US-Trade Proは詐欺？手口・口コミを確認

ここで取り上げるのは、ustr-pro.comで「US-Trade Pro」と名乗っているサイトです。

出金のために、さらにお金を払うよう求められていませんか。まだ払わないでください。払う前に、まずご相談ください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年9月25日時点で「US-Trade Pro」を調べた記録です。

US-Trade Proの画面には、米国の住所が問い合わせ先として掲載されていました。ところが、同じサイトの別の項目には「米国の居住者・市民にはサービスを提供しない」とあります。掲げている住所と、サービスの対象地域が食い違っています。

サイトの画面は、急に見られなくなることがあります。いま開けるうちに、画面を撮っておいてください。次の3つがあると、ご相談が早く進みます。揃っていなくても構いません。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

US-Trade Proとは｜公開情報から分かること

住所・規制・登記の所在地が、それぞれ違う国を指しています。

US-Trade ProはFX取引サービスを名乗っています

当事務所が2026年9月25日に保存したトップページには、外国為替証拠金取引（FX）・コモディティ・株価指数を取り扱う取引プラットフォームだと説明されていました。「ECN」「PAMM」「MAM」といった取引形態の名前も掲載されていましたが、これらを裏づける実際の取引実績は見当たりませんでした。専門的な名称を並べること自体は、誰にでもできます。確認の手がかりは、名称の多さではなく、実際に送金した記録にあります。

問い合わせ先の住所とサービス対象地域の説明が食い違っていました

ページ下部の問い合わせ先には、米国カリフォルニア州フォスターシティの住所が掲載されていました。ところが、そのページの「Restricted Regions（制限地域）」の項目では、米国の居住者・市民・国民にはサービスを提供しないと明記されていました。掲げている住所の国と、サービスを提供しないとしている国が同じという食い違いが生じています。

規制当局・登録事務所・問い合わせ先住所が、それぞれ異なる国でした

サイトの「Legal」の項目では、バヌアツ共和国の金融サービス委員会の規制を受ける「US-Trade Pro Limited」という法人だとしており、その登録事務所はアラブ首長国連邦・ドバイにあると説明されていました。問い合わせ先住所（米国）・登録事務所（ドバイ）・規制当局の所在地（バヌアツ）が、それぞれ別の国になっています。バヌアツの金融サービス委員会に実際に登録があるかどうかは、当事務所では確認していません。

US-Trade Proに詐欺が疑われる理由

当事務所が確認できた手口と、詐欺が疑われる理由を整理します。勧誘からいまの状況までを、起きた順に並べました。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、当事務所が保存した同種の投資詐欺のサイトに共通して見られる形と重なります。

1. SNSや広告で「US-Trade Pro」という名前を知ります
2. 案内されたリンクからサイトを開き、口座を登録します
3. 担当者を名乗る相手の指示どおりに入金し、取引を始めます
4. 画面上の資産が増えるのを見ます
5. 出金を申し出ると、先に手数料や税金を払うよう言われます

当事務所が保存した画面と公的照会から直接確かめられたのは以上の4点です。

無登録業者の一覧について、金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月25日照会）の留意事項で、「掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」と述べています。

問い合わせ先住所とサービス対象地域が食い違っていました

前述のとおり、米国の住所を問い合わせ先として掲げながら、米国居住者へのサービス提供を自ら除外しています。同一のサイト内でこの食い違いが生じている理由は明らかではありません。住所や規制の説明がどれだけ整っていても、それ自体は運営の実在を保証しません。

規制当局・登録事務所・問い合わせ先が、それぞれ異なる国でした

バヌアツでの規制・ドバイでの登録・米国での問い合わせ先という3つの国が、1つのサービスの説明の中に混在していました。

バヌアツの規制を受けているという記載には裏づけが見当たりませんでした

当事務所では、バヌアツ金融サービス委員会の登録簿を照会しておらず、「規制を受けている」という記載が事実かどうかは確認していません。自称の規制情報だけでは、実際の登録の有無を判断できません。

金融庁の登録一覧・無登録業者の注意喚起一覧のいずれにも見当たりませんでした

当事務所が2026年9月25日に照会したところ、「US-Trade Pro」という名称は金融商品取引業者登録一覧、無登録業者の一覧3種（国内所在分・海外所在分・HTML版）のいずれにも見当たりませんでした。

同じ画面に見覚えがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

US-Trade Proに関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。サイトの画面を保存し、ソースコードと登録記録、公的な一覧を照会しました。ART法律事務所が2026年9月25日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目	確かめられたこと
ドメインの取得日・有効期限	2026年4月27日に取得され、2027年4月27日まで（1年分）でした（2026年9月25日照会）

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目	確かめられたこと
画面の保存	取引サイトのトップページを保存しました（2026年9月25日）

2026年9月25日の時点では、サイトの画面は表示されました。いま表示されているからといって、この先も表示され続けるとは限りません。サイトは削除されると、外部からは中身を確認できなくなります。あとから中身を確かめられるのは、削除される前に保存された画面です。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁「金融商品取引業者登録一覧」	この名称は見当たりませんでした
金融庁の無登録業者の公表資料3種（国内・海外・HTML版）	この名称は見当たりませんでした

