openwebcoins.comは詐欺?確認できた事実

openwebcoins.com|ART法律事務所 の調査記録

この記事で扱うのは、openwebcoins.comという名称のサイトです。

openwebcoins.comをめぐって、
こうしたやり取りはありませんでしたか
  • SNSや広告で仮想通貨の取引サービスとして紹介され、この名前を知りました
  • 招待コードを使って会員登録し、口座を開設しました
  • 案内どおりに仮想通貨や現金を送金しました
  • 出金しようとしたら、先に手数料や税金を払うよう求められました
  • 払ったあとも出金できず、問い合わせても返事が来なくなりました

出金するために、さらにお金を払うよう言われていませんか。まだ払わないでください。払う前に、まずご相談ください。

この記事は、ART法律事務所(第一東京弁護士会/代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号)が2026年9月30日時点で「openwebcoins.com」を調べた記録です。

openwebcoins.comは、当事務所が調べた時点で、すでに開けなくなっていました。サイトの説明や画面は、あとから消えることがあります。ただし、送金の記録は消えません。

振込先の口座の名義人に対する返金の請求や、相手方との交渉は、弁護士が行える手続きです。ART法律事務所は、その請求と交渉を、ご本人に代わって進めます。ただし、相手方に支払う資力が残っていなければ、回収には至りません。できること・できないことを、最初に正直にお伝えします。

まずは、いまの状況をお聞かせください。送金先が分かるものがあれば、あわせてお伝えください。お手元になくても、そのままご相談いただけます。

お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)

ご相談は無料です。ご家族に知られないよう配慮して対応します。

サイトが開けなくても、お手元に残っているものが手がかりになります。次の3つがあると、ご相談が早く進みます。

ご相談のときにお持ちいただけると、状況を早くつかめます
・送金の日付・金額・送金先が分かるもの(記帳した通帳、送金履歴の画面)
・振込先に指定された口座の名義、または仮想通貨を送った先のアドレス
・口座開設の画面や、担当者とのやり取り(スクリーンショット等)

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

目次

openwebcoins.comとは|公開情報から分かること

openwebcoins.com|公開情報から分かること

openwebcoins.comという名称を確かめようとしましたが、確認できたことは限られています。

画面がすでに表示されなかったこと自体が疑わしさの手がかりになります

当事務所が2026年9月29日に画面の保全を試みたところ、このアドレスは名前解決ができず、表示されたのはサイトの中身ではなくブラウザのエラー画面でした。そのため運営者表記・取扱っていた商品・システムの構成といった中身は、いずれも一度も明らかになっていません。運営会社の名称・所在地・取扱商品の内容も、公開されている記載の中には見当たりません。2026年9月30日に改めて確認しましたが、状態は変わりませんでした。

openwebcoins.com のドメインが応答しないこと(2026-09-29 時点)|ART法律事務所が保全した資料

ドメインの登録は約1年だけでした

当事務所が2026年9月30日にドメインの登録記録を照会したところ、openwebcoins.comは2026年4月27日に登録され、有効期限は2027年4月27日まででした。登録期間はちょうど1年分で、長期の運営を前提にした更新は見られませんでした。ネームサーバーは大手のCDN事業者(Cloudflare)のものが使われており、これ単体は実在企業のサイトでも用いられる一般的な仕組みで、不審な点とは言い切れません。

openwebcoins.comに詐欺が疑われる理由

openwebcoins.comの勧誘から入金までの流れ

当事務所が確かめた、手口につながる疑わしい点は4つです。勧誘からいまの状況までを起きた順に並べます。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、当事務所が保存した同種の投資詐欺のサイトに共通して見られる形と重なります。

  1. SNSの広告や紹介で、この名前を知ります
  2. 招待コードを使って会員登録をし、口座を開設するよう勧められます
  3. 勧められるまま、仮想通貨や資金を送ります
  4. 出金を申し出ると、先に払うものがあると言われます

金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(2026年9月30日照会)の留意事項で、「掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」と述べています。

サイトはすでに名前解決ができない状態でした

2026年9月29日・30日のいずれに確認しても、サイトは表示されませんでした。短期間で名前解決ができなくなる運営のしかたは、長く事業を続ける前提のサイトでは通常見られません。ただし表示されなくなったサイトの記録は消えても、振込先として指定された口座の名義までは消えません。

