって、安全だとは限りません。判断に迷ったら、入金の前にご相談ください。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害に遭われた方に「返金できる」と言葉巧みに近づき、さらにお金をだまし取る手口があります。これを「二次被害」といいます。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

  • 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
  • 高額な着手金や調査費を先に振り込むよう執拗に求めます
  • 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
  • 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。この3つの情報は、所属弁護士会に問い合わせれば、どなたでも確かめられます。情報を明かさない相手や、存在を弁護士会で確認できない人物には、絶対にお金を預けないでください。

有名な投資家からの連絡だったので疑いませんでした

ウイニング|名乗りへの信頼を利用する手口

有名な投資家の名前で連絡が来ても、本人からの連絡だとは限りません。

肩書きや知名度のある名前は、他人でも簡単に使えます。信頼できる相手だと感じさせることが、有名な投資家の名前を使う目的です。疑わなかったのは判断力の問題ではなく、判断の材料として出された名前のほうが仕込まれていた、ということです。LINEでのやり取りは、相手の表示名が分かる形でそのまま残しておいてください。

出金の連絡をしてから相手と連絡が取れなくなりました

ウイニング|連絡が途絶えても記録は残る

連絡が止まっても、それまでの振込の記録は残っています。

連絡が止まったこと自体は、相手を特定する手がかりを失ったという意味ではありません。振り込んだ先の口座の名義は、金融機関の側の記録として残っています。いま手元にあるやり取りと振込の記録を、そのままお持ちください。当事務所で、そこから確かめられることを整理します。

ウイニングに関するよくあるご質問

ウイニング|よくあるご質問

お答えできる内容は、送金手段や被害に遭われた時期によって異なります。ここでは、多く寄せられるご質問について、現時点での見解をお答えします。

「テスタ」や「スミス」という名前に心当たりがあります。本人なのでしょうか

その名前を名乗っていても、実在する著名な投資家本人だとは限りません。本人かどうかは名乗られた名前だけでは判断がつかないため、その名前を使ってやり取りをした画面をそのままお持ちください。

振込先の名義が毎回違います。誰に返金を求めればよいのでしょうか

ご相談の中で、振込先ごとの名義を整理したうえで、どの相手にどのような請求ができるかをお伝えします。名義人によって、取りうる手立てや見込みは異なります。

家族に知られずに相談できますか

できます。連絡の手段と時間帯は、ご希望に合わせます。ご相談の内容について、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ウイニング|ご相談の流れと費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階 行うこと
1. ご相談 現在の状況を詳しくお聞きします。ご相談は無料です
2. 事実の確認 送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を正確に確認します
3. 方針のご説明 取りうる手立てとそれぞれの見込みを、できないことも含めて書面でご説明します
4. ご契約 費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手 相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます

費用について

項目 金額(税込)
ご相談料 無料(何度でもご相談いただけます)
着手金 11万円〜
成功報酬 回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対して発生するものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除(中途解約)していただくことも可能です。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めたとおりです。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内(所在地・弁護士紹介)に掲載しています。

同じ手口を扱った記事

ウイニング|同じ手口の記事

実在する著名人の名前を使う手口は、この1件だけではありません。ART法律事務所が同じ型として扱った案件を挙げます。勧められた名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。

まとめ

ウイニング|確かめられたことのまとめ

2026年9月14日現在、ART法律事務所が「ウイニング」について確認した点は次のとおりです。

  • 入口はLINEでの個人的なやり取りで、公式サイトの案内はありませんでした
  • 請求の名目は海外の仮想通貨取引所「ウイニング」への入金で、振込先は国内の口座でした
  • 振込先の名義は、振込のたびに違う個人の名前でした
  • 2026年9月14日時点で、この名称の運営者を示す公開情報は見当たりませんでした
  • 国税庁の法人番号公表サイトにも、この取引所に対応する法人は見当たりませんでした(法人登記が無いこと自体は違法ではありませんが、名称から相手を特定できないということです)

以上が、2026年9月14日時点で当事務所が確かめた内容です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

同じ名前で連絡を受けた方、あるいはいま次の振込を求められている方は、手元の記録が消えないうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずそのままお伝えします。

ウイニングについて、状況の整理だけでもご相談いただけます。

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    出典・参考

    この記事の監修者

    弁護士 有田勝浩

    ART法律事務所 代表弁護士/所属:第一東京弁護士会/登録番号:第36433号

    ART法律事務所では、仮想通貨詐欺の被害に遭われた方の救済に取り組んでいます。

    ※本記事の記載内容は2026年9月14日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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