japan-ariake.jpは詐欺？ARIAKEを名乗るサイト

この記事で扱うのは、japan-ariake.jpというサイトです。

税金を先に払えば出金できると言われていませんか。その税金を払う前に、まずご相談ください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年10月5日時点で「japan-ariake.jp」を調べた記録です。

当事務所が保存した画面では、「ARIAKEキャピタル株式会社」「ARIAKEアセットマネジメント株式会社」という表記も同じサイトを指しています。どの名前で案内された方も、同じサイトについてのご相談としてうかがいます。

返金を求める手がかりは、銀行に残る振込の記録にあります。

ご相談のときに、次のものがあると話が早く進みます。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

japan-ariake.jpとは｜公開情報から分かること

資産運用会社を名乗るサイトですが、法人の所在地と登録番号は画面のどこにもありませんでした。

名乗る商号が2つあります

8月21日に保存した画面には「国内で有数の資産運用会社」といった説明が並んでいました。ところが同じサイトの中で、名乗る商号はARIAKEアセットマネジメント株式会社とARIAKEキャピタル株式会社の2つで、互いに一致していません。読みが同じ実在の会社がありますが、このサイトとの関係を示す表示はありませんでした。

連絡先は別のドメインのメールだけです

問い合わせ先として画面の最後に記載されているのは、このサイトとは別のドメインのメールアドレスでした。サイトもメールアドレスも、相手の都合で閉じたり変えたりできます。金融機関の記録は、書き換えられません。japan-ariake.jp以外の名前で案内された方は、その名前をお知らせください。

ありあけキャピタル株式会社は公式サイト（ariakecapital.com）で、「当社は、一般のお客さまへの投資勧誘や資金募集、振込依頼等を一切行っておりません」と公表しています（2026年10月5日に当事務所が確認）。この説明に沿えば、LINEや動画アプリでの勧誘は公式のものではありません。まずは検索して出てきた公式サイトを、ご自分で開いて確かめてください。

japan-ariake.jpに詐欺が疑われる理由

ドメインの日付と公的な名簿、出金の条件のそれぞれに食い違いがありました。勧誘からいまの状況までを起きた順に並べます。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、同種の投資詐欺で注意喚起されている手口と重なります。

1. 動画アプリで知り合った相手から、LINEのグループに招かれます
2. グループでは資産運用の実績を示す画面が流れ、担当者が個別に指導します
3. まず少額を入金し、画面上で利益が出ていることを確かめさせられます
4. 「枠が空いた」「次の計画が始まる」と案内され、入金の額が上がります
5. 出金を申し込むと、税金を全額先に払うよう求められます
6. 払っても出金はされず、別の名目で追加の入金を求められます

画面上で利益が出ているように見せるやり方について、警察庁は「SNS型投資詐欺」（2026年9月9日照会）で、「サイト上で運用益が出ているように見せ、やり取りを重ねることで信用を得ようとしてきます」と説明しています。画面の数字は、送ったお金が相手の手元に残っている証明にはなりません。

ドメインの取得が画面に書かれた実績の年より新しい

画面には「運用資産残高（AUM）は2019年から2025年の間に3倍に増加し」と書かれていました。ところがこのドメインの取得は2025年10月13日でした。さらに、画面に載っていたお知らせの日付は2025年6月と8月で、ドメインの取得より前になっています。どのような日付が画面に並んでいても、振込の記録は銀行の側に残ります。

登録業者の一覧にあるのは読みが同じ別の会社です

画面には「投資助言事業部」という部署名が掲げられ、「責任投資原則」に署名したという記載も並んでいました。ART法律事務所が、金融庁の公表する金融商品取引業者の一覧（2026年7月31日現在）の1,959件すべてと照らし合わせたところ、名乗っている2つの商号はどちらも載っていませんでした。載っていたのは、読みが同じありあけキャピタル株式会社（関東財務局長（金商）第3229号）です。

名乗っている商号そのままの法人が見当たらない

国税庁の法人番号公表サイトで「ARIAKE」を含む商号を調べると14件が出てきますが、このサイトが名乗る2つの商号はそのどれとも一致しませんでした。名乗る商号のままでは、返金を請求する相手の法人が見当たりません。

