M4Marketsを装う投資詐欺の手口|返金は目指せる?対処法を解説

M4Marketsを装う投資詐欺の手口|返金は目指せる?対処法を解説
この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。

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弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。

SNSや投資サロンで「M4Markets(エムフォーマーケッツ)への投資」を持ちかけられ、指定された国内の銀行口座へ振り込んだのに、取引口座には反映されず出金にも応じてもらえない——。M4Marketsの名前を騙る投資勧誘では、この流れの被害が知られています。

M4Marketsは海外の規制当局から認可を受けている実在のFXブローカーです。その公式サービスと、その名前を騙る今回の勧誘は、分けて考えてください。この記事で取り上げるのは、後者の「M4Marketsを装う投資勧誘」です。

海外FXへの投資と言いながら国内の銀行口座へ振り込ませるこの勧誘は、詐欺が強く疑われます。振り込んだあとでも、送金先が国内の口座なら、振り込め詐欺救済法による口座凍結や弁護士会照会で返金を目指す道があります。ただし、被害回復を保証するものではありません。

M4Marketsを装う投資詐欺の手口インフォグラフィック
M4Marketsを装う投資勧誘に関するまとめ
  • SNSやマッチングアプリで知り合った相手からLINEの投資グループ・投資サロンへ引き込まれ、そこでM4MarketsやIronFXの口座づくりや自動売買(EA)をすすめられます
  • 「海外FXの口座に入れる」と聞かされていたのに、実際の振込先は日本国内の銀行口座や入金代行業者だった、というケースがあります
  • 振込後もアプリ上の残高に反映されず、出金を求めても引き出せないまま時間だけが過ぎていきます
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目次

「M4Markets」とは?実在する海外FXブローカーの概要

M4Marketsは、2019年に設立された海外のFX・CFD取引ブローカーです。MT4・MT5などの取引プラットフォームを通じて、外国為替・株価指数・コモディティ・株式などのCFD取引サービスを提供しています。

勧誘の手口に入る前に、M4Marketsの基本情報を表にまとめます。

項目内容
ブランド名M4Markets(エムフォーマーケッツ)
主な運営法人Trinota Markets (Global) Limited(セーシェル)/Harindale Ltd(キプロス)/Oryx Finance Limited(ドバイ)
設立2019年
主な保有ライセンスセーシェルFSA(SD035)/キプロスCySEC/ドバイDFSA(F007051)
主な取扱商品FX、株価指数・コモディティ・株式・暗号資産などのCFD
公式サイトhttps://m4markets.com/ja/

運営法人と規制ライセンス

M4Marketsは単一の会社ではなく、地域ごとに複数のグループ法人が運営しています。中心となるのは、セーシェル金融サービス庁(FSA)の証券取引業者としてライセンス番号SD035の認可を受けるTrinota Markets (Global) Limited(会社登録番号8425037-1)です。このほか、キプロス証券取引委員会(CySEC)の認可を受けるHarindale Ltd、ドバイ金融サービス機構(DFSA)の認可(ライセンス番号F007051)を受けるOryx Finance Limitedなどが名を連ねています(M4Markets公式サイトのライセンス情報)。

複数の国で認可を受けた会社の名前は、勧誘の場で持ち出されると相手の警戒心をゆるめます。次章では、その名前を掲げながら公式サービスとは別の口座や経路へ振り込ませる勧誘の手口を見ていきます。

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M4Marketsを装う投資勧誘の手口と詐欺が疑われる点

ここからは、M4Marketsの名前を騙る投資勧誘の手口と不審な点を取り上げます。公式の取引では通常見られない特徴がいくつもあり、詐欺が疑われます。

勧誘から送金までの流れ

入口はSNSやマッチングアプリでの出会いで、そこからLINEの投資グループや投資サロンへ誘い込まれる例が目立ちます。グループには「先生」と呼ばれる人物がいて、「自動売買(EA)を使えば初心者でも利益が出せる」と参加をあおります。

