JFICは詐欺？手口・口コミと確認できた事実

この記事で扱うのは、JFICという名前で案内される株式投資のサイトです。アドレスはweb-jfijic-jp.ccです。

出金のために手数料や税金を払うよう言われている方は、払う前にご相談ください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年10月5日時点で「JFIC」を調べた記録です。

案内に使われたweb-jfijic-jp.ccは、アドレスの登録から4か月足らずで開けなくなっていました。返金を求める手がかりは、消えた画面ではなく、送金の記録にあります。

次のものがあると、ご相談が早く進みます。あとからでは手に入りにくいものもあります。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

JFICとは｜公開情報から分かること

JFIC（web-jfijic-jp.cc）は、LINEで案内される株式投資のサイトです。

案内に使われていた名前とアドレス

いただいたご相談では、「JFIC」の名前と個人名を表示したLINEのアカウントから株の売買を案内されていました。アドレスの中の綴りは「jfijic」で、名前の「JFIC」より2文字多くなっています。この記事が扱うのはweb-jfijic-jp.ccのサイトだけで、同じ略称を使うほかの団体や企業を指すものではありません。JFIC以外の名前や別のアドレスで案内された方は、案内された名前とアドレスをそのままお知らせください。

2026年9月1日と10月5日の表示

当事務所が2026年9月1日にweb-jfijic-jp.ccを開こうとしたところ、アドレスが見つからないというブラウザの表示になりました。2026年10月5日に確かめたときも同じ状態でした。そのため、この記事にはサイトの記載を載せていません。

JFICに詐欺が疑われる理由

サイトが開けなくなった時期と、出金のときの請求に、不自然な点がありました。勧誘からいまの状況までを、起きた順に並べました。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、同種の投資詐欺で注意喚起されている手口と重なります。

1. InstagramなどのSNSで声をかけられ、LINEに誘われます
2. LINEで株の売買を教えると言われ、JFICのサイトに登録します
3. 案内された方法で入金し、指示どおりに売買します
4. 画面の上で利益が増えていきます
5. 出金しようとすると、高額な手数料や税金を払うよう言われます

登録から4か月足らずでサイトが開けなくなっています

web-jfijic-jp.ccというアドレスが登録されたのは2026年5月17日で、有効期限は2027年5月です。当事務所が開こうとした9月1日には、すでにアドレスが見つからない状態でした。期限まで8か月あまりを残してサイトだけが開けなくなることは、通常の証券会社では考えにくいことです。

似た綴りのドメインが2026年3月に3つ登録されていました

JFICに似た綴りのドメインを当事務所が照会したところ、jfic-jp.com・web-jfic-jp.com・web-jfic-jp.vipの3つが、2026年3月に登録されていました。いずれも、2026年10月5日には開けませんでした。このうちweb-jfic-jp.vipは、登録を扱う事業者が利用を止めています。これらがweb-jfijic-jp.ccと同じ運営者によるものかどうかは、分かっていません。

ご相談では出金の段階で手数料や税金を求められていました

いただいたご相談の内容によると、画面上の利益を出金しようとした段階で先に高額な手数料や税金を払うよう求められていました。手数料や税金を取引の相手へ先に支払わせることは、通常の株の取引にはありません。

同じ流れで手数料や税金を求められた方は、公式LINEから状況をお聞かせください

JFICに関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。サイトは開けず、運営者の表示は確かめられませんでした。ART法律事務所が2026年10月5日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目	確かめられたこと
ドメイン	web-jfijic-jp.ccです
登録された日	2026年5月17日です
有効期限	2027年5月17日です（登録の期間は1年）
登録を扱っている事業者	Dynadot Incです
ドメインの状態	client transfer prohibited（移管の制限がかかった状態・2026年10月5日時点）です
似た綴りのドメイン	jfic-jp.com（2026年3月4日登録）、web-jfic-jp.comとweb-jfic-jp.vip（どちらも2026年3月24日登録）です。有効期限は、いずれも登録の1年後です。web-jfic-jp.vipはclient hold（登録を扱う事業者が利用を止めた状態）でした

4つのドメインは、いずれも1年の期間で登録されていました。登録日と登録事業者の記録は、第三者が照会できます。

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目	確かめられたこと
画面の保存	2026年9月1日に保存を試みましたが、アドレスが見つからない表示でした

