この記事で扱うのは、案内された gqgjppro.vip というサイトです。
こうしたやり取りはありませんでしたか
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Facebookの広告から、経済の勉強会に誘われました
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「機関投資家として特別に参加できる」という案内がありました
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「コンテストで上位に入ったから枠を使える」と言われました
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言われたとおりに口座を開き、振り込みました
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いまサイトを開いても表示されません
「いま振り込めば機関投資家の枠に入れる」と急かされているところでしたら、振り込む前にご相談ください。そのあとで決めても遅くありません。
この記事は、ART法律事務所(第一東京弁護士会/代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号)が2026年9月7日時点で「gqgjppro.vip」を調べた記録です。
この案件は、「GQGパートナーズ」 という表記でもお問い合わせをいただいています。どの表記でお問い合わせいただいても、同じ案件としてうかがいます。
相手はサイトを消せます。振り込んだ日付と金額、振込先の名義は残ります。手がかりになるのは、消えた画面ではなく振込の記録です。
お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)
ご相談は無料です。ご家族に知られないよう配慮して対応します。
次の3つをご用意ください。とくにやり取りの画面は、あとから見られなくなることがあります。
すべて揃っていなくても、お手元に何もなくても、お話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談の中でご案内します。
gqgjppro.vipとは|公開情報から分かること

運営している法人の名称・所在地・連絡先・登録番号は、gqgjppro.vipのどこにも表示されていませんでした。運営者は、実在する会社の名前だけを掲げ、自分の名前を出していません。

いまアドレスを開くとどうなるか
当事務所が2026年8月21日にgqgjppro.vipを開こうとした時点で、アドレスがどのサーバーを指すのかを調べる段階で止まりました。画面が重いのでも、混んでいるのでもありません。ページの中身にたどり着く手前で、行き先そのものが分からない状態です。案内を受けた方が「開けなくなった」と感じておられるのは、この状態です。
名前を使われた会社との関係
当事務所が2026年9月7日にgqgpartners.comを開いたところ、gqg.comへ移りました。どちらもGQG Partnersのアドレスで、gqgjppro.vipとは別のものです。案内されたアドレスと見比べれば、その場で違いが分かります。見比べて迷うときは、入金の前にご相談ください。
どこから入れるサイトだったのか
検索しても見つかりません。Facebookの広告から個別のやり取りへ移り、そこで送られたリンクからしか開けない場所でした。検索では見つからない非公開の場所でだけ人を集めています。
gqgjppro.vipは、実在する運用会社GQG Partnersのものではありません。
gqgjppro.vipに詐欺が疑われる理由

