YES TRADINGは詐欺？手口・口コミと確認できた事実

この記事で扱うのは、サイト上で「YES TRADING」と名乗っているyes-trading.netです。

出金のために、追加の入金を求められていませんか。まだ払わないでください。払う前に、まずご相談ください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年9月29日時点で「YES TRADING」を調べた記録です。

YES TRADINGは、自らを「コスタリカ発の落ち着いた暗号資産取引プラットフォーム」だと名乗っています。サイトの説明は、あとから変わることがあります。ただ、送金の記録は変わりません。

サイトは、急に開けなくなることがあります。いま開けるうちに、画面を撮っておいてください。次の3つがあると、ご相談が早く進みます。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

YES TRADINGとは｜公開情報から分かること

サイトの説明は、コスタリカを拠点とする暗号資産の取引プラットフォームです。

サイトは「2018年創業」のコスタリカの取引プラットフォームと自称しています

当事務所が2026年9月29日に保存したトップページには、「2018年3月創業」「コスタリカ共和国サンホセに登記」と記載されていました。所在地についても、コスタリカ・サンホセ近郊のエスカス地区にあるオフィスの棟名や郵便番号まで含めた、具体的な住所が載っていました。あわせて、コスタリカの2つの金融監督機関の名を挙げてその制度の枠組みのもとで営業していると、サイト自身が説明しています。この説明が規制当局への照会で確認された事実かどうかは、サイトの記載からは判断できません。

自称する創業年とドメインの登録日に大きな食い違いがありました

サイトは「2018年3月創業」と説明していますが、当事務所が2026年9月29日にドメインの登録記録を照会したところ、yes-trading.netの登録日は2026年7月26日でした。2018年から実際に運営していたのであれば、ドメインの取得はそれよりずっと前のはずですが、実際の登録はわずか2か月前でした。この食い違いは、当事務所が公的な記録を照合して確認した事実です。

提示されていた利用者の声には本人確認ができる情報がありませんでした

サイトには「T. K.（機関投資家・運用責任者）」「M. L.（個人投資家）」「R. A.（暗号資産系ファンド共同創業者）」という3名の声が掲載されていましたが、いずれもイニシャルのみで、本人であることを確かめられる情報は公開されていませんでした。

YES TRADINGに詐欺が疑われる理由

当事務所が見つけた、勧誘の手口につながる疑わしい点は4つです。自称する創業年とドメインの登録日に約8年の食い違いがあったこと。規制への準拠がサイトの自己申告にとどまっていたこと。利用者の声が、本人を確かめる手がかりのないイニシャルのみだったこと。金融庁・JVCEAの各一覧に記載が無かったことです。勧誘からいまの状況までを、起きた順に並べました。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、当事務所が保存した同種の投資詐欺のサイトに共通して見られる形と重なります。

1. SNSの広告や知人からの紹介で、この名前を知ります
2. 会員登録をし、口座を開設するよう勧められます
3. 「コスタリカの規制のもとで運営している」と説明を受けます
4. 勧められるまま、仮想通貨や資金を送ります
5. 出金を申し出ると、先に払うものがあると言われます

このうち、当事務所が保存したトップページから直接確かめられたのは4つすべてです。出金のために追加の入金を求められるという流れは、当事務所がYES TRADINGで実際にあったこととして確認したものではありません。同種の投資詐欺で注意喚起されている流れとして挙げています。

無登録業者の一覧について、金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月29日照会）の留意事項で、「掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」と述べています。

自称する創業年（2018年）とドメインの登録日（2026年7月）に約8年の食い違いがありました

サイトは「2018年3月創業」と説明していますが、ドメイン（yes-trading.net）の登録日は2026年7月26日でした。8年近く運営してきたと自称するサイトのドメインが、この2か月前にしか取得されていないというのは、通常の運営の経過とは整合しません。過去の運営実績を示す説明と、確認できる客観的な記録が一致していません。