2026年10月5日の時点で、4つのアドレスはどれも開けませんでした。サイトが別のアドレスへ移っている場合もあります。新しいアドレスを案内された方は、そのアドレスと、案内が届いた日付を控えておいてください。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁の無登録業者一覧（3種）	「JFIC」も「jfijic」も見当たりませんでした
金融庁の金融商品取引業者登録一覧	「JFIC」も「jfijic」も見当たりませんでした

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（国内所在・海外所在・ウェブページ版の計3種／2026年10月5日照会）と、金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（2026年10月5日照会）です。株の売買を取り次ぐには登録が必要ですが、登録一覧に「JFIC」という名前はありませんでした。運営する法人の名前が分からないため、照合は「JFIC」「jfijic」の文字での検索にとどまります。無登録業者の一覧に載っていないからといって、正規の業者とは限りません。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
運営している法人の所在地・登録番号	サイトが開けず、確かめられませんでした

web-jfijic-jp.cc以外のアドレスを案内された方も、公式LINEから状況をお聞かせください

JFICのケースで残しておきたい証拠

相手はサイトをいつでも消せますが、金融機関や送金アプリに残る送金の記録までは消せません。

いま保存しないとあとから取り直せないもの

JFICのサイトは、当事務所が確かめた時点ですでに開けなくなっていました。LINEのやり取りも、相手側から消されることがあります。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

JFICに関していただいたご相談の内容によると、送金は銀行振込以外の方法でした。銀行振込以外の方法でも、送金の履歴と相手の表示名は手がかりになります。お引き受けできるかどうかは、送金の経路をうかがってからの判断です。ただし送金先の持ち主が分かった場合でも、回収に至らないことがあります。

JFICの口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

当事務所が2026年10月5日に検索したところ、JFICを利用した方が書いた口コミは見当たりませんでした。

検索結果には、JFICへの注意を呼びかける個人のブログが出てきます。内容の真偽は確かめていません。

口コミが見当たらないことは、安全の印ではありません。確かめるべきは、金融庁の登録の有無です。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

手数料や税金を払えば出金できるのではないかと迷っています

払う前にご相談ください。

手数料や税金を先に払っても、出金できるようになる裏づけはありません。手数料や税金の支払いを求められても、応じないでください。これまでに送った記録があれば、ご相談の場で何を確かめられるかをお伝えします。

家族に内緒で始めたので誰にも言えずにいます

ご家族に話せないまま、おひとりで抱えている方は少なくありません。

ご相談の内容を、当事務所からご家族にお伝えすることはありません。ご連絡の方法と時間帯は、ご希望に合わせます。ご自分を責めるより先に、やり取りと送金の記録を残してください。

JFICに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、この記事を読んで浮かびやすい疑問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

JFICは金融庁に登録されていますか

金融庁の金融商品取引業者登録一覧に、JFICという名前は見当たりませんでした。無登録業者の一覧にも載っていませんが、載っていないからといって正規の業者とは限りません。

サイトが開けなくなりました。相談できますか

はい、ご相談いただけます。当事務所が確かめた2026年9月1日と10月5日のどちらも、web-jfijic-jp.ccは開けませんでした。送金の記録やLINEのやり取りが残っていれば、それをもとに状況をうかがいます。

家族に知られずに相談できますか

はい、ご家族に知られないよう配慮して対応します。ご連絡の方法や時間帯は、ご希望に合わせて決めます。

相談にお金はかかりますか

ご相談は何度でも無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。ご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明	取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

項目	金額（税込）
ご相談料	無料（何度でもご相談いただけます）
着手金	11万円〜
成功報酬	回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対してご負担いただくものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除していただくこともできます。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めたとおりです。ご相談の段階で費用が発生することはありません。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

まとめ

2026年10月5日現在、ART法律事務所が「JFIC」について確認した点は次のとおりです。

• web-jfijic-jp.ccの登録は2026年5月17日で、登録の期間は1年です
• 2026年9月1日と10月5日のどちらも、サイトは開けませんでした
• 似た綴りのドメインが、2026年3月に3つ登録されていました
• 金融庁の登録一覧に、JFICという名前はありません
• ご相談では、出金の段階で先に手数料や税金を払うよう求められていました

ここまでが、2026年10月5日時点で当事務所が確認した内容です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

手数料や税金を求められている方は、払う前にご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できないことも含めてお伝えします。

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出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年10月5日照会）
• 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（2026年10月5日照会）
• ドメイン登録情報（RDAP／2026年10月5日時点のデータベース）

※本記事の記載内容は2026年10月5日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。