入口から入金までの流れに、同種の事案と重なる点がいくつもあります。勧誘からいまの状況までを、起きた順に並べました。
ここに並べた流れは、同種の投資詐欺でほかにも確認されている形と重なります。
- Facebookの広告で、経済の専門家という人の勉強会に誘われます
- 個別のやり取りへ移り、投資の講義や解説が続きます
- 「機関投資家として特別に参加できる」と持ちかけられます
- 案内されたリンクから口座を開き、指定された先へ振り込みます
- 追加の枠や権限を理由に、さらに振り込むよう求められます
- ある時点からアドレスが開けなくなります
無登録業者の一覧について、金融庁は無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(一覧は2026年9月6日取得/2026年9月7日照会)の注意書きで、次のように述べています。
掲載されていない者であっても、無登録で金融商品取引業を行っていることがあり得ます
実在する運用会社の名前が使われている
案内で使われていた「GQGパートナーズ」は、実在する運用会社GQG Partnersの名前をそのまま日本語にした呼び方です。同じ名前を名乗るのは、その会社が積み上げてきた信用を、無断で使うためだとみられます。ただし、まねできるのは名前までで、同社が使っているアドレスまではまねできません。アドレスが同社のものでないこと自体が、見分けの手がかりになります。
実在する研究者の名前が広告に使われている
いただいたご相談の内容によると、入口はFacebookの広告でした。そこには実在する経済学者・神取道宏氏の名前が使われていました。同氏および関係先が関わっていることを示す事実は、見当たりません。名前を使われた側であり、同氏に落ち度があるという話ではありません。知っている名前や肩書を先に見せるのは、そのあとの案内を確かめずに読み進めてもらうためだとみられます。広告の画面がまだ端末に残っていれば、そのまま残しておいてください。
「機関投資家として特別に」という説明が使われている
いただいたご相談の内容によると、勉強会のあとに「機関投資家として特別に参加できる」と案内された方がいます。別の方は、コンテストで上位に入ったので機関投資家の枠をいまだけ使えると説明され、振込に至っています。普通は入れない場所へ自分だけが入れる、という言い方は、ほかの人に相談させないために使われます。一方で、特別な取引だと説明されていても、実際の振込先は相手が指定した銀行口座でした。その口座の名義は、金融機関の記録に残ります。
ドメインが長く使い続ける前提で取られていない
取得は2026年1月6日で、期限は2027年1月6日(1年ぶんのみ)でした。長く続ける事業なら複数年をまとめて取ることが多く、違法ではないものの、最初から短い期間で畳むことを前提にした取り方と考えられます。実際に、当事務所が確かめた時点では、もうアドレスの行き先が分かりませんでした。畳んだあとも、資金が通った金融機関の記録は残ります。
同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください
gqgjppro.vipに関する当事務所の独自調査

使われていた名前は実在の会社のものでしたが、アドレスは同社と無関係でした。ART法律事務所が2026年9月7日に確かめたのは、ドメインの登録情報・実際にアドレスを開いたときの応答・名前を使われた会社の本当のアドレスの3つです。結果を項目ごとに並べ、確かめられなかったものは各項目にその旨を添えました。
ドメインの登録情報から分かること
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| ドメイン | gqgjppro.vip |
| 登録された日 | 2026年1月6日 |
| 有効期限 | 2027年1月6日(1年ぶんのみ) |
| 最終更新 | 2026年3月7日 |
| ドメインの状態 | clientTransferProhibited(ほかの事業者へ移せない設定。2026年9月5日時点のデータベース) |
登録は2026年1月、当事務所にお問い合わせが寄せられたのは同年3月です。立ち上げからおよそ2か月で被害の相談に至っていることになります。有効期限が1年ぶんしか取られていないことと合わせると、長く名前を使い続ける前提ではないとみられます。短い期間で畳むつもりだった相手でも、登録した日付は消せません。登録日・更新日・登録を扱った事業者は、ドメインの登録情報として残ります。当事務所は、この登録情報から日付を確かめています。
サイトが表示されたかどうか(当事務所が調べた時点)
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 画面の取得 | 2026年8月21日に試みたところアドレスの行き先を調べる段階で止まりました |
| 運営している法人の名称・所在地・連絡先 | 表示されていませんでした |
取引の画面も残高の表示も、もう見られません。お手元の端末に残っている画面(残高・やり取り・振込の指示)は、いま残っているうちに保存しておいてください。
金融庁の公表資料に載っているか
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 金融庁の無登録業者の公表資料3種(国内・海外・HTML版) | この名称は見当たりませんでした |
照会先は3種です。金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」と、同じページに掲載されている海外所在の業者の一覧、そしてHTML版です(一覧は2026年9月6日取得/2026年9月7日照会)。この名称は3種のいずれにも見当たりませんでした。ただし無登録業者の一覧に無いからといって、正規の業者だとは限りません。一覧に載る前に名前を変えて消えてしまう点が、この種の相手の特徴です。
そのほかに調査した項目
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 登録を扱った事業者 | Gname.com Pte. Ltd. |
| 金融商品取引業者の登録番号 | 表示されていませんでした |
| 名前を使われた実在の会社 | GQG Partners(アドレスはgqgpartners.com。開くとgqg.comへ移ります。2026年9月7日に到達を確認) |
案内されたアドレスが同じものか、公式LINEでご確認いただけます
gqgjppro.vipのケースで残しておきたい証拠

