和信投資クラブは詐欺？手口・口コミと確認できた事実

この記事で扱うのは、和信投資クラブという名前のLINEのグループです。取引には「アルパカ」の名が付くサイトが使われていました。同じ名を持つ実在の企業との関係は確認していません。

出金のためにサービス料を払うよう言われている方は、払う前にご相談ください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年10月5日時点で「和信投資クラブ」を調べた記録です。

画面に表示される資産が実在するかは、画面だけでは確かめられません。返金を求める手がかりは、画面の資産の額ではなく、振込の記録にあります。

ご相談のときに次のものがあると、話が早く進みます。LINEの画面は、いまのうちにスクリーンショットで残しておいてください。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

和信投資クラブとは｜公開情報から分かること

和信投資クラブは、LINEのグループの名前として使われていました。

運営者は案内されていません

いただいたご相談では、和信投資クラブを運営する会社の名称・所在地・連絡先は、案内のなかに出てきませんでした。株や未公開株の売買をすすめる側が誰なのかを、グループの名前から確かめることはできません。グループのなかには、投資を教える先生役と、その補助をするアシスタント役の人物がいました。当事務所への最初のお問い合わせは、2026年5月でした。

取引に使われていたサイト

入金や売買には、「アルパカ」の名が付く取引サイトが使われていました。ご相談の記録では、サイトの名前は「ALPACA SE」「アルパカSE」と書かれています。正式な名前は未確認です。このサイトのURLは、ご相談の記録には残っていません。「アルパカ」の名を持つ実在の企業がこのサイトに関与していることを示す情報は、当事務所にはありません。この記事が扱うのはLINEのグループと案内先のサイトで、実在の企業ではありません。

「和信」が付く別のグループ名

当事務所には、和信エリート・和信先見クラブ・和信安定収益クラブ・和信成長クラブという名前のグループも、ご相談の記録に出てきます。いずれのグループでも、相談された方は「アルパカ」の名が付くサイトへ案内されていました。URLの記録が無いため、同じサイトかどうかは確かめられていません。別の名前のグループに入っていた方も、その名前をそのままお知らせください。

和信投資クラブに詐欺が疑われる理由

運営者が分からないまま、個人の名義の口座への振込と、出金前の支払いが求められていました。勧誘からいまの状況までを、起きた順に並べました。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、同種の投資詐欺で注意喚起されている手口と重なります。

1. TikTokやXで投資の情報を見て、LINEに登録します
2. 和信投資クラブのグループで、株の買い方を教わります
3. 「アルパカ」の名が付くサイトに口座を作るよう案内されます
4. 指定された個人や会社の名義の口座へ、何回かに分けて振り込みます
5. 画面の上で資産が大きく増えていきます
6. 出金を申し込むと、20%のサービス料を先に払うよう求められます

振込先に個人の名義の口座が含まれていました

いただいたご相談では、入金のたびに個人の名義の口座や、会社の名義の口座が指定されていました。現金を直接渡すよう求められた例もあります。証券会社で株を買うときに、個人の名義の口座へ振り込むよう求められることは、通常ありません。

出金の前に20%のサービス料を求められていました

出金を申し込んだ段階で、先に、資産の20%にあたるサービス料を振り込むよう求められていました。サービス料や手数料であれば、出金する額から差し引けば足ります。差し引かずに別の振込を求める点は、手数料として不自然です。

金融庁の登録一覧に名前がありません

株や未公開株の売買を取り次いだり、投資の助言をしたりするには、金融商品取引業の登録が必要です。金融庁の登録一覧に、「和信投資クラブ」という名前はありませんでした。登録一覧には「アルパカ」に似た名前の会社が載っていますが、その会社が案内されたサイトに関与していることを示す情報はありません。未公開株の購入をLINEですすめられた場合は、振り込む前にご相談ください。

同じ流れで20%のサービス料を求められた方は、公式LINEから状況をお聞かせください

和信投資クラブに関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。ご相談の記録と金融庁の資料を照らし合わせましたが、運営者が分かる情報は見当たりませんでした。ART法律事務所が2026年10月5日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁の無登録業者一覧（3種）	「和信」を含む名称は見当たりませんでした（2026年10月5日照会）
金融庁の金融商品取引業者登録一覧	「和信投資クラブ」は見当たりませんでした（2026年10月5日照会）

