VIP極秘情報室は詐欺？手口・口コミと確認できた事実

この記事で扱うのは、VIP極秘情報室 という名称が付けられていたLINEのグループでのやり取りです。

いま違約金や追加の資金を求められている段階でしたら、支払う前にご相談ください。振込先にまだお金が残っているかどうかで、次に取れる手立てが変わります。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年9月1日時点で「VIP極秘情報室」を調べた記録です。

請求の名目は違約金から始まり、マネーロンダリングや脱税の疑いへと移り変わっています。名目が変わっても、振り込む先の口座は変わりません。そして口座には、名義が記録として残ります。確認の出発点になるのは、口座に残った名義です。

次の3つがお手元にあると、ご相談が早く進みます。どれも、いまのうちに残しておきたいものです。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかでご案内します。

VIP極秘情報室とは｜公開情報から分かること

この名称を掲げていた相手の法人名・所在地・連絡先は、公開情報のなかに見当たりませんでした。

サイトのURLが案内されていません

入口はLINEのグループで、公式サイトや会社案内にあたるものの提示はありません。お問い合わせの内容にも、サイトのURLは含まれていません。サイトが消えたのではなく、はじめからサイトが使われていないと考えられます。そのため、VIP極秘情報室という名称を検索しても、この相手にたどり着ける情報は出てきません。

名称からは請求する相手を決められません

2026年9月1日に当事務所が照会したところ、国税庁の法人番号公表サイトでも「極秘情報室」を含む名称の法人は見当たりませんでした。名称が登記されていないこと自体は、法律に触れるとは限りません。ただし、その名称だけを手がかりに請求先を決めることはできません。名称から先へ進む道は、ここで途切れます。

グループのなかで使われていた言葉

グループのなかで使われていたのは「OTC取引」「PRO当選」「複利」の3語でした。いずれも相手が持ち出した言い方で、一般の取引と同じ意味で使われているとは限りません。別の言い方で案内された方は、その言葉をそのままお知らせください。

VIP極秘情報室に詐欺が疑われる理由

請求の名目が、支払えないと伝えたあとに次々と変わっています。勧誘からいまの状況までを、起きた順に並べました。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

次の流れは、同種の投資詐欺でほかにも確認されている形と重なるものです。

1. LINEのグループに入り、投資のノウハウを数日にわたって教わります
2. 毎日「OTC取引」で利益が出ていると画面に表示されます
3. 表示された利益が上乗せされて、画面の数字がどんどん増えていきます
4. 増えた数字を見せられて「PRO当選」と告げられます
5. 当選したので資金が必要だと言われ、一気に大きな額を求められます
6. 支払えないと答えると、違約金が発生すると言われます
7. 出金しようとすると、マネーロンダリングだと言われて話が止まります
8. 続けて脱税の疑いがあると言われ、そのたびに入金を促されます

金融庁は投資詐欺等に関する利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等（2026年9月1日取得・保存）で、SNSを通じて知り合った人からの投資勧誘について、「口座凍結を解除するためと称して、手数料、保証金や税金の支払いといった名目で、さらに高額な入金」を求められる例が多いと説明しています。

いただいたご相談の内容によると、名目は違約金・マネーロンダリング・脱税でした。出金しようとした場面で追加の入金を求められている点は、この説明と重なります。

請求の名目が断られるたびに変わっています

名目が変わっていった順番に、この案件の特徴がはっきり出ています。違約金・マネーロンダリングへの抵触・脱税の疑い——どれも断られたあとに次のものが出てきています。名目に根拠があるのなら、断られてから別の名目が要る理由はありません。まず請求があり、名目はあとから足されていることが読み取れます。

名目が変わるたびに、いつ・何と言われて・いくらを求められたかというやり取りが、お手元に残っていきます。

PRO当選という言い方で一気に大きな請求が来ています

小さく積み上げてきた画面上の元本を根拠に、当選という言い方で一気に大きな額を求める——この順番は、断る理由を作らせないために組まれていると考えられます。当選や選抜と言われると、「せっかくの機会を逃したくない」という気持ちが生まれます。偶然そうなったのではなく、同種の事案でほかにも見られる手口です。