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」に載っている国内の業者・海外所在の業者・HTML版の3つの一覧に、金融商品取引業者登録一覧を加えた4つです。これら4つのどこにも、この名称の記載はありませんでした。ただし無登録業者の一覧に無いからといって、正規の業者だとは限りません。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
表示されていたサービス内容	FX（外国為替証拠金取引）・コモディティ・株価指数の取引、ECN・PAMM・MAM口座
問い合わせ先として掲載されていた住所	米国カリフォルニア州フォスターシティ
サービス対象地域の記載	米国・オーストラリア・カナダ等の居住者・市民・国民には提供しないと明記されていました
規制当局として自称していた機関	バヌアツ共和国の金融サービス委員会（登録の有無は当事務所では未確認）
登録事務所として記載されていた所在地	アラブ首長国連邦・ドバイ
運営会社の日本国内の連絡先・登録番号	見当たりませんでした
サイトを組み立てている仕組み	WordPress（Bootstrapベースのテーマ）

バヌアツ金融サービス委員会の登録簿は、当事務所では照会していません。サイト自身が掲げる規制の説明は、そのままでは裏づけになりません。実際に取引が成立するか、出金が可能かどうかも、当事務所ではログイン後の画面を確認していないため分かりません。

ご覧になった画面がこの記事の説明と同じかどうかを公式LINEでご確認いただけます

US-Trade Proのケースで残しておきたい証拠

相手はいつでもサイトの中身を書き換えられますが、ご自身が保存した画面には手を出せません。

撮り方は文字が読めれば十分です

文字が読める大きさであれば、画面をカメラで写した写真でもご相談に使えます。きれいに撮り直す必要はありません。

「Legal」欄の記載も残してください

この表示は、あとから消される、または変更される可能性があります。表示されていた画面をそのまま保存しておいてください。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

US-Trade Proのサイト自体には、直接の入金先の案内は見当たりませんでした。入金の方法は、担当者を名乗る相手から個別に伝えられているはずです。ここからは、送金の手段ごとに、取れる手立ての違いをまとめます。

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

この案件で当事務所が確認したのは、公開されているサイトの表示までです。そのため出発点になるのは、どの送金先へ・いつ・いくら送ったのかです。銀行振込を経由している部分があれば、そちらも手がかりになります。ただし送金先をたどれた場合でも、回収に至らないことがあります。

US-Trade Proの口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

2026年9月25日の時点で、当事務所が検索して確かめたところ、このサイト名を対象にした口コミ・評判の情報は見当たりませんでした。

口コミが無いからといって、安全だとは限りません。名前が広まってからの期間が短いサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示です。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

英語の専門的な説明が並んでいることは安全の証明になりません

ECN・PAMM・MAMのような専門用語が並ぶと、本格的な業者に見えます。

取引の仕組みに詳しそうな言葉が並んでいても、それだけでは実態は分かりません。確かめていただきたいのは、運営会社の所在地・規制の実在・登録の有無が一致しているかどうかです。

複数の国の名前が出てくることは信頼性の証明になりません

米国・ドバイ・バヌアツなど複数の国の名前が並ぶと、国際的な業者に見えます。

複数の国が登場すること自体は、規模の大きさを示すものではありません。むしろ、どの国の当局に確認すればよいかが分かりにくくなる場合があります。住所・規制・登記が食い違っていないか、1つずつ確かめてください。

US-Trade Proに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、この記事を読んで浮かびやすい疑問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

登録しただけで、まだ入金していません。相談できますか

できます。入金の前でも、登録した情報がどう使われるか気になる場合はご相談ください。まだ入金していない方こそ、被害を防げる可能性が高い段階です。

海外の業者のようで、日本の法律が関係あるのか分かりません。相談できますか

できます。表示上の所在地や言語にかかわらず、まずは送金の記録を中心にご相談ください。取れる手立てがあるかどうかを一緒に確認します。

家族に知られずに相談できますか

配慮したご案内が可能です。ご連絡の手段やお時間帯は、ご希望に沿って決めます。ご相談の内容を、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は無料です。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。ご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明	取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

費用が発生するのは、委任契約を結んでからです。ご相談の段階で費用が発生することはありません。投資詐欺の被害回復のご依頼では、着手金は11万円（税込）から、成功報酬は回収できた金額の5.5％（税込）からとしています。お支払いの時期は、着手金がご契約のとき、成功報酬は回収できたあとです。実際に適用される料率と実費の扱いは、ご依頼の内容によって変わります。ご契約後に委任契約を解除していただくことも可能です。中途で終了した場合の費用の清算方法は、委任契約書に定めがあります。これらはすべて、取りうる手立ての見込みとあわせてご契約の前に書面でご説明する内容です。費用については、詐欺被害の返金請求のご案内でも詳しくご説明しています。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

まとめ

2026年9月25日現在、ART法律事務所が「US-Trade Pro」について確認した点は次のとおりです。

• US-Trade ProはFX・コモディティ・株価指数を扱う取引サイトを名乗っていました
• 米国の住所を掲げながら、米国居住者へのサービス提供を除外していました
• 規制当局（バヌアツ）・登録事務所（ドバイ）・問い合わせ先（米国）が、それぞれ異なる国でした
• バヌアツの規制を受けているという記載には、裏づけとなる記録が見当たりません
• 金融庁の登録一覧・無登録業者の一覧のいずれにも記載はありませんでした

ここまでが、2026年9月25日時点で当事務所が確認した内容です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

たとえサイトの表示が止まったあとでも、お手元や金融機関に記録が残っていれば、お話をうかがえます。いまの時点で何ができるのかを、そのままお伝えします。

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出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」
• 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（PDF）

※本記事の記載内容は2026年9月25日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。