エスディビジョンは詐欺？手口・口コミと確認できた事実

この記事で扱うのは、エスディビジョンホールディングス（通称「エスディビジョン」）という名称の案件です。

いま別の相手から「返金を代行します」と持ちかけられ、費用を請求されているなら、払う前にご相談ください。すでに一度払っていても、次の支払いには応じないでください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年9月15日時点で「エスディビジョンホールディングス」を調べた記録です。

エスディビジョンホールディングスの件では、証券取引等監視委員会の公表や報道など、公開された記録が既にあります。ただ、事件が広く知られていても、振込先の口座にいまも資金が残っているかどうかは分かりません。最初に確かめるのは、その口座の記録です。

次の3つがお手元にあると、ご相談が早く進みます。どれも、あとから集め直すのが難しいものです。

契約書が見つからない、通帳が手元にないという場合でも、ご相談はできます。足りない書類をどこで取り寄せられるかも、ご相談の中でお伝えします。

エスディビジョンホールディングスとは｜公開情報から分かること

エスディビジョンホールディングス（S DIVISION HOLDINGS, INC.。以下「SDH社」）については、証券取引等監視委員会の公表や国税庁法人番号公表サイトなど、公開されている記録があります。当事務所が2026年9月15日に確認した内容を整理します。

証券取引等監視委員会による認定

証券取引等監視委員会は、SDH社・株式会社STEPCAPITALMANAGEMENT・役員である須見一氏について、無届の社債等の募集と無登録での金融商品取引業を認定しました。2023年6月28日、大阪地方裁判所へ禁止・停止命令を求める申立てを行っています。同年11月1日、裁判所は申立ての内容どおりの命令を発令しました。

届出のない募集とされた金額は、外国社債について約150億円超・延べ2,340名、国内の社債について約52億円超・延べ2,001名と公表されています。

国内関連法人の登記

株式会社STEPCAPITALMANAGEMENTは、国税庁法人番号公表サイトに登録があります。当事務所が2026年9月15日に確認した時点で、登記が閉鎖された旨の表示は見当たりませんでした。登記が残っていることは、事業の健全性を示すものではありません。現にこの会社は、2023年11月1日の裁判所の禁止・停止命令の対象になっています。

刑事事件としての報道

2025年8月には、実質的な経営者とされる須見一氏らが詐欺の容疑で逮捕されたと、複数の報道機関が伝えています。逮捕は起訴や有罪を意味するものではありません。当事務所では、その後の起訴や判決の有無までは調べていません。

エスディビジョンホールディングスに詐欺が疑われる理由

公表されている記録とお問い合わせの内容を合わせると、同種の投資詐欺でよく見られる流れと重なる点がいくつもあります。勧誘からいまの状況までの流れは、次のとおりです。いまどの段階にいるかで、取れる手立ては変わります。

1. 経営者の集まりや、知人・友人の紹介を経由して声をかけられます
2. 「フィリピンでの事業に投資する」といった社債・私募債の説明を受けます
3. 契約書や合意書を交わし、指定された口座へ振り込みます
4. しばらくは約束どおりに配当が振り込まれます
5. ある時期から配当が止まり、または連絡がつきにくくなります
6. 報道や行政処分の情報を、あとから知って被害に気づきます

証券取引等監視委員会は、大阪地方裁判所の命令にあわせて公表した文書で、次のように説明しています。

「証券取引等監視委員会の調査の結果によれば、SDH社グループのフィリピン共和国内における事業のために海外送金されている額は、当社らが調達した資金の一部にとどまっています」

出典は証券取引等監視委員会「S DIVISION HOLDINGS, INC.及び株式会社STEPCAPITALMANAGEMENT並びにその役員１名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について」（2026年9月15日照会）です。この指摘は、当事務所に寄せられたお問い合わせの内容とも重なります。

勧誘が個人的なつながりを経由している

当事務所に寄せられたお問い合わせでは、経営者の集まりや友人・知人の紹介を通じて声をかけられた点が共通しています。個人的な信頼関係を介した勧誘は、契約内容そのものを疑う機会を減らします。紹介した人も被害者であることが多く、紹介者を責める必要はありません。

配当が一定期間続いたあとに止まっています

証券取引等監視委員会は、無登録の業者について注意を呼びかけています。契約どおりに運用していない業者でも、別の顧客から集めた資金を回して配当や返金に応じることがあるためです。配当がしばらく届いていたことは、安心してよい理由になりません。2026年9月15日に当事務所が確認した公表資料にも、同じ趣旨の記載があります。