増えていたのは画面に表示された数字だけだった可能性があります

毎日の利益も、複利で増えた元本も、確認できるのは相手が用意した画面の上だけです。相手は、数字を大きくするほど、出金のときに求める額も大きくできます。出金しようとした場面で新しい名目が出てきていることは、この見立てと重なります。

一方で、実際に動いたお金の記録は、お手元の振込の控えや通帳に残っています。振込の日付・金額・名義は、相手が書き換えられない場所に残ります。

同じ順番で請求が増えている方は、公式LINEから状況をお聞かせください

VIP極秘情報室に関する当事務所の独自調査

VIP極秘情報室という名称については、公開されている情報がほとんどありません。ART法律事務所が2026年9月1日に照会した結果を項目ごとに並べ、分かったことはそのまま書いています。分からなかったものは、各項目にその旨を添えました。

サイトがいま表示されるかどうか

お問い合わせの内容には、サイトのURLが含まれていません。それでも、振込の記録は残っています。

金融庁の公表資料に載っているか

2026年9月1日の照会時点では、一覧の最も新しい掲載時期が令和8年8月でした。2026年10月12日には、令和8年9月掲載分までの一覧で再照会しています。VIP極秘情報室という名称は、その一覧にも記載がありません。一覧に無いことを、安全の裏づけだと考えないでください。金融庁がこの一覧に載せるのは、警告などを出した相手だけです。名前が一覧に載る前に被害が起きることがあります。

そのほかに調査した項目

第三者が確かめられるものが、ひとつも用意されていない状態です。そのためこの案件で手がかりになるのは、名称ではありません。振込先の口座の名義と、グループでのやり取りです。どちらも相手には書き換えられません。

受けた請求の名目が、この記事に並べたものと同じかどうかお確かめいただけます

VIP極秘情報室のケースで残しておきたい証拠

画面に出ていた数字は相手が用意したものですが、お手元の端末と金融機関に残った記録には相手の手が届きません。

相手に消される前に保存してください

LINEのグループは、相手から解散されることがあります。メッセージだけが消されることもあります。いま画面に残っているものを、今日のうちに保存してください。画面を撮っておくだけで足ります。まず残すとしたら、振込先の口座を伝えられた場面と、名目ごとの請求の場面です。

やり取りを続けたままでも記録は残せます

保存するために、相手との連絡を断つ必要はありません。保存したことを相手に伝える必要もありません。相手に返事をする前に、画面と記録を残してください。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合

振込先の口座には、名義という手がかりが残ります。まず検討できるのは、その名義人に対して返金を求めることです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わる点に注意が必要です。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは取引履歴に残りますが、そのデータだけでは保有者の氏名や住所までは分かりません。ただし、この送金履歴は途中で消去されることはありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士であれば取れる手段があります。つまり、返金の見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、「送金後に資金がどこへ動いたか」で決まります。当事務所ではまず、その資金移動の追跡から調査を始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる対応範囲が異なります。国内の取引所で銀行振込を使って購入した場合は、その際の振込履歴も返金請求の重要な手がかりとなります。ご相談の際は、購入から送金までの具体的な経緯をお知らせください。

VIP極秘情報室についていただいたご相談では、送金は指定された口座への振込でした。振込であれば、相手が名乗った名前が本名かどうかとは別に、口座の名義が記録として残ります。まず請求先として検討するのは、その名義人です。ただし、名義人にすでに資力が残っていない場合もあり、検討した結果として回収に至らないこともあります。

