この記事で扱うのは、stk.ut-hnwi.netというアドレスで案内されている取引サイトです。
こうしたやり取りはありませんでしたか
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Facebookで知り合った相手と、LINEでやり取りを続けていました
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相手から資産運用の話を持ちかけられました
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国内の取引所で仮想通貨を購入し、案内されたウォレットを通して送金しました
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案内された取引サイト(stk.ut-hnwi.net)に登録しました
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送金を何度も繰り返すよう案内されました
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いま出金できずに困っています
さらに送金するよう言われている場合は、送る前にご相談ください。
この記事は、ART法律事務所(第一東京弁護士会/代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号)が2026年9月27日時点で「stk.ut-hnwi.net」を調べた記録です。
送金を1回で終わらせず、何度も繰り返させるのは、送金先を分けて追跡を難しくする狙いがあると考えられます。回数が増えるほど確認すべき記録は増えますが、一つひとつの送金には、日時・金額・送金先が記録として残っています。
お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)
ご相談は無料です。ご家族に知られないよう配慮して対応します。
ご相談のときは、次の3つがあると話が早く進みます。どれも、あとから集め直すのが難しいので、消さずに残しておいてください。
すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。
stk.ut-hnwi.netとは|公開情報から分かること

画面の中身と、運営の実体が一致しているかを確かめました。

画面のほとんどがJavaScriptで描かれています
当事務所が保存した画面は、ページを開いた時点では文字がほとんど無く、JavaScriptが実行されたあとに内容が描かれる作りでした。この方法では読み取れないだけで、内容が無いという意味ではありません。画面上に表示された題名は「Tokenize」でした。
運営者の表示は見当たりません
運営会社の名称・所在地・連絡先・登録番号は、当事務所が確認したところ見当たりませんでした。富裕層向けの運用を思わせるドメイン名を使う一方で、運営の実体を示すものは表示されていません。
stk.ut-hnwi.netに詐欺が疑われる理由

当事務所が確認できたことを、時系列に沿って整理しました。勧誘からいまの状況までを、起きた順に並べました。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。
ここに並べた流れは、同種の国際ロマンス詐欺で注意喚起されている手口と重なります。
- Facebookで知り合い、LINEでのやり取りに移ります
- 相手から資産運用の話を持ちかけられます
- 国内の取引所で仮想通貨を購入するよう案内されます
- ウォレットを経由して、案内された取引サイトへ送金します
- 送金を重ねるよう繰り返し案内されます
- 出金しようとしても応じてもらえなくなります
出会った経路と話の展開が同種の事案と重なります
お問い合わせいただいた内容によると、Facebookで知り合った相手がLINEでのやり取りの中で投資話を持ちかけています。SNSで知り合った相手から資産運用へ誘導する構図は、国際ロマンス詐欺で確認されている形と重なります。
送金の経路が複数のサービスをまたいでいます
国内の取引所で仮想通貨を購入したうえで、ウォレットを経由して取引サイトへ送るという経路が確認できます。経由するサービスが増えるほど、送金の跡を追う作業も増えますが、それぞれの記録は各サービスの側に残ります。
運営者の情報は表示されていません
運営会社の名称・所在地・連絡先・登録番号は表示されておらず、取引に応じている相手が誰なのかを、画面から確かめる方法がありません。一方で、取引所とウォレットに残る送金の記録は、当事務所の側で確認できます。
同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください
stk.ut-hnwi.netに関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。ドメインの登録情報と、保存した画面の中身の両方を確かめました。ART法律事務所が2026年9月27日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。
ドメインの登録情報から分かること
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| ドメイン | ut-hnwi.net(stk.ut-hnwi.net として案内) |
| 登録された日 | 2025年10月21日 |
| 有効期限 | 2026年10月21日(1年ぶんのみ) |
| 最終更新 | 2025年10月21日 |
| 登録を扱っている事業者 | PDR Ltd. d/b/a PublicDomainRegistry.com |
| ネームサーバー | 専用ネームサーバー2件(Cloudflare) |
登録から半年以上が経ってから、当事務所へお問い合わせが寄せられています。有効期限は1年ぶんのみで、長期運営を想定した契約とは見えません。
サイトがいま表示されるかどうか
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 画面の取得 | 2026年9月27日時点で表示できる状態 |
| 運営している法人の名称・所在地・連絡先 | 表示なし |
金融庁の公表資料に載っているか
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 金融庁が公表する無登録業者の一覧(3種) | この名称は該当なし |
金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(2026年9月27日照会)に、この名称は見当たりませんでした。ただし無登録業者の一覧に無いからといって、正規の業者だとは限りません。
そのほかに調査した項目
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 画面の題名 | 「Tokenize」 |
案内されたアドレスや画面が手元に残っている方は、公式LINEでご確認いただけます
stk.ut-hnwi.netのケースで残しておきたい証拠

