Mizora Tradeは詐欺？手口・口コミと確認できた事実

この記事で扱うのは、「Mizora Trade」（mizoratrade.com）という取引サイトです。

いま、追加の入金を持ちかけられていませんか。まだ払わないでください。払う前に、ご相談ください。送金先にお金が残っているかどうかで、そのあとにできることが変わります。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年9月20日時点で「Mizora Trade（mizoratrade.com）」を調べた記録です。

「コモロ連合アンジュアンのライセンス」という言葉は、日本の金融庁に登録されているという意味ではありません。そのライセンスを出した先にも、業者を規制する権限はありません。返金を求める相手を探す手がかりは、画面の表示ではなく、実際に送金した記録にあります。

ご相談の際にお手元にあると役立つものは、次の3つです。どれも、あとからでは集めにくいものです。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

Mizora Trade（mizoratrade.com）とは｜公開情報から分かること

当事務所が2026年9月20日に保存した画面と、ドメイン・ライセンスの照会結果から、次のことが分かりました。確かめられたのは、公開されている記録の範囲までです。

外国為替・株式・暗号資産など複数の市場をひとつの口座で取引できると説明しています

サイトは自らを「Online Trading Platform for Global Markets」と名乗り、外国為替・株式・株価指数・コモディティ・貴金属・暗号資産の6つの市場を、単一の口座から取引できると説明していました。口座の種類も、個人向け・共同名義・法人向け・VIP向けなど複数用意されていました。

運営会社名や登録番号の記載はあっても代表者名・連絡先の記載は見当たりませんでした

サイトのフッターには「Mizora Trade Ltd（コモロ連合における登録番号16363）」という運営会社名と、アンジュアンの住所が記載されていました。一方で、代表者・担当者の氏名・電話番号・メールアドレスの記載はサイト内に見当たりませんでした。連絡の手段は「Contact us」への導線があるのみです。

掲げている「ライセンス」は規制する権限を持たない発行元によるものでした

サイトは、アンジュアン島のオフショア金融を扱うと称する当局（略称AOFA）からライセンス（番号L16363/MT）を受けていると説明していました。AOFAを名乗るオンライン登録簿を確認したところ、この番号と社名は一覧に記載されていました。ただし、AOFA自体が、コモロの銀行法改正（2013年・2015年）によって正規の規制当局としての地位を失っています。コモロ中央銀行は2022年6月15日付の通達（2025年12月に財務省サイトで改めて周知）で、AOFAを含む発行元について「コモロ連合の領域内に物理的にも法的にも実体を持たない」と述べています（詳細は次の節）。

ドメインの登録は1年分のみでした

mizoratrade.com の登録は2026年6月12日から2027年6月12日までの1年分のみでした。また、サイト上部には「4.6」という評価が星マークとともに表示されていましたが、どの口コミ・どの件数に基づく評価なのかを示す出典は見当たりませんでした。

Mizora Trade（mizoratrade.com）に詐欺が疑われる理由

個別の勧誘の経緯は、公開されている画面や公的な照会結果からは確認できません。ここでは、そこから分かる範囲を整理しています。勧誘からいまの状況までを起きた順に並べます。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、当事務所が保存した同種の投資詐欺のサイトに共通して見られる形と重なります。

1. SNSや広告などを通じて、複数の市場を取引できるオンライン取引サイトとして案内されることが一般的です
2. 公式サイトを示され、コモロ連合の登録番号やライセンス番号の記載を理由に、きちんとした会社だと信じ込まされます
3. 口座の開設や入金を勧められ、外国為替や仮想通貨などの取引を始めます
4. 出金しようとすると、手続きが進まなくなる、または連絡が取れなくなることがあります
5. 掲げている登録番号・ライセンス番号を確かめようとしても、発行元に規制の権限がないことが分かります

掲げている「ライセンス」の発行元が規制権限を持たないこと

前の節で見たとおり、サイトが掲げる「AOFA発行のライセンス」は規制する権限を持たない発行元によるものでした。これは日本国内での金融商品取引業の登録とは全く別のものであり、投資家を保護する実効性のある監督を意味しません。金融庁の登録状況を確認したところ、この名称は登録されていませんでした。

運営会社の実在性を確かめる独立した手段が乏しいこと

サイトに記載された運営会社名・住所・登録番号は、独立した裏付けが確認できたものではありません。代表者名や電話番号の記載も無く、会社の実在を確かめられる独立した公的記録は乏しいままです。送金を受けたアドレスや口座には、名乗っているかどうかにかかわらず必ず記録が残ります。