SNSやマッチングアプリをきっかけとする投資勧誘については、国民生活センターもロマンス投資詐欺に関する注意喚起を公表しています。

次に、M4MarketsやIronFXといった海外FXの口座を作るよう指示され、「自動売買を動かす元手」としてまとまった額の振込を迫られます。IronFXについても、名前が使われているだけで、その会社が勧誘に関わっているかどうかは分かっていません。グループでは参加者の利益画面や成功談が次々に投稿され、安心したところで送金へ背中を押されます。途中から「M4株式会社」のような日本の会社名を名乗る相手が加わることもあります。

主な不審点

  • 投資先はM4Marketsのはずが、振込先は日本国内の口座:投資の入金先と聞いていたのに、指定された振込先は国内の銀行口座だった、という例があります。だれの口座に何の名目で入るのかを説明しないまま、振込だけを急がせます。
  • 入金代行・決済代行という別ルートに乗せられる:送金ができなくなったあとなどに、入金代行や決済代行と呼ばれる仲介業者を通すよう指示されます。間に入る事業者が増えるほど、お金が最後にどこへ届いたのかをたどりにくくなります。
  • 銀行のアラートを「迂回」させようとする:銀行の不正検知で振込が一時保留になると、「別の方法なら通る」と抜け道を教えてきます。保留は利用者を守るための仕組みです。それをかいくぐらせようとする言葉が出た時点で、危険な相手だと判断してください。
  • 振り込んでも残高に反映されず、出金もできない:振り込んだ額が取引アプリの残高に反映されません。出金を申請すると次々に条件を持ち出され、お金は引き出せないままです。

認可を受けたブローカーとの通常の取引では、どれも見られにくいことです。名前が本物でも、上の4つのどれかに当てはまったら、振り込む手を止めて弁護士にご相談ください。

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M4Marketsをめぐる当事務所の独自調査

M4Marketsを装う勧誘について、当事務所では公的機関の公表資料とM4Marketsの公式情報を調べました。

金融庁(関東財務局)による無登録業者警告(参考情報)

M4Marketsの名前に関わる公的な情報として、関東財務局の警告があります。この記事で扱う勧誘と同じ事案かどうかは分かっていないため、参考として紹介します。

海外に拠点を置く事業者であっても、日本の居住者に向けて、または日本の居住者を相手方として金融商品の取引を勧誘する場合には原則として金融商品取引法上の登録が必要です(金融商品取引法・e-Gov法令検索)。

登録のない事業者は行政の監督の外にあり、投資者を守る仕組みも働きにくくなります。トラブルが起きると、連絡も返金の交渉も難しくなります。登録の有無は金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」に、警告を受けた業者は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」に載っています。

「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(令和8年9月25日更新・2026年10月23日照会)に、関東財務局が令和7年1月29日付でTrinota Markets (Global) Limitedを「無登録で金融商品取引業等を行う者」として警告した記録が載っています。公表された概要は次のとおりです。

項目内容
業者名等Trinota Markets (Global) Limited
所在地又は住所①F20, 1st floor, Eden Plaza, Eden Island, Seychelles
②JUC Building, Office No.F4, Providence Zone 18, Mahé, Seychelles
内容等インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの
備考当該業者が提供するサービスの名称は「M4Markets」である。なお、当該業者との関係性は不明であるが、令和6年9月25日で警告した「XS Ltd」、令和5年4月21日付で警告した「Nymstar Limited」、及び、令和2年8月21日付で警告した「Tradexfin Limited」と①の所在地が同様である。

出典:「無登録で金融商品取引業等を行う者について(Trinota Markets (Global) Limited)」(関東財務局、令和7年1月29日公表)を基に作成。

関東財務局が令和7年1月29日付で公表した、無登録で金融商品取引業等を行う者の業者名等概要の表
関東財務局の警告ページに掲載された「業者名等概要」(同ページのスクリーンショット)。
出典:関東財務局(令和7年1月29日公表)(2026年6月24日取得)