相手が消せるのは、相手が持っている画面だけです。
お手元に残っているものが相手の手が届かない証拠になります
相手がFacebook・LINEのアカウントを削除すると、やり取りの記録は見られなくなり、取引サイトも閉じられた時点で開けなくなります。お手元の端末や取引所・ウォレットに残っている記録は、今日のうちに保存してください。
返金の見通し|送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合
振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。
クレジットカードで送った場合
カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。
仮想通貨で送った場合
送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。
stk.ut-hnwi.netについていただいたご相談の内容によると、送金は国内の取引所で購入した仮想通貨を、ウォレットを経由して送るものでした。経由した送金先のアドレスが分かれば、そこから請求先を探す手がかりになります。ただし、相手にすでに資産が残っていない場合もあり、確かめた結果として回収に至らないこともあります。
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いまの状況で何ができるのか、無料のご相談でお尋ねください。
stk.ut-hnwi.netの口コミ・評判|検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果
2026年9月27日に当事務所が検索したところ、実際に利用した方の口コミは見当たりませんでした。
口コミが無いからといって、安全だとは限りません。名前が広まってからの期間が短いサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示です。
返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください
被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。
- 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
- 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
- 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
- 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません
ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。
Facebookで知り合った相手なので詐欺だとは思いませんでした

SNSで長く続いたやり取りは、信頼させるための時間でもあります。
やり取りが長く続いていたこと自体は、判断力の問題ではありません。SNSで知り合った相手から資産運用へ誘導する型は、国際ロマンス詐欺で確認されています。相手とのやり取りの画面は、そのまま保存しておいてください。
取引所を経由しているので安全だと思っていました

取引所は入口の一つで、その先の送金先までは保証していません。
国内の取引所を使ったこと自体は、送金先の取引サイトが正規であることの証明にはなりません。取引所とウォレットに残る記録は、あとから請求先を確かめる手がかりになります。
stk.ut-hnwi.netに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、いただくことの多いご質問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。
- 相手とはまだ連絡が取れています。相談できますか
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できます。連絡が取れているうちに、やり取りの画面を保存しておいてください。
- 取引所とウォレットを経由しているので、追跡は難しいでしょうか
-
経由するサービスが増えるほど確認する範囲は広がりますが、それぞれの記録は各サービスの側に残っています。まずはご相談ください。
- 家族に知られずに相談できますか
-
配慮したご案内が可能です。ご連絡の手段やお時間帯は、ご希望に沿って決めます。ご相談の内容を、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。
- 相談にお金はかかりますか
-
ご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。
ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。
ご相談の流れ
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがいます。ご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません |
| 2. 事実の確認 | 送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます |
| 3. 方針のご説明 | 取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします |
| 4. ご契約 | 費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます |
| 5. 着手 | 相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます |
費用について
| 項目 | 金額(税込) |
|---|---|
| ご相談料 | 無料(何度でもご相談いただけます) |
| 着手金 | 11万円〜 |
| 成功報酬 | 回収できた金額の5.5%〜 |
着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対してご負担いただくものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除していただくこともできます。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めたとおりです。ご相談の段階で費用が発生することはありません。
所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内(所在地・弁護士紹介)に掲載しています。
まとめ

2026年9月27日現在、ART法律事務所が「stk.ut-hnwi.net」について確認した点は次のとおりです。
- 画面の題名は「Tokenize」で、富裕層向け運用を匂わせるドメイン名でした
- 運営している法人の名称・所在地・連絡先は、いずれも表示されていませんでした
- いただいたご相談の内容によると、Facebookで知り合った相手からLINEで投資話に誘われ、取引所からウォレットを経由して送金する流れです
- 金融庁が公表する無登録業者の一覧に、この名称は見当たりませんでした
ここまでが、2026年9月27日時点で当事務所が確認した内容です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。
同じ経路で送金を重ねている方、あるいはいま出金できずに困っている方は、手元の記録が消えないうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずそのままお伝えします。
お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)
ご相談は無料です。【24時間受付】
stk.ut-hnwi.netに関する情報を募集しています

出典・参考
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(2026年9月27日照会)
- ドメイン登録情報(RDAP/2026年9月27日時点のデータベース)
※本記事の記載内容は2026年9月27日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。


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