ドメインの登録が新しく1年分のみであること

mizoratrade.com の登録日は2026年6月12日、有効期限は2027年6月12日で、登録から1年後の同日が期限になっています。長期の事業運営を前提とした登録かどうかは、この記録だけでは判断できません。

金融庁のいずれの一覧にも見当たらないこと

念のため金融庁が公表している無登録業者の一覧（国内・海外所在・HTML版の3つ）を照会しましたが、「Mizora」「ミゾラ」の名称は見当たりませんでした。この照会だけで安全性を判断することはできません。

同じ名称や似た説明文に心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

Mizora Trade（mizoratrade.com）に関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。ドメインの登録情報・保存した画面の記載内容・AOFAライセンスの照会結果・金融庁の公表資料を照会しました。ART法律事務所が2026年9月20日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目	確かめられたこと
ドメイン	mizoratrade.com
登録された日	2026年6月12日
有効期限	2027年6月12日（1年分のみ）
最終更新	2026年7月15日
登録を扱っている事業者	Trustname.com（エストニア所在。IANA登録事業者番号4318）
ネームサーバー	Cloudflareのもの2件

登録から1年後の同日が期限になっており、長期運営を前提とした登録かどうかはこの記録だけでは判断できません。登録を扱った事業者はエストニア所在のTrustname.comで、ネームサーバーはCloudflareのものでした。消える速さまで設計した相手も、消せない記録までは設計できません。登録した日・登録の期間・登録を扱った事業者——これらは公的な仕組みに記録が残っていて、当事務所はその記録から調べています。

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目	確かめられたこと
画面の保存（2026年9月20日実施）	できました（サイトは生存していました）
運営している法人の名称・所在地・連絡先	Mizora Trade Ltd（コモロ連合 登録番号16363）／所在地はコモロ連合アンジュアンのムツァムドゥ、Boulevard de Coalancanthe 沿いと記載。代表者名・電話番号・メールアドレスの記載は見当たりませんでした

当事務所が2026年9月20日に確認した時点で、サイトは表示されました。運営会社の名称・コモロ連合の登録番号・住所は記載されていましたが、代表者の氏名や電話番号、メールアドレスの記載は見当たりませんでした。声で直接やり取りできる窓口は、最初から用意されていません。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁が公表する無登録業者の一覧（国内・海外所在・HTML版の3種）	この名称は見当たりませんでした（2026年9月20日照会）

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」ほか2種（2026年9月20日照会）です。検索した名称（Mizora Trade・mizoratrade・ミゾラ）のいずれについても、記載はありませんでした。ただし一覧に無いことは、正規の業者である証明にはなりません。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
画面に記載があったライセンス	AOFA発行を自称しています（ライセンス番号L16363/MT）
AOFAを名乗る登録簿への照会	社名・番号とも記載を確認しました。ただし発行元自体が規制権限を失っています（詳細は下記）

サイトが掲げる「AOFA発行のライセンス」について、AOFAを名乗るオンライン登録簿を照会したところ、社名・番号とも記載を確認しました。ただし、AOFA自体が正規の規制当局としての地位を失っている点は前述のとおりです。現在コモロで正規の金融規制権限を持つのはコモロ中央銀行です。また、サイト上部に表示されていた「4.6」の評価には、出典となる口コミ件数や集計元の記載が見当たりませんでした。星の数は、実際に取引した利用者の声を裏付けるものではありません。確かめる手がかりは、この評価表示ではなく、実際に送金した記録にあります。

ご覧になった画面がこの記事の説明と同じかどうかを公式LINEでご確認いただけます

Mizora Trade（mizoratrade.com）のケースで残しておきたい証拠

相手はいつでもサイトの表示を変えられますが、お手元に保存した画面には手を出せません。

撮り方は文字が読めれば十分です

文字が読める大きさであれば、画面をカメラで写した写真でも足ります。きれいに撮り直す必要はありません。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てになります。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

Mizora Trade（mizoratrade.com）については当事務所への相談実績がまだありませんが、サイトが扱う市場には暗号資産が含まれていることを確認しています。ここでは暗号資産を含む送金手段ごとの一般的な違いを整理します。いずれの手段でも、出発点になるのはどの支払い先へ・いつ・いくら送金したのかです。ただし送金先をたどれた場合でも、回収に至らないことがあります。