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（国内所在・海外所在・ウェブページ版の計3種／2026年10月5日照会）と、金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（2026年10月5日照会）です。運営する法人の名前が分からないため、照合はグループの名前での検索にとどまります。無登録業者の一覧に載っていないからといって、正規の業者とは限りません。登録一覧に名前が無いことを、追加で振り込むかどうかの判断の材料にしてください。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
請求の名目（ご相談の記録）	出金のためのサービス料です（資産の20%。手数料と呼ばれた例もあります）
請求が始まった時点（ご相談の記録）	出金を申し込んだあとです
送金の方法（ご相談の記録）	銀行振込です（個人や会社の名義の口座。現金の手渡しもありました）
取引に使われていたサイト（ご相談の記録）	「アルパカ」の名が付く取引サイトです（ご相談の記録の表記で、正式な名前は未確認です。実在の企業との関係を示す情報はありません）
案内されたURL（ご相談の記録）	記録に残っていません
運営者の名称・所在地・連絡先（ご相談の記録）	案内されていません
検索で見つかる口コミ	参加した方の口コミは見当たりませんでした（2026年10月5日検索）

サイトの画面の記録はありません。お手元にURLや画面の写真が残っている方は、消さずに保管してください。

別の名前のグループに入っていた方も、公式LINEから状況をお聞かせください

和信投資クラブのケースで残しておきたい証拠

LINEのグループは相手の都合で消されることがありますが、銀行に残る振込の記録までは消せません。

いま保存しないとあとから取り直せないもの

LINEのグループからは、相手の操作で退会させられることがあります。やり取りと振込先の案内は、今日のうちにスクリーンショットで保存してください。一方で、振込の明細は、銀行で取り直せることがあります。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

和信投資クラブに関していただいたご相談の内容によると、送金は銀行振込でした。現金の手渡しの例もあります。現金を手渡した方は、日付・場所・金額のメモが手がかりです。どちらの場合も、回収に至らないことがあります。

和信投資クラブの口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

2026年10月5日に当事務所が検索したところ、和信投資クラブに参加した方が書いた口コミは見当たりませんでした。

口コミが無いことは、安全の印ではありません。LINEのグループは参加者にしか見えないため、口コミが検索に出にくくなります。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

20%を払えば残りは出金できるのではないかと迷っています

払う前にご相談ください。

サービス料を先に払っても、出金できるようになる裏づけはありません。サービス料の振込を求められても、応じないでください。これまでに振り込んだ記録があれば、ご相談の場で何を確かめられるかをお伝えします。

費用を用意できるか不安で相談をためらっています

費用と方針は、ご契約の前に書面でご確認いただけます。

ご依頼に進むかどうかは、費用と方針を書面で確認してから決めていただけます。ご相談だけで終わっても、費用はかかりません。まずは、いまの状況をお聞かせください。

和信投資クラブに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、この記事を読んで浮かびやすい疑問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

和信投資クラブは金融庁に登録されていますか

金融庁の金融商品取引業者登録一覧に、和信投資クラブという名前は見当たりませんでした。無登録業者の一覧にも載っていませんが、載っていないからといって正規の業者とは限りません。

画面には大きな資産が表示されています。それでも詐欺なのでしょうか

画面に表示される資産の額は、画面だけでは実在を確かめられない数字です。出金の条件としてサービス料の振込を持ちかけられた段階なら、振り込む前にお聞かせください。

家族に知られずに相談できますか

はい、ご家族に知られないよう配慮して対応します。ご連絡の方法や時間帯は、ご希望に合わせて決めます。

相談にお金はかかりますか

ご相談は何度でも無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。ご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明	取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

項目	金額（税込）
ご相談料	無料（何度でもご相談いただけます）
着手金	11万円〜
成功報酬	回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対してご負担いただくものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除していただくこともできます。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めたとおりです。ご相談の段階で費用が発生することはありません。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

まとめ

2026年10月5日現在、ART法律事務所が「和信投資クラブ」について確認した点は次のとおりです。

• 和信投資クラブはLINEのグループの名前で、運営者の名前や所在地は案内されていませんでした
• 振込先には、個人や会社の名義の口座が指定されていました
• 出金の前に、資産の20%のサービス料を求められていました
• 金融庁の登録一覧に、和信投資クラブという名前はありませんでした
• 「和信」が付く別の名前のグループでも、「アルパカ」の名が付くサイトへ案内されていました

ここまでが、2026年10月5日時点で当事務所が確認した内容です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

サービス料を求められている方は、払う前にご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できないことも含めてお伝えします。

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出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年10月5日照会）
• 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（2026年10月5日照会）

※本記事の記載内容は2026年10月5日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。