VIP極秘情報室の口コミ・評判｜返金をうたう二次被害にご注意ください

公開されている声を確かめた結果

VIP極秘情報室について当事務所が2026年9月1日に検索したところ、利用した方による口コミや評判は見当たりませんでした。

口コミが無いからといって、安全だとは限りません。判断に迷ったら、入金の前にご相談ください。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害に遭われた方に言葉巧みに近づき、さらに金銭をだまし取ろうとする「二次被害」があります。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 高額な着手金や調査費を先に振り込むよう執拗に求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。この3つの情報は、所属弁護士会に問い合わせれば、どなたでも確かめられます。情報を明かさない相手や、存在を弁護士会で確認できない人物には、絶対にお金を預けないでください。

違約金を払わないといけないと言われています

違約金を求められても、支払う義務が生じるとは限りません。

違約金という言葉は、契約があって初めて意味を持ちます。VIP極秘情報室の名称で寄せられたお問い合わせでは、その契約にあたるものが何なのか相手から説明されていません。金額の根拠も、支払わなかった場合に何が起きるのかも、説明されないまま請求だけが続いています。

いま来ているメッセージは、消さずにそのまま残しておいてください。請求が続いていること自体が、記録として意味を持ちます。応じるかどうかは、無料のご相談のあとで判断しても間に合います。

マネーロンダリングだと言われて自分が悪いのではと思っています

マネーロンダリングという説明が出てきたのは、出金しようとしたあとです。

名目が出てきた順番を、そのまま見てください。出金を申し出るまで、この説明はありませんでした。お金の取扱いに本当に問題があるのなら、求められている資金の振込先がいま連絡してきている相手であるとは限りません。

この案件では、脱税の疑いという説明も続けて出てきています。名目が増えるほど、はじめに言われたこととの辻褄は合いにくくなります。ご自分の落ち度だとひとりで抱え込む前に、言われた言葉をそのままお持ちください。ご相談の場で、当事務所が経緯を責めることはありません。うかがうのは、いつ・いくらを・どの口座に振り込んだかという事実だけです。

VIP極秘情報室に関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金手段や被害に遭われた時期によって異なります。ここでは、多く寄せられるご質問について、現時点での見解をお答えします。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

費用について

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対して発生するものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除（中途解約）していただくことも可能です。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めたとおりです。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

同じ手口を扱った記事

LINEのグループの名前で案内される投資勧誘は、この1件だけではありません。ART法律事務所が同じ型として取り上げた記事を挙げます。すすめられた名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。

• 888VIP株式資産複利計画は詐欺？手口と確認できた事実
• A16資産と未来を歩む会は詐欺？手口と確認できた事実

まとめ

2026年9月1日の調査（金融庁の一覧は2026年10月12日に再照会）と、いただいたご相談の内容から、ART法律事務所が「VIP極秘情報室」について確認した点は次のとおりです。

• 入口はLINEのグループで、サイトのURLは案内されていませんでした
• 画面上は「OTC取引」で毎日利益が出ていると表示され、複利で増えた元本を根拠に「PRO当選」が告げられていました
• 請求の名目は違約金から始まり、マネーロンダリングへの抵触・脱税の疑いへと積み上がっていました
• 2026年9月1日時点で、金融庁の3種の一覧にも国税庁の法人番号公表サイトにも、この名称は見当たりませんでした（金融庁の一覧は2026年10月12日の再照会でも同じ）。一覧に無いことは、安全の裏づけにはなりません
• 名称と名目だけで請求を通し、第三者が確かめられるものを用意していない手口だと読み取れます。そう読み取る根拠になった記録——やり取りと振込——は、相手には消せません

今後分かったことも、このページに書き足します。

名目がまた別のものに変わる前に、いまのやり取りを残してください。同じ名称のグループに入っていた方は、その段階からご相談いただけます。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずそのままお伝えします。

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出典・参考

• 金融庁「投資詐欺等に関する利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」　金融庁「投資詐欺等に関する利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」（2026年9月1日取得・保存）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」　金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」（2026年9月1日取得・保存）
• 国税庁「法人番号公表サイト」　国税庁法人番号公表サイト（2026年9月1日照会・結果を保存）

※本記事の記載内容は2026年9月1日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。