Mizora Trade（mizoratrade.com）の口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

「Mizora Trade」で検索したところ、当事務所が確認できた範囲では、実際に利用した方による独立した口コミ・評判といえるものは見当たりませんでした。検索結果の上位には、運営側の視点で書かれたとみられる好意的な紹介記事が複数含まれており、利用者自身の声とは性質が異なる点に注意が必要です。

ただし、口コミが無いことを、判断の材料にしないでください。名前が広まってからの期間が短いサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示です。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が確認できません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗れます。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

Mizora Trade（mizoratrade.com）に関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、この記事をお読みの方が抱かれると思われるご質問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

「コモロ・アンジュアンのライセンスがある」と説明されました。それなら安心できますか

いいえ、そうとは言えません。当事務所が照会したところ、そのライセンスの発行元（AOFA）自体が、コモロの銀行法改正によって正規の規制当局としての地位を失っています。日本で金融商品取引業を行うには、原則として日本国内での登録が必要です。登録の有無は金融庁の公表資料で確認できます。

家族に知られずに相談できますか

ご希望に沿って対応いたします。ご連絡の手段や時間帯は、ご事情に合わせて個別に調整いたします。ご相談の内容を、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

Mizora Tradeについて、当事務所に相談実績はありますか

現時点で当事務所へのお問い合わせ実績はありません。この記事は当事務所の独自調査（保存した画面・ドメインの登録情報・ライセンスの照会結果）に基づいています。お心当たりのある方は、確認できた事実をお知らせください。

無登録業者の一覧に名前が無ければ安心してよいのでしょうか

いいえ、そうとは言えません。金融庁は無登録業者に関する公表資料の留意事項で、公表される無登録業者は限られた範囲にとどまる旨を明らかにしています。一覧に名前が無いことだけを根拠に、安全性を判断しないでください。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。初回のご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明	取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

費用が発生するのは、ご依頼に進むと決めていただいたあとです。ご相談の段階で費用が発生することはありません。Mizora Tradeの案件のご依頼では、着手金は11万円（税込）から、成功報酬は回収できた金額の5.5％（税込）からとしています。お支払いの時期は、着手金がご契約のとき、成功報酬は回収できたあとです。実際に適用される料率と実費の扱いは、ご依頼の内容によって変わります。ご契約後に委任契約を解除していただくこともできます。中途で終了した場合の費用の清算方法は、委任契約書のとおりです。これらはすべて、取りうる手立ての見込みとあわせてご契約の前に書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします。費用の詳細は、詐欺被害の返金請求のご案内でもご案内しています。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

同じ手口を扱った記事

海外のオフショア当局のライセンスを掲げながら、日本の登録とは異なる前提で運営されている取引サイトの手口は、この1件だけではありません。ART法律事務所が同じ型として記事で取り上げたサイトを挙げます。ご自身が案内された名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。

• Envessa Marketsは詐欺？口コミと確認できた事実

まとめ

2026年9月20日現在、ART法律事務所が「Mizora Trade（mizoratrade.com）」について確かめられた点は次のとおりです。

• サイトは外国為替・株式・暗号資産など複数の市場を、ひとつの口座で取引できると説明しています
• 運営会社名・コモロ連合の登録番号・住所の記載はありますが、代表者名・電話番号・メールアドレスの記載は見当たりませんでした
• 掲げている「AOFA発行のライセンス」は、コモロの銀行法改正によって正規の規制権限を失った発行元によるものでした
• ドメインの登録は2026年6月12日から1年分だけで、サイトの「4.6」評価には出典の記載が見当たりませんでした
• 金融庁の無登録業者の一覧3種にもこの名称は見当たりませんでした（一覧に無いことは、正規の業者である証明にはなりません）

ここまでが、2026年9月20日時点で当事務所が確かめられた範囲です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

すでに送金してしまった方、あるいはいま追加の入金を求められている方は、手元の記録が消えないうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずそのままお伝えします。

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出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月20日照会）
• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」（2026年9月20日照会）
• ABC News「Fake corporate licences issued in the name of a tiny African island」（2026年9月20日照会。AOFAが2013年・2015年のコモロ銀行法改正で規制当局の地位を失った経緯について）
• ドメイン登録情報（RDAP／Verisign／2026年9月20日照会）

※本記事の記載内容は2026年9月20日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。