この記事で扱うのは、占いのサイトをきっかけにLINEで「7億円が当たりました」と連絡してくる、「GENTE」という名前の相手です。同じ名前の実在の会社やブランドとは関係ありません。
こうしたやり取りはありませんでしたか
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占いのサイトに登録したあと、LINEで連絡が来ました
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「あなたに7億円が当たりました」と言われました
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当選金を受け取るための費用を払うよう言われました
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Appleのギフトカードを買って、番号を相手に送りました
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払ったのに、当選金は届いていません
受け取りのための費用をまだ求められている方は、ギフトカードを買う前にご相談ください。
この記事は、ART法律事務所(第一東京弁護士会/代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号)が2026年10月14日時点で「GENTE」を調べた記録です。
当選金を受け取るために先にお金を払う、という話がGENTEの手口の始まりです。
お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)
ご相談は無料です。ご家族に知られないよう配慮して対応します。
LINEのやり取りは、相手がアカウントを消す前にスクリーンショットで保存しておいてください。
すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。
GENTEとは|公開情報から分かること

GENTEは、サイトではなくLINEだけでやり取りをしてくる相手です。
サイトのアドレスは分かっていません
当事務所へのお問い合わせによると、GENTEとのやり取りはLINEで行われ、当選金を受け取るためのサイトのアドレスは伝えられていませんでした。誰が運営しているのかは、どこにも公表されていません。
支払いにはギフトカードを指定されます
受け取りの費用の支払いには、Appleのギフトカードを買って番号を送るよう指示されていました。ギフトカードの番号は、送った時点で相手が使えるようになります。銀行振込と違い、振込先の口座の名義という手がかりが残りません。番号を送ってしまったときは、買った日時と店が分かるレシートやカードの台紙を手元に残してください。
GENTEに詐欺が疑われる理由

GENTEには、見過ごせない点が3つあります。その前に、GENTEをめぐる連絡がどう進むのかを見ておきましょう。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。
下の流れは、当事務所へのお問い合わせの内容に、同種の当選金詐欺でよく見られる進み方を重ねて並べたものです。
- 占いのサイトに名前や連絡先を登録します
- LINEで「あなたに7億円が当たりました」と連絡が来ます
- 当選金を受け取るための費用を払うよう言われます
- Appleのギフトカードを買い、番号を送るよう指示されます
- 払っても当選金は届かず、別の費用を払うよう言われます
国民生活センターは、当選金などをうたうサイトについて、次のように注意を呼びかけています。
「サイトに指示された通りにお金を支払って手続きをしても、一向に報酬や当選金等を受け取ることはできずトラブルになっています。」
出典:国民生活センター「海老で鯛を釣る?棚からぼた餅?“利益誘引型のサイト”」(2020年7月16日公表・2026年10月14日照会)
続く3つの点は、お問い合わせの内容と公開されている資料から分かったことです。
申し込んでいない当選を突然知らされます
お問い合わせによると、ご相談者は占いのサイトに登録したあと、LINEで突然「7億円が当たりました」と告げられていました。宝くじや懸賞に自分から申し込んでいなければ、当選することはありません。身に覚えのない当選の知らせは、それだけで詐欺を疑う理由になります。
受け取る側が先にお金を払う仕組みになっています
本来、当選金を受け取る人が、受け取る前にお金を払う必要はありません。GENTEは、受け取りのための費用として先に支払いを求めていました。7億円という大きな額を持ち出すのは、求める費用を小さく見せるためと考えられます。費用を払っても、別の名目で次の支払いを求められることがあります。
支払いの方法にギフトカードを指定しています
正規の事業者が、当選金の手続きの費用をギフトカードの番号で受け取ることはありません。支払い方法にギフトカードを指定されたら、その時点で購入をやめてください。
GENTEに受け取りの費用を払った方は、公式LINEから状況をお聞かせください
GENTEに関する当事務所の独自調査

お問い合わせの内容・検索で見つかる公開情報・公的機関の資料を調べました。ART法律事務所が2026年10月14日に調査した結果を、項目ごとに次の表にまとめました。記載が見当たらなかった項目には、その旨を添えています。
サイトがいま表示されるかどうか
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 運営している法人の名称・所在地・連絡先 | 明らかにされていません |
アドレスが伝えられていないため、開いて確かめられるサイトはありません。LINEのやり取りは、相手が使っている名前と請求の名目が分かる記録です。ご相談の際に役立ちます。
そのほかに調査した項目
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| サイトのアドレス | 伝えられていません(やり取りはLINEだけです) |
| 検索での公開情報 | GENTEの名前で当選を知らせる占いサイトは見当たりませんでした |
| 連絡の手段 | LINE |
| 告げられた当選額 | 7億円 |
| 請求の名目 | 当選金を受け取るための費用 |
| 支払い方法 | Appleのギフトカード(番号を送るよう指示) |
GENTEという名前の法人は、検索では見当たりませんでした。名前から請求の相手を特定することはできません。手がかりになるのは、ギフトカードを買った記録と、番号を送ったやり取りです。
ほかの名前で同じ当選の連絡を受けた方も、公式LINEから状況をお聞かせください
GENTEのケースで残しておきたい証拠