出金の条件として税金の先払いを求めている

いただいたご相談の内容によると、出金を申し込んだ段階で先に税金の全額を払うよう求められていました。税は、受け取った利益について後から納めるものです。先に払わなければ出金できないという順序は、実際の税の扱いと逆です。求められた税金を払う前に、ご相談ください。

同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

japan-ariake.jpに関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。画面に書かれた会社の規模と、公的な名簿の記録が食い違っていました。ART法律事務所が2026年10月5日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目	確かめられたこと
ドメイン	japan-ariake.jp
登録された日	2025年10月13日
有効期限	2026年10月31日（およそ1年ぶん）
ドメインの登録者として表示されている名義	Web Commerce Communications Limited（登録の代行の名義）です
ドメインの接続先を管理する事業者	Cloudflareです
ドメインの状態	Active（2026年10月4日時点）

この名義は、登録の代行を業とする海外の事業者のものです。違法ではありませんが、実際に運営している者の名前が第三者から見えない状態になります。登録期間は1年ぶんです。取得の日付と期限は登録の記録として残り、第三者が照会できます。

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目	確かめられたこと
画面の取得	2026年8月21日の時点では表示され、保存できました
運営している法人の名称・所在地・連絡先	商号は画面にありますが、所在地の記載はありません。連絡先はメールアドレスだけです

2026年9月9日の時点では、このサイトは表示されました。2026年10月5日に確かめたときには、接続先が設定されておらず表示されませんでした。登録の期限（2026年10月31日）より前に、つながらなくなっています。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁が公表する金融商品取引業者の一覧	1,959件をすべて照合し、名乗る2つの商号は見当たりませんでした（読みが同じありあけキャピタル株式会社は登録があり、実在の別会社です）
金融庁が公表する無登録業者の一覧（3種）	名乗っている2つの商号は、いずれも見当たりませんでした

照会先は金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」の金融商品取引業者一覧（2026年7月31日現在）と、金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」ほか2種です（いずれも2026年9月9日照会）。無登録業者の一覧に無いことは、正規の業者である証明にはなりません。そのため当事務所は、公表を待たずに保存した記録から確かめています。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
2026年10月5日の接続	接続先が設定されておらず、表示されませんでした
国税庁の法人番号公表サイト	「ARIAKE」を含む商号14件のうち、この2つの商号はいずれとも一致しませんでした

国税庁の法人番号公表サイトは、誰でも商号から検索できる仕組みです（2026年9月9日照会）。実在する株式会社であれば登記があり、登記があれば法人番号が公表されます。名乗っている2つの商号は、どちらもここに出てきません。

2026年8月21日に保存した画面には、取締役として3名が紹介されていました。うち2名は、同じ「取締役執行アシスタント／アナリスト」という肩書です。3名のうち部長を兼ねるとされた1名の経歴には、「アシスタントとしての実務経験」と書かれていました。お知らせの欄にあった「短期トレード損益レポート（全7戦全勝）」と題した記事には、勝敗の中身や取引の記録を確かめられる資料はありませんでした。

案内されたURLがjapan-ariake.jpと同じかどうか、ご相談の場で確かめられます

japan-ariake.jpのケースで残しておきたい証拠

サイトが閉じられても、端末と金融機関の記録は残ります。

LINEのやり取りは相手が消すことがあります。サイトはすでに表示されないため、表示されていた間に撮った画面があれば大切に残してください。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。スマートフォンでの撮影で足ります。日付が写っていると、あとで時系列に並べ直すときに役立ちます。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

japan-ariake.jpに関していただいたご相談の内容によると、送金は指定された口座への振込でした。振込の記録には振込先の名義が残るため、まず確かめるのはその名義です。ただし、名義人にすでに資力が残っていない場合もあり、回収に至らないこともあります。

japan-ariake.jpの口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

2026年10月4日に当事務所が検索したところ、利用した方の口コミは見つかりませんでした。

口コミが無いことは、安全の印ではありません。このサイトは2025年10月に取得されたドメインで、書き込みが集まる前につながらない状態になっています。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が確認できません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

税金さえ払えば出金できるのではないかといまも考えています

払う前に、いったん立ち止まってください。

出金の前に税金の全額を払わせる扱いは、実際の税の仕組みにはありません。求められても、支払いには応じないでください。いま迷っておられるなら、払う前に一度お聞かせください。振込先の名義と、これまでの入金の記録があれば、ご相談の場で何を確かめられるかをお伝えします。