相手が消せるのは、相手が持っている画面だけです。お手元の端末と金融機関に残っているものには、相手の手が届きません。
サイトが開けなくなったあとでも残っているもの
アドレスがすでに開けない場合でも、お手元の端末に保存した画面と、金融機関の記録は残っています。当事務所が最初に確かめるのは、振込を受けた口座の名義です。
やり取りの画面は相手に消されることがあります
個別のやり取りは相手の操作で消えることがあります。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。画面を撮影した写真でも、スクリーンショットでも大丈夫です。
返金の見通し|送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合
振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に返金を求めるのが、最初に検討できる手立てです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。
クレジットカードで支払った場合
カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあるため、決済からの経過日数によって結果が大きく左右されます。
仮想通貨で送った場合
送金先のアドレスは取引履歴に残りますが、そのデータだけでは保有者の氏名や住所までは分かりません。一方で、この送金履歴があとから消去されることはありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士であれば取れる手段があります。つまり、返金の見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、「送金後に資金がどこへ動いたか」で決まります。当事務所ではまず、その資金移動の追跡から調査を始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる対応範囲が異なります。国内の取引所で銀行振込を使って購入した場合は、その際の振込履歴も返金請求の重要な手がかりとなります。ご相談の際は、購入から送金までの具体的な経緯をお知らせください。
いただいたご相談の内容によると、gqgjppro.vipでの送金は指定された口座への振込でした。銀行を通した資金には名義という手がかりが必ず伴うため、まず確かめるのはその名義です。ただし、名義人にすでに資力が残っていない場合もあり、確かめた結果として回収に至らないこともあります。
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いまの状況で何ができるのか、無料のご相談でお尋ねください。
gqgjppro.vipの口コミ・評判|返金をうたう二次被害にご注意ください

公開されている声を確かめた結果
2026年9月7日に当事務所が検索したところ、gqgjppro.vipを扱ったページは見当たりませんでした。実際に利用した方の書き込みも出てきません。入口が広告と個別のやり取りに限られているため、外に何も出ないまま被害だけが進みます。
口コミが無いからといって、安全だとは限りません。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示のほうです。
返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください
被害に遭われた方に「返金できる」と言葉巧みに近づき、さらにお金をだまし取る手口があります。これを「二次被害」といいます。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。
- 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
- 高額な着手金や調査費を先に振り込むよう執拗に求めます
- 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
- 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません
ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。この3つの情報は、所属弁護士会に問い合わせれば、どなたでも確かめられます。情報を明かさない相手や、存在を弁護士会で確認できない人物には、絶対にお金を預けないでください。
有名な専門家の勉強会だったので疑いませんでした

広告には、名前と肩書を自由に載せられます。落ち度があったという話にはなりません。
gqgjppro.vipのご相談も入口はFacebookの広告でした。広告に載っていた名前や肩書は、本人の関与がなくても表示できます。相手は、見た人が確かめずに信じるような材料を、広告にあらかじめそろえていました。広告の画面と、勉強会の案内は、そのまま保存しておいてください。
サイトが開けなくなったのでもう何もできないと思っています