行政処分のあとも勧誘・配当が続いていたとみられる

2023年11月の裁判所命令のあとも、2025年8月の逮捕報道のころまで配当が続いていた、とうかがった方もいます。裁判所の命令が出たあとも、配当の支払いはしばらく続いていたことになります。行政処分の有無だけで、いま関わっている話が安全かどうかを判断しないでください。

同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

エスディビジョンホールディングスに関する当事務所の独自調査

証券取引等監視委員会の公表、国税庁法人番号公表サイト、複数の報道機関の記事にあたりました。2026年9月15日に当事務所が調べた結果を、項目ごとに並べます。

サイトが表示されたかどうか（当事務所が調べた時点）

調査した項目	確かめられたこと
画面の取得	お問い合わせの内容に、サイトのURLはありませんでした。そのため保全できる画面がありません
運営している法人の名称・所在地・連絡先	国内の関連法人である株式会社STEPCAPITALMANAGEMENTについて、大阪市北区西天満6丁目2番3号での登記を確認しました。連絡先の記載はありませんでした

この案件には、実態を確かめられるWebサイトやURLがありません。サイトが消えたのではなく、勧誘が人づてに行われ、はじめからURLを知らされていないためです。それでも、振り込んだ先の口座の記録は残っています。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁（証券取引等監視委員会）の公表	2023年6月28日の申立てと、同年11月1日の裁判所命令を確認しました。対象はSDH社・株式会社STEPCAPITALMANAGEMENT・役員1名（須見一氏）で、届出のない募集とされた金額は外国社債について約150億円超・延べ2,340名、国内の社債について約52億円超・延べ2,001名です

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
刑事事件に関する報道	2025年8月、実質的な経営者らが詐欺容疑で逮捕されたとする複数の報道を確認しました。起訴・判決の有無は確認していません
請求・勧誘の名目	お問い合わせの内容では、社債・私募債の購入と、フィリピンでの事業への出資が名目でした

ご相談でうかがった「まるの会」という集まりの名称は、公開されている情報には見当たりませんでした。勧誘の総額は報道によって数字が異なるため、この記事では証券取引等監視委員会が公表した金額を使っています。

勧誘で聞いた名称が同じものか、公式LINEでお尋ねください

エスディビジョンホールディングスのケースで残しておきたい証拠

相手と連絡がつかなくなっても、手がかりは残っています。お手元の書類と金融機関の記録は、相手には消せません。

契約書や送金記録は、写真や画面の保存で十分です。原本を探し出してからでなくても、ご相談いただけます。

ご家族がお一人で契約・送金していた場合も、事情をうかがって進め方をご説明します。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

エスディビジョンホールディングス（通称「エスディビジョン」）に関するお問い合わせでも、まず確かめるのは送金の記録です。

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりがあります。まず検討するのは、その名義人に返金を請求することです。ただ、口座にお金が残っていないことや、名義が他人のものであることもあります。

クレジットカードで支払った場合

カード会社に申し出ることで、支払いが止まることがあります。申し出には期限があり、決済から何日たっているかで結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスの持ち主の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。それでも、送金の記録が途中で消えることはありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士であれば取れる手段があります。見通しを左右するのは、仮想通貨で送ったかどうかではなく、送った先から資金がどこへ動いたかです。当事務所はまず、その動きを確かめます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる対応範囲が異なります。国内の取引所で銀行振込を使って購入した場合は、その際の振込履歴も返金請求の重要な手がかりとなります。ご相談の際は、購入から送金までの具体的な経緯をお知らせください。

エスディビジョンホールディングスについて寄せられたお問い合わせでは、送金は指定された口座への銀行振込が中心でした。銀行を通したお金には必ず名義が残るため、当事務所はまずその名義を調べます。ただ、名義人にもう支払う力が残っていなければ、調べても回収に至らないことがあります。

エスディビジョンホールディングスの口コミ・評判｜返金をうたう二次被害にご注意ください

公開されている声を確かめた結果

2026年9月15日に当事務所がエスディビジョンホールディングスを検索したところ、事件の経緯を解説する記事や、証券取引等監視委員会の公表を紹介するページが複数見つかりました。この件の返金請求や回収を掲げるページもありました。

返金や回収をうたうページを見つけても、直接連絡する前に、当事務所か弁護士会にご確認ください。世間に知られた事件ほど、それに便乗して近づいてくる相手がいます。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