ドメインの登録期間が1年だけでした

当事務所が照会した登録記録では、openwebcoins.comの登録は2026年4月27日から1年分のみでした。長期にわたって運営する意図のあるサイトは、複数年にわたる登録や、早期の更新が見られることが少なくありません。1年分だけの登録は、短期間での運営を前提にしていた可能性と符合します。

招待コードによる会員登録という入口でした

いただいた材料からは、招待コードを使って会員登録する仕組みだったとみられます。招待コードによる登録は、既存の会員から新しい会員を増やす仕組みとして広く使われている一方、誰が誰を勧誘したかを追いにくくする効果も持ちます。

金融庁の無登録業者一覧・JVCEA会員一覧のいずれにも見当たりませんでした

当事務所が2026年9月30日に照会したところ、「openwebcoins」という名称は4つの公表資料のいずれにも見当たりませんでした。照会先は金融庁が公表する無登録業者の一覧(国内向け・海外所在・HTML版という3つの資料)と、日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)の会員一覧です。海外拠点を自称する業者がこの一覧に無いこと自体は珍しくありません。ただし日本の読者から実際に資金を受け取る仕組みがあるのであれば、登録の有無を確かめる意味は大きくなります。

同じサイトや担当者とのやり取りに見覚えがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

openwebcoins.comに関する当事務所の独自調査

openwebcoins.com|当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。ドメインの登録記録と、金融庁・JVCEAの公表資料を確かめました。ART法律事務所が2026年9月30日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目 確かめられたこと
ドメインの登録日・有効期限 2026年4月27日に登録、2027年4月27日まで(2026年9月30日照会)
ドメインの登録期間 1年分のみ
ネームサーバー Cloudflare(実運用サーバーの所在地は特定できず)

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目 確かめられたこと
画面の保存 名前解決ができず、ブラウザのエラー画面のみ保存(2026年9月29日・30日とも)

当事務所が確認した2026年9月29日・30日のいずれの時点でも、このサイトは表示されませんでした。表示されないからといって、この先も同じ状態が続くとは限りません。サイトは登録し直されると再び表示されることがあります。あとから中身を確かめる手立てが無いぶん、手元の記録がいっそう重要になります。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目 確かめられたこと
金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(3種) この名称は見当たらず(2026年9月30日照会)

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(国内所在・海外所在の2つの一覧を含む)と同庁が公表するHTML版の一覧、日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)の会員一覧の合わせて4つです(2026年9月30日照会)。いずれにもこの名称の記載はありませんでした。一覧に無いことは、正規の業者である証明にはなりません。

そのほかに調査した項目

調査した項目 確かめられたこと
レジストラ Ultahost, Inc.(海外の事業者)
日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)会員一覧 この名称は見当たらず(2026年9月30日照会)

運営会社の名称・所在地・取扱っていた商品の具体的な内容は、サイトがすでに表示できないため、見当たりませんでした。口座開設後に案内された送金先・送金方法が分かるものを、ご相談の際にお持ちいただけると手がかりが増えます。

ご覧になった画面がこの記事の説明と同じかどうかを公式LINEでご確認いただけます

openwebcoins.comのケースで残しておきたい証拠

openwebcoins.com|残しておきたい証拠

相手はサイトの中身を消せますが、保存した画面や金融機関の記録には手を出せません。

削除せず残しておいてください(画面の保存で構いません)
・送金の日付・金額・送金先が分かるもの(記帳した通帳、送金履歴の画面)
・振込先に指定された口座の名義、または仮想通貨を送った先のアドレス
・口座開設の画面と、担当者とのやり取り
・出金を求めたときのやり取りと、そこで提示された条件
・招待コードの案内元(誰から、どこで受け取ったか)

撮り方は文字が読めれば十分です

文字が読める大きさであれば、画面をカメラで写した写真でもご相談に使えます。きれいに撮り直す必要はありません。

返金の見通し|送金の方法によって変わります

openwebcoins.comへの返金請求で手がかりになるもの

先に、当事務所でできないことを書いておきます。取り戻せないまま終わることも、戻ってきた額が被害のごく一部にとどまることも、この分野では珍しくありません。何ができるかは、お金をどの手段で渡したかで大きく変わります。そのうえで、いま検討できることを整理してお伝えします。結果をお約束することはできません。

openwebcoins.comのサイト自体の記録は残っておらず、直接の送金先の案内画面も見当たりません。ここからは、送金の手段ごとに、取れる手立ての違いをまとめます。