消えたのはサイトだけで、資金が通った経路は残っています。
gqgjppro.vipは、いま開こうとしても行き先が分かりません。アドレスが開けなくなると、手がかりまで消えたように感じられます。ただし、振り込んだ日付・金額・受け取った口座の名義は、金融機関の側に記録として残っています。当事務所が請求の相手を探すときに見るのは、金融機関に残っている記録です。サイトが開けないことは、ご相談を見送る理由になりません。
gqgjppro.vipに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金手段や被害に遭われた時期によって異なります。ここでは、多く寄せられるご質問について、現時点での見解をお答えします。
- GQG Partnersという会社は実在すると聞きました。同じ会社ではないのですか
-
同じ会社ではありません。実在するGQG Partnersは運用を行う会社で、当事務所が2026年9月7日にgqgpartners.comを開いたところ、gqg.comへ移りました。お確かめになる際は、届いたリンクは使わず、検索してたどり着いた同社のサイトでご確認ください。
- 広告に出ていた研究者の方は、この件と関係があるのですか
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関係ありません。名前を使われた側です。
- 家族に知られずに相談できますか
-
可能です。gqgjppro.vipのご相談でも、連絡の手段や時間帯はご希望に沿って決められます。ご相談の中身を、当事務所からご家族にお伝えすることはありません。
- 相談にお金はかかりますか
-
ご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。
ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。
ご相談の流れ
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 現在の状況を詳しくお聞きします。ご相談は無料です |
| 2. 事実の確認 | 送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を正確に確認します |
| 3. 方針のご説明 | 取りうる手立てとそれぞれの見通しを、できないことも隠さず書面でご説明します |
| 4. ご契約 | 費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます |
| 5. 着手 | 相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます |
費用について
| 項目 | 金額(税込) |
|---|---|
| ご相談料 | 無料(何度でもご相談いただけます) |
| 着手金 | 11万円〜 |
| 成功報酬 | 回収できた金額の5.5%〜 |
費用が発生するのは、委任契約を結んでからです。お支払いの時期は、着手金はご契約のとき、成功報酬は回収できたあとです。実際に適用される料率と実費の扱いは、ご依頼の内容によって変わるため、一律ではありません。これらはすべて、取りうる手立ての見通しや当事務所でできないことも含めて、ご契約の前に書面でご説明します。費用については詐欺被害の返金請求のご案内にも掲載しています。
ご契約後に委任契約を解除(中途解約)していただくことも可能です。中途で終了した場合の費用の清算方法は、委任契約書に定めています。
所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内(所在地・弁護士紹介)に掲載しています。
同じ手口を扱った記事

実在する運用会社や金融機関の名前を掲げて個別のやり取りへ移す手口は、ほかの案件でも確認されています。ART法律事務所が同じ型として扱った案件を挙げます。案内された名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。
- Sparx Group(スパークス・グループ)を騙る投資詐欺の手口と返金の可能性
- InvescoProを騙る投資詐欺の手口と対処法|返金の可能性を解説
- IFC Marketsを装う投資詐欺(m.ifcmarkets.cc)の手口と対処法|返金の可能性を解説
まとめ

2026年9月7日現在、ART法律事務所が「gqgjppro.vip」について確認した点は次のとおりです。
- 勧誘で使われた「GQGパートナーズ」は実在する運用会社の日本語表記と同じで、同社およびその関係先はこのサイトとは一切関係がありません
- 入口のFacebookの広告には、実在する研究者の名前が本人の関与なく使われていました
- ドメインは2026年1月6日の登録で、期限は1年ぶんのみでした
- 当事務所が2026年8月21日に開こうとした時点で、このアドレスの行き先を調べる段階で止まりました
- 「機関投資家として特別に参加できる」という枠組みは、ほかの人に確かめさせないために使われる言い方です
新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。
サイトが開けなくなったあとでも、振込の記録が残っていればご相談いただけます。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずお伝えします。
お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)
ご相談は無料です。LINEは24時間受け付けています。
gqgjppro.vipに関する情報を募集しています

出典・参考
- GQG Partners(gqgpartners.com) GQG Partners 公式サイト(2026年9月7日に到達を確認・gqg.comへ遷移)
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(一覧は2026年9月6日取得/2026年9月7日照会)
- ドメイン登録情報(RDAP/2026年9月5日時点のデータベース)
※本記事の記載内容は2026年9月7日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。


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