コスタリカの規制への準拠はサイトの自己申告にとどまっていました

サイトはコスタリカの2つの金融監督機関の名を挙げ、その制度のもとで営業していると説明しています。その説明が当局の確認を経た事実なのか、自己申告にすぎないのかは、公開されている記載からは判断できませんでした。規制のもとで運営していると説明すること自体は、実際にその規制に服していることを保証しません。

利用者の声はイニシャルだけで実在を確かめる手がかりがありませんでした

サイトに掲載されていた3名の声は、いずれも氏名の一部（イニシャル）のみで、実在する人物であることや実際にサイトを利用したことを確かめられる情報は公開されていませんでした。肩書（機関投資家・個人投資家・ファンド共同創業者）を添えることで信頼感を持たせる書き方になっています。

金融庁の登録一覧・無登録業者の注意喚起一覧のいずれにも見当たりませんでした

当事務所が2026年9月29日に照会したところ、「YES TRADING」という名称は金融商品取引業者登録一覧・金融庁が公表する無登録業者の一覧（国内向け・海外所在・HTML版という3つの資料）・日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の会員一覧のいずれにも見当たりませんでした。海外拠点を自称する業者は、この一覧に無いこと自体は珍しくありません。ただし日本の読者から実際に資金を受け取る仕組みがあるのであれば、登録の有無を確かめる意味は大きくなります。

同じサイトや担当者とのやり取りに見覚えがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

YES TRADINGに関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。トップページを保存し、登録記録と公的な一覧を自ら調査した結果をまとめます。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目	確かめられたこと
ドメインの取得日・有効期限	2026年7月26日に取得され、2027年7月26日まででした（2026年9月29日照会）
自称する創業年とドメイン登録日の関係	約8年の食い違いがありました

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目	確かめられたこと
画面の保存	2026年9月29日時点で表示され、その画面を保存しました

2026年9月29日の時点では、トップページは表示されました。いま表示されているからといって、この先も表示され続けるとは限りません。サイトは削除されると、外部からは中身を確認できなくなります。あとから中身を確かめられるのは、削除される前に保存された画面です。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁「金融商品取引業者登録一覧」	この名称は見当たりませんでした（2026年9月29日照会）

照会先は5つです。金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」に載っている国内の業者・海外所在の業者・HTML版の3つの一覧に、金融商品取引業者登録一覧、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の会員一覧を加えた5つです。これら5つのどこにも、この名称の記載はありませんでした。ただし無登録業者の一覧に無いからといって、正規の業者だとは限りません。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
サイトの見せ方	「コスタリカ発の落ち着いた暗号資産取引プラットフォーム」と説明していました
自称する運営会社・所在地	Yes Trading Inc.・コスタリカ共和国サンホセ（実在性は未確認）
自称する創業年	2018年3月と説明していました
コスタリカの規制（SUGEF・SUGEVAL）への言及	サイトの自己申告のみで、規制当局による確認は記載されていません
提示されていた利用者の声（3名）	いずれもイニシャルのみで、本人確認ができる情報はありませんでした
無登録で金融商品取引業を行う者の一覧（国内向け・海外所在・HTML版の3つ）	この名称は記載がありませんでした（2026年9月29日照会）
日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）会員一覧	この名称は見当たりませんでした（2026年9月29日照会。事業会員33社・事業準備会員4社を確認）

このサイトが実際に日本の利用者から資金を受け取る仕組みを持つのかどうかは、トップページの表示だけからは特定できませんでした。口座開設後に案内された送金先・送金方法が分かるものを、ご相談の際にお持ちいただけると手がかりが増えます。

ご覧になった画面がこの記事の説明と同じかどうかを公式LINEでご確認いただけます

YES TRADINGのケースで残しておきたい証拠

相手はいつでもサイトの中身を書き換えられますが、ご自身が保存した画面には手を出せません。

撮り方は文字が読めれば十分です

文字が読める大きさであれば、画面をカメラで写した写真でもご相談に使えます。きれいに撮り直す必要はありません。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