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

この案件で当事務所が確認したのは、ドメインの登録記録などの公開資料までです。そのため出発点になるのは、どの送金先へ・いつ・いくら送ったのかです。仮想通貨での送金であれば、その送金先のアドレスも請求の足がかりになります。ただし送金先をたどれた場合でも、回収に至らないことがあります。

ご自身の送金の方法では、いま何ができるかを一緒に整理します。

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いまの状況で何ができるのか、無料のご相談でお尋ねください。

openwebcoins.comの口コミ・評判|検索して出てくるページにご注意ください

openwebcoins.com|口コミ・評判と二次被害への注意

公開されている声を確かめた結果

2026年9月30日に当事務所が検索したところ、このサイト名を対象にした口コミ・評判の情報は見当たりませんでした。

口コミが無いからといって、安全だとは限りません。名前が広まってからの期間が短いサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示です。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

  • 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
  • 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
  • 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
  • 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が確認できません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

サイトが表示されなくなってもう手立てが無いと感じています

openwebcoins.com|サイトが表示されなくなってもう手立てが無いと感じています

サイトが消えても、送金の記録までは消えません。

相手のサイトが表示されなくなったことは、相手が消せる範囲のものを消しただけです。振込先の口座の名義や、送金の履歴といった手元や金融機関に残る記録は、サイトの表示とは別に確かめられます。

招待コードをくれた相手を信じていたので迷っています

openwebcoins.com|招待コードをくれた相手を信じていたので迷っています

紹介してくれた相手も、被害者である場合があります。

招待コードの仕組みは、既存の会員が新しい会員を招くことで成り立っています。招待してくれた相手ご自身も、事情を知らずに巻き込まれている場合があります。まずはご自身の記録を整理することから始めてください。

openwebcoins.comに関するよくあるご質問

openwebcoins.com|よくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、この記事を読んで浮かびやすい疑問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

サイトがもう開けません。相談できますか

できます。サイトが開けなくなっていても、送金の記録や口座開設時のやり取りが残っていれば、そこから請求の相手を探せます。

招待コードをくれた相手について話しても大丈夫ですか

大丈夫です。招待の経緯も含めてお話しください。相手を責めるための材料としてではなく、状況を整理するためにうかがいます。

家族に知られずに相談できますか

配慮したご案内が可能です。ご連絡の手段やお時間帯は、ご希望に沿って決めます。ご相談の内容を、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は無料です。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

openwebcoins.com|ご相談の流れと費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階 行うこと
1. ご相談 状況をうかがいます。ご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認 送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明 取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約 費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手 相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

費用が発生するのは、ご依頼に進むと決めていただいたあとです。ご相談の段階で費用が発生することはありません。投資詐欺の被害回復のご依頼では、着手金は11万円(税込)から、成功報酬は回収できた金額の5.5%(税込)からとしています。お支払いの時期は、着手金がご契約のとき、成功報酬は回収できたあとです。実際に適用される料率と実費の扱いは、ご依頼の内容によって変わります。ご契約後に委任契約を解除していただくことも可能です。中途で終了した場合の費用の清算方法は、委任契約書に定めがあります。これらはすべて、取りうる手立ての見込みとあわせて契約前の書面でご案内する内容です。費用の詳しい内容は、詐欺被害の返金請求のご案内ページにまとめてあります。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内(所在地・弁護士紹介)に掲載しています。

まとめ

openwebcoins.com|確かめられたことのまとめ

2026年9月30日現在、ART法律事務所が「openwebcoins.com」について確かめられた点は次のとおりです。

  • 当事務所が確認した時点で、openwebcoins.comはすでに名前解決ができない状態でした
  • ドメインの登録期間は2026年4月27日から1年分のみです
  • 入口は招待コードによる会員登録とみられます
  • 金融庁・JVCEAの各一覧のいずれにも記載はありませんでした

ここまでが、2026年9月30日時点で当事務所が確かめられた範囲です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

たとえサイトの表示が止まっていても、お手元や金融機関に記録が残っていれば、お話をうかがえます。いまの時点で何ができるのかを、そのままお伝えします。

openwebcoins.comについて、まだ整理がついていない段階でも、ご相談いただけます。

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    出典・参考

    この記事の監修者

    弁護士 有田勝浩

    ART法律事務所 代表弁護士/所属:第一東京弁護士会/登録番号:第36433号

    ART法律事務所では、投資詐欺の被害に遭われた方の救済に取り組んでいます。

    ※本記事の記載内容は2026年9月30日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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