警察に相談して詐欺だと言われました。そのあと何をすればよいのでしょうか

被害届と、返金を求める手続きは別のものです。両方を並行して進められます。

被害届は刑事の手続きの入口です。振込先の名義人に返金を求めるのは民事の手続きで、弁護士が代理人として進められます。片方を済ませても、もう片方が自動的に進むわけではありません。また、相手方に資力がなければ回収に至らないことがあります。警察に出した資料の控えがあれば、そのままお持ちください。

japan-ariake.jpに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、この記事を読んで浮かびやすい疑問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

ARIAKEキャピタルは実在する会社ではないのですか

名乗っている「ARIAKEキャピタル株式会社」という商号の法人は、法人番号公表サイトで見当たりませんでした。読みが同じ「ありあけキャピタル株式会社」は実在し、金融商品取引業の登録があります。同社は公式サイト（ariakecapital.com）で、一般の方への投資勧誘や振込の依頼をしていないと公表しています。

入金してからまだ日が浅いのですが、早いほうがよいのでしょうか

一般に、時間が経つほど相手方の口座に資金が残っていない可能性は高くなります。ただし、経過した期間だけで結果が決まるわけではありません。まずは振込の記録をお手元にご用意のうえ、ご相談ください。

家族に知られずに相談できますか

はい、ご家族に知られないよう配慮して対応します。ご連絡の方法や時間帯は、ご希望に合わせて決めます。ご相談の内容について、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は何度でも無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。ご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明	取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

費用が発生するのは、ご依頼に進むと決めていただいたあとです。ご相談の段階で費用が発生することはありません。投資詐欺の被害回復のご依頼では、着手金は11万円（税込）から、成功報酬は回収できた金額の5.5％（税込）からとしています。お支払いの時期は、着手金がご契約のとき、成功報酬は回収できたあとです。実際に適用される料率と実費の扱いは、ご依頼の内容によって変わります。ご契約後に委任契約を解除していただくことも可能で、中途で終了した場合の費用の清算方法は、委任契約書に定めています。これらはすべて、取りうる手立ての見込みとあわせて、ご契約の前に書面でご説明する内容です。できないことも隠さずお伝えします。費用については、詐欺被害の返金請求のご案内でも詳しくご説明しています。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

同じ手口を扱った記事

出金の直前になって別の名目で入金を求める手口を取り上げた記事です。ART法律事務所が同じ型として記事で取り上げたサイトを挙げます。案内された名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。

• golxxfer88.comは詐欺？手口と確認できた事実

まとめ

2026年10月5日現在、ART法律事務所が「japan-ariake.jp」について確かめられた点は次のとおりです。

• ドメインの取得は2025年10月13日で、登録期間はおよそ1年ぶんです
• 画面にある運用実績の年や、お知らせの日付は、ドメインの取得より前のものでした
• 名乗る商号は、国税庁の法人番号公表サイトの「ARIAKE」14件のいずれとも一致しません
• 金融庁の金融商品取引業者の一覧に名乗る商号は無く、載っていたのは読みが同じ実在の別会社です
• 2026年10月5日には、サイトにつながらなくなっていました
• 判断の根拠は、ドメインの登録記録と公的な名簿です。どちらも第三者が照会できます

ここまでが、2026年10月5日時点で当事務所が確かめられた範囲です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

同じ流れで振り込んでしまった方、あるいはいま税金の先払いを求められている方は、記録が手元にあるうちにお聞かせください。ご相談の場で当事務所が何を確認できるのかをお伝えします。できないことも隠さずお伝えします。

▼japan-ariake.jpに関する情報を提供する▼

japan-ariake.jpに関する情報を募集しています

出典・参考

• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」（2026年9月9日照会。金融商品取引業者一覧・2026年7月31日現在）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月9日照会）
• 国税庁「法人番号公表サイト」（2026年9月9日照会）
• 警察庁「SNS型投資詐欺」（2026年9月9日照会）
• ありあけキャピタル株式会社 公式サイト（2026年10月5日に確認）
• ドメイン登録情報（JPRS WHOIS／2026年10月4日時点のデータベース）

※本記事の記載内容は2026年10月5日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。