返金を口実に、被害に遭った方からもう一度お金を取る二次被害があります。次の4つに当てはまる相手には注意してください。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 契約の前に、高額な着手金や調査費を請求します
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その場ですぐに契約や約束を結ぶことは避けてください。弁護士会や別の弁護士に確認してからでも遅くはありません。本物の弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず明示します。この3つの情報は、所属弁護士会に問い合わせれば、どなたでも確かめられます。情報を明かさない相手や、存在を弁護士会で確認できない人物には、絶対にお金を預けないでください。

家族だけで契約していたので相談できないと思っている

ご本人が直接やり取りをしていなくても、ご家族としてご相談いただけます。

送金したのがご家族で、ご相談される方ではない場合でも、相談をためらう理由にはなりません。必要なのは、いつ・いくらを・どの口座に送ったかという事実です。ご本人に知らせずに進めたいというご要望も、遠慮なくお伝えください。

ニュースになるほどの事件だからもう取り戻せないと思っている

広く知られた事件でも、お一人おひとりの請求は個別に検討できます。

相手の実態がすでに公表されている案件には、一から相手を調べ直す手間が省けるという利点があります。ただ、資金の多くがすでに使われてしまっているなどの理由で取り戻せる金額が限られることも、取り戻せないこともあります。

エスディビジョンホールディングスに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金手段や被害に遭われた時期によって異なります。ここでは、相談をためらう理由になりやすい点を中心にお答えします。

事件として報道され、行政処分も出ている案件です。今からでも相談する意味はありますか

意味はあります。報道や行政処分は、相手の実態を裏づける記録として役立つものです。ただ、返金できるかどうかや進め方は、送金の方法や時期によって変わります。まずは状況をお聞かせください。

家族が本人に知らせずに契約・送金していました。本人でなくても相談できますか

はい、ご相談いただけます。送金した方のご家族からのご相談もお受けしており、どなたが依頼人になるのがよいかも事情をうかがってご説明します。

警察へはまだ相談していません。それでも、こちらに相談できますか

警察に相談済みかどうかにかかわらず、当事務所へはご相談いただけます。警察への相談と並行して進めることもできます。いまの状況を、そのままお聞かせください。

相談にお金はかかりますか

ご相談は無料です。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。ご相談は何度でも無料です
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を正確に確認します
3. 方針のご説明	考えられる対応（法的手段）と、それぞれの返金の見込みを書面で分かりやすくご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます

費用について

項目	金額（税込）
ご相談料	無料（何度でもご相談いただけます）
着手金	11万円〜
成功報酬	回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対して発生するものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除（中途解約）していただくことも可能です。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めたとおりです。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

まとめ

2026年9月15日現在、ART法律事務所が「エスディビジョンホールディングス」について確認した点は次のとおりです。

• 2023年6月28日、証券取引等監視委員会は大阪地方裁判所に禁止・停止命令の申立てを行い、同年11月1日に申立てのとおりの命令が出されました
• 対象はフィリピン共和国のS DIVISION HOLDINGS, INC.と大阪市北区の株式会社STEPCAPITALMANAGEMENTの2社、およびその役員1名（須見一氏）です
• 違反の内容は、有価証券届出書を提出しない社債等の募集と、無登録での金融商品取引業です
• 2025年8月には、実質的な経営者とされる人物らが詐欺容疑で逮捕されたと報じられています（起訴・判決の有無は確認していません）
• 寄せられたお問い合わせには、経営者の集まりや知人の紹介から勧誘が始まり、しばらく配当が続いたあとで支払いが止まる、という共通の流れがあります

新しい事実が分かったときは、調査日を改めて、このページに書き足します。

エスディビジョンホールディングス（通称「エスディビジョン」）について契約・送金をされた方、あるいは「返金を代行します」といった連絡を受けている方は、契約書や振込の記録が手元にあるうちにご相談ください。何ができて何ができないかを、隠さずにお伝えします。

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出典・参考

• 証券取引等監視委員会「S DIVISION HOLDINGS, INC.及び株式会社STEPCAPITALMANAGEMENT並びにその役員１名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて」（2026年9月15日照会）
• 証券取引等監視委員会「S DIVISION HOLDINGS, INC.及び株式会社STEPCAPITALMANAGEMENT並びにその役員１名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について」（2026年9月15日照会）
• 国税庁「法人番号公表サイト」　国税庁法人番号公表サイト（2026年9月15日照会）

※本記事の記載内容は2026年9月15日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。