LINEのアカウントは相手が消せますが、ギフトカードを買った記録はお手元に残ります。
ギフトカードの台紙は捨てないでください
台紙やレシートには、カードの番号や買った日時が残っています。どこで・いつ・いくら分を買ったかは、ご相談のなかで状況を整理する材料になります。
返金の見通し|送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合
振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる対応策です。ただし、すでに口座に残高がない場合や、口座名義が本人のものでない場合もあります。
クレジットカードで送った場合
カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあるため、決済からの経過日数によって結果(成否)が大きく左右されます。
仮想通貨で送った場合
送金先のアドレスは取引履歴に残りますが、そのデータだけでは保有者の氏名や住所までは分かりません。ただし、この送金履歴は途中で消去されることはありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、請求の相手を特定できる可能性があります。つまり、返金の見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、「送金後に資金がどこへ動いたか」で決まります。当事務所ではまず、その資金移動の追跡から調査を始めます。なお当事務所では、仮想通貨の購入から送金にいたる流れの中に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる対応範囲が異なります。国内の取引所で銀行振込を使って購入した場合は、その際の振込履歴も返金請求の重要な手がかりとなります。ご相談の際は、購入から送金までの具体的な経緯をお知らせください。
GENTEに関する独自調査はお問い合わせの内容と公開情報の確認までで、送ったギフトカードの番号がどこで使われたかは確かめていません。ギフトカードで支払ったお金は、銀行振込に比べて相手をたどる手がかりが少なく、回収はきわめて難しいのが実情です。お手元の記録をもとに、いまできることとできないことをお伝えします。
お急ぎの方はお電話でご相談ください
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いまの状況で何ができるのか、無料のご相談でお尋ねください。
GENTEの口コミ・評判|検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果
GENTEの口コミや評判は、検索しても見当たりませんでした(2026年10月14日検索)。
評判が出てこないことは、安全の裏付けになりません。LINEで一人ずつ連絡してくる相手は、名前を替えながら同じ連絡を続けることがあります。そのため、被害の声がひとつの名前に集まりにくいのです。
返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください
被害に遭われた方に言葉巧みに近づき、さらに金銭をだまし取ろうとする「二次被害」があります。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。
- 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
- 高額な着手金や調査費を先に振り込むよう執拗に求めます
- 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
- 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません
ひとつでも当てはまる場合は、その場ですぐに契約や約束を結ぶことは避けてください。弁護士会や別の弁護士に確認してからでも遅くはありません。本物の弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず明示します。この3つの情報は、所属弁護士会へ問い合わせることでどなたでも照会が可能です。情報を明かさない相手や、存在を弁護士会で確認できない人物には、絶対にお金を預けないでください。
占いで言われたことなので信じてしまいました

悩みを聞いてもらった相手から良い知らせを受ければ、信じたくなるのは当然です。
相手は、占いへの信頼と大きな当選の話を結びつけて近づいてきます。ご自分を責めず、次の支払いはしないでください。
ギフトカードで払ったのでもう取り戻せないと思っています

ギフトカードで払ったお金を取り戻すのが難しいのは、そのとおりです。
それでも、これ以上の支払いはしないでください。まだ連絡が続いているなら、次のカードを買う前にご相談ください。
GENTEに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金手段や被害に遭われた時期によって異なります。ここでは、この記事を読んで浮かびやすい疑問について、現時点での見解をお答えします。
- GENTEから当選金は受け取れますか
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受け取れる見込みはありません。申し込んでいない当選で、受け取る前に費用を払わせる話です。費用を払っても当選金は届かず、別の名目で支払いを求められることがあります。
- ギフトカードの番号を送ってしまいました。どうすればよいですか
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カードの台紙やレシート、番号を送ったLINEの画面を保存してください。そのうえで、これ以上の支払いをせずにご相談ください。
- 占いのサイトはまだ使っても大丈夫ですか
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そのサイトに登録したあとにGENTEから連絡が来たのであれば、使うのをやめ、新たに名前や連絡先を入れないでください。
- 家族に知られずに相談できますか
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はい、ご家族に知られないよう配慮して対応します。ご連絡の方法や時間帯は、ご希望に合わせて決めます。
- 相談にお金はかかりますか
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ご相談は何度でも無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。
ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。
ご相談の流れ
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 現在の状況を詳しくお聞きします。ご相談は無料で、ご事情を把握する段階で料金が発生することはありません |
| 2. 事実の確認 | 送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を正確に確認(精査)します |
| 3. 方針のご説明 | 取りうる対応策(法的手段)と、それぞれの返金見込みを書面で分かりやすく解説します。できないことも隠さずお伝えします |
| 4. ご契約 | 費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます |
| 5. 着手 | 相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます |
費用について
| 項目 | 金額(税込) |
|---|---|
| ご相談料 | 無料(何度でもご相談いただけます) |
| 着手金 | 11万円〜 |
| 成功報酬 | 回収できた金額の5.5%〜 |
着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対して発生するものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除(中途解約)していただくことも可能です。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めたとおりです。
所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内(所在地・弁護士紹介)に掲載しています。
まとめ

2026年10月14日現在、ART法律事務所が「GENTE」について確認した点は次のとおりです。
- GENTEからは、占いのサイトをきっかけにLINEで「7億円が当たりました」と連絡が来ていました
- 当選金を受け取るために、先に費用を払うよう求められていました
- 支払いに指定されたのは、Appleのギフトカードの番号を送る方法です
- サイトのアドレスや運営者の名前は、明らかにされていません
- 国民生活センターは、指示どおりに払っても当選金は受け取れないと注意を呼びかけています
ここまでが、2026年10月14日時点で当事務所が確認した内容です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。
当選金の受け取りに費用を請求されたら、ギフトカードを買う前にご相談ください。いまの時点でできることを、できないことも含めてお伝えします。
お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)
ご相談は無料です。【24時間受付】
GENTEに関する情報を募集しています

出典・参考
- 国民生活センター「海老で鯛を釣る?棚からぼた餅?“利益誘引型のサイト”」(2020年7月16日公表・2026年10月14日照会)
※本記事の記載内容は2026年10月14日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。


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