YES TRADINGのサイト自体には、直接の送金先を案内する画面は見当たりませんでした。送金の方法は、口座開設のあとに個別に案内されているとみられます。ここからは、送金の手段ごとに、取れる手立ての違いをまとめます。

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

この案件で当事務所が確認したのは、公開されているサイトの表示までです。そのため出発点になるのは、どの送金先へ・いつ・いくら送ったのかです。仮想通貨での送金であれば、その送金先も手がかりになります。ただし送金先をたどれた場合でも、回収に至らないことがあります。

YES TRADINGの口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

2026年9月29日に当事務所が検索したところ、このサイト名を対象にした口コミ・評判の情報は見当たりませんでした。

口コミが無いからといって、安全だとは限りません。名前が広まってからの期間が短いサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示です。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

「落ち着いた」「煽らない」という演出は安全の証明になりません

派手さを避ける見せ方も、信頼を得るための演出の一種です。

「煽らない」「派手な利回りを謳わない」という説明を見ると、誠実な業者だと感じてしまう方がいます。ただし、落ち着いた見せ方をすること自体は、実際の運営実態を保証するものではありません。確かめる先は演出の質ではなく、実際にお金が動いた先の名義です。

海外の規制当局への言及が事実とは限りません

規制のもとで運営していると自称することと、実際に規制を受けていることは別です。

聞き慣れない海外の規制当局の名前を挙げられると、「きちんと監督されているのだろう」と思ってしまいがちです。ただし、その説明が事実かどうかを確かめるのは容易ではありません。出金や追加入金を急かされたら、いったん立ち止まってください。そのうえで、経緯を含めてご相談ください。

YES TRADINGに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、この記事を読んで浮かびやすい疑問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

口座を開設しただけで、まだ送金していません。相談できますか

できます。送金の前でも、登録した情報がどう使われるか気になる場合はご相談ください。まだ送金していない方は、被害を防げる可能性が最も高い時期にいます。

送金先の情報がよく分かりません。相談できますか

できます。分かる範囲の情報（サイトの名前・やり取りの記録・送金した記録）から、ご相談の中で一緒に整理します。すべてが揃っていなくてもご相談いただけます。

家族に知られずに相談できますか

配慮したご案内が可能です。ご連絡の手段やお時間帯は、ご希望に沿って決めます。ご相談の内容を、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は無料です。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。ご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明	取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

費用が発生するのは、委任契約を結んでからです。ご相談の段階で費用が発生することはありません。投資詐欺の被害回復のご依頼では、着手金は11万円（税込）から、成功報酬は回収できた金額の5.5％（税込）からとしています。お支払いの時期は、着手金がご契約のとき、成功報酬は回収できたあとです。実際に適用される料率と実費の扱いは、ご依頼の内容によって変わります。ご契約後に委任契約を解除していただくことも可能です。中途で終了した場合の費用の清算方法は、委任契約書に定めがあります。これらはすべて、取りうる手立ての見込みとあわせてご契約の前に書面でご説明する内容です。できないことも隠さずお伝えします。費用については、詐欺被害の返金請求のご案内でも詳しくご説明しています。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

まとめ

2026年9月29日現在、ART法律事務所が「YES TRADING」について確認した点は次のとおりです。

• YES TRADINGは「コスタリカ発の落ち着いた暗号資産取引プラットフォーム」と説明していました
• 「2018年創業」の自称と、ドメインの登録日（2026年7月）に約8年の食い違いがありました
• コスタリカの規制への準拠はサイトの自己申告にとどまっていました
• 提示されていた利用者の声は本人確認ができる情報がありませんでした
• 金融庁・JVCEAの各一覧のいずれにも記載はありませんでした

ここまでが、2026年9月29日時点で当事務所が確認した内容です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

たとえサイトの表示が止まったあとでも、お手元や金融機関に記録が残っていれば、お話をうかがえます。いまの時点で何ができるのかを、そのままお伝えします。

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出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月29日照会）
• 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（2026年9月29日照会）
• 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）会員一覧（2026年9月29日照会）

※本記事の記載内容は2026年9月29日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。