備考には、警告を受けた業者のサービス名が「M4Markets」だと明記されています。Trinota Markets (Global) Limitedは、「運営法人と規制ライセンス」で見たとおり、M4Marketsの運営法人として公表されている会社です。内容等の欄によれば、この業者はインターネットを通じて店頭デリバティブ取引(FXやCFDなど)を勧誘していました。

備考はさらに、①の所在地が過去に警告された「XS Ltd」(令和6年9月25日)・「Nymstar Limited」(令和5年4月21日)・「Tradexfin Limited」(令和2年8月21日)と同じだと指摘しています。関東財務局は各社との関係を不明としていますが、同じ所在地が繰り返し警告に出てくることは公表資料から読み取れます。

ただし関東財務局の警告ページには、業者名や所在地は勧誘資料等に基づくもので虚偽の可能性がある、との注記も付いています。勧誘で実在の名前が使われていても、その名義の会社が本当に関わっているかは分からない、ということです。

この警告は無登録での勧誘に対するもので、詐欺と認定したものではありません。この記事で扱う勧誘が警告を受けた業者本体によるものか、第三者が名前だけを使っているのかも、現時点では分かっていません。どちらであっても、日本で登録のない業者の名前で国内口座への振込を指示されたら、振り込まないでください。

M4Marketsの公式案内との食い違い

M4Marketsは公式案内で、第三者による入金・出金は受け付けず、入出金はどちらも本人名義の口座に限ると定めています。ところが今回の勧誘では、本人とは別の指定口座へ振り込ませたり、入金代行を使わせたりしています。

公式の決まりとは正反対のやり方です。M4Marketsの名前が出ていても、お金は公式サービスとは別のところへ流れているとみられます。

「M4株式会社」など日本の会社名を名乗る勧誘

M4Marketsの主な運営法人として公表されているのは、セーシェル・キプロス・ドバイの海外法人です。基本情報の表に挙げた3社の中に、日本の「株式会社」はありません。

「M4株式会社」のような日本の会社名でM4Marketsの口座づくりや入金をすすめてくる相手がいても、その社名は公表された運営法人のどれとも一致しません。「M4Marketsの関連会社です」と言われても、うのみにしないでください。

国内には「M4」や「エムフォー」を社名に含む会社もあります。社名が似ているだけでは、その会社がこの勧誘に関わっている証拠にはなりません。

本物の入金かどうかは、振込先の口座名義で見分けられます。M4Marketsは本人名義以外の入出金を扱わないので、国内の個人名義や日本の会社名義の口座を指定された時点で、公式サービスへの入金ではないと分かります。その場で振込をやめてください。

日本の会社名を名乗るのは、国内口座への振込を普通の会社との取引に見せかけるためとみられます。名乗る社名はいくらでも変えられますが、振込先の口座名義は銀行の記録に残ります。すでに振り込んだ方は、相手が名乗った社名ではなく、振込明細にある口座名義を控えておいてください。相手をたどる手がかりは、その名義です。

独自調査からの見解

返金できるかどうかは、お金が最後にどの口座へ渡り、だれが受け取ったのかを突き止められるかで決まります。送金先が国内の銀行口座なら、その名義人や残高を手がかりに、取り戻すための手続きに入れます。

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M4Marketsを装う勧誘で残しておきたい証拠

返金を求めるには、勧誘と送金があったことを示す資料が欠かせません。相手はLINEのトークを消したり、グループを解散したり、サイトを閉じたりがいつでもできます。気づいたその日のうちに保存してください。M4Marketsを装う勧誘で特に役立つのは、次の資料です。

残しておきたい証拠
  • 勧誘を受けたLINEや投資グループのトーク履歴、参加者の利益画面のスクリーンショット
  • 指定された送金先の口座情報(銀行名・支店・名義)、振込明細やネットバンキングの送金履歴
  • M4MarketsやIronFXの口座開設の指示・取引画面・入金代行に関する指示のスクリーンショット
  • 「先生」や勧誘者のアカウント情報、入金が反映されない旨をやり取りしたメッセージ

要るかどうか迷うものも消さずに残し、弁護士に見せてください。

資料をお手元に、公式LINEからご相談ください(無料)

M4Marketsを装う勧誘の被害金は返金できる?見通しと対処法

振り込んだあとでも、状況によっては返金を目指せます。送金先が国内の銀行口座なら、次の2つの手続きを使えます。

  • 振り込め詐欺救済法による口座凍結:詐欺に使われた疑いのある口座の凍結を金融機関に要請します。口座に資金が残っていれば、被害回復分配金の支払いを受けられる場合があります(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律・e-Gov法令検索)。
  • 弁護士会照会による相手方の特定:弁護士が弁護士会を通じて銀行などに問い合わせ、送金先口座の名義人や登録された住所を取り寄せる制度です。相手の名前も連絡先も分からなくても、請求する相手にたどり着ける場合があります。

どちらの手続きも、動き出しが早いほど口座に資金が残っている見込みが高くなります。時間がたって引き出されてしまうと、取り戻すのは難しくなります。

見通しは、振り込んだ時期や金額、相手の口座の状況によって一件ごとに変わります。振込の記録をそろえて、早めに弁護士にご相談ください。

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返金をうたう業者・回収詐欺への注意

M4Marketsを装う勧誘で振り込んだ方には、「お金を取り戻せる」と近づく別の業者が現れることがあります。こうした二次被害にも注意が必要です。SNSのメッセージや検索広告で接触し、必ず回収できるかのように話して、回収の前に費用を払わせる手口です。

返金の依頼先が本当に弁護士かどうかは、日本弁護士連合会の弁護士検索で調べられます。費用や方針は、その弁護士本人に直接聞いてください。少しでも引っかかる点があれば、その場で契約せず、費用も払わないでください。

M4Marketsを装う勧誘に関するよくあるご質問

M4Marketsは詐欺なのですか?

M4Marketsは、複数の国の規制当局から認可を受けている実在の海外FXブローカーです。この記事で詐欺を疑っているのは、ブローカーではなく、その名前を騙って国内の口座へ振り込ませる投資勧誘です。なお、運営法人の1つであるTrinota Markets (Global) Limitedは、日本国内向けの勧誘に関して関東財務局から無登録業者としての警告を受けています。

実在するブローカーの名前で、なぜ被害が起きるのですか?

聞いたことのある会社の名前を出されると、「それなら大丈夫だろう」と気がゆるみます。詐欺グループはその安心感を入口に使います。名前が本物でも、名乗っている相手や指定された振込先まで本物だとは言えません。名前ではなく、振込先の口座名義で判断してください。

すでに国内口座へ送金してしまいました。返金は可能ですか?

送金先が国内の銀行口座なら、口座の凍結や弁護士会照会で相手の特定や返金を目指せる可能性があります。口座にお金が残っているうちに動けるかが分かれ目です。結果のお約束はできませんが、振込明細などの記録を残して、早めにご相談ください。

金融庁の無登録警告が出ている業者との取引はどうなりますか?

無登録の海外業者との取引では出金に応じてもらえない、連絡がつかなくなるといったトラブルが起きやすく、金融庁も「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」で注意を呼びかけています。M4Marketsの名前で国内口座への振込を指示されたら、それ以上は振り込まず、弁護士にご相談ください。

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ご相談の流れ・費用について・当事務所について

M4Marketsの名前で勧誘され、振り込んでしまった方のご相談を、ART法律事務所がお受けしています。ご相談は無料です。LINEなら24時間受け付けています。ご本人だけでなく、ご家族やご友人からのご相談や、匿名でのお問い合わせにも応じます。

費用は、どの手続きにいくらかかる見込みかを、ご依頼の前にお伝えします。振込先の口座や被害額によって取れる手段が変わるため、無料相談で見通しを聞いてから、依頼するかどうかを決めていただけます。返金額のお約束はできませんが、相手が口座からお金を動かす前に手を打てれば、守れるお金や記録があります。

出金のたびに新しい条件を持ち出されている方も、一人で判断せずにお問い合わせください。

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※本記事の記載内容は2026年6月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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