GenevaPlusは詐欺？手口と確認できた事実

この記事で扱うのは、LINEグループから誘導される取引サイト「GenevaPlus」です。

「異常口座」の解除などを理由に追加の振込を求められている方は、振り込む前にご相談ください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年10月21日時点で「GenevaPlus」を調べた記録です。

元金を返すかわりに、さらに振込を求めてくるのは、お金を返す気がないことの表れと考えられます。返金を求める手がかりは、GenevaPlusの画面ではなく、振込先の口座の名義にあります。

GenevaPlusの残高や取引の画面は、ログインできるうちにスクリーンショットで保存しておいてください。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

GenevaPlusとは｜公開情報から分かること

GenevaPlusでは、一度利益を出させたあと、個人名義の口座へ振り込ませていました。

入口はデイトレードの情報を配るLINEグループです

当事務所に寄せられたお問い合わせによると、GenevaPlusへの勧誘は、LINEグループで受け取るデイトレードの情報から始まっていました。ご相談者はその情報で利益が出たあと、GenevaPlusで取引するよう誘われました。まず小さな成功を味わわせてから取引サイトへ誘うのが、この勧誘の手口と考えられます。

入金先は個人名義の口座でした

GenevaPlusの振込先は、指示された個人名義の口座です。その口座の名義は、振込の控えに残っています。

GenevaPlusに詐欺が疑われる理由

GenevaPlusで見過ごせないのは、個人名義の口座・元金と引き換えの追加請求・運営会社の不明の3点です。その前に、当事務所に寄せられたお問い合わせから、勧誘がどう進んだかを見ておきましょう。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

下に並べたのは、お問い合わせの内容を起きた順にまとめたものです。

1. LINEグループで、デイトレードの情報を受け取ります
2. 利益が出たところで、GenevaPlusでの取引に誘われます
3. 指示された個人名義の口座に入金します
4. 怪しいと感じて元金を返してほしいと伝えると、「異常口座」と言われます
5. 解除するには、さらにまとまった額を振り込むよう言われます

金融庁は、無登録業者の一覧について次のように述べています。

「掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」

出典：金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年10月21日照会）

一覧にGenevaPlusの名前はありません。

取引のお金を個人の口座に振り込ませています

正規の証券会社やFX会社は、取引のお金を担当者個人の名義の口座に振り込ませることはありません。GenevaPlusでは、入金先として個人名義の口座が指示されていました。個人の口座への振込を求められたら、振り込まずに、まずご相談ください。

元金を返すかわりに追加の振込を求めています

元金の返還を求めると、GenevaPlusは「異常口座として登録した」と告げ、解除のためにさらにまとまった額を振り込むよう要求していました。自分のお金を返してもらうために、新たにお金を払う理由はありません。「異常口座」「凍結」を理由にした振込の要求には応じないでください。

名前を検索しても会社の情報が出てきません

公開されている情報には、GenevaPlusの運営会社の名前・所在地・連絡先が見当たりません。お問い合わせにも、サイトのURLの記録はありませんでした。誰が運営しているのか分からない相手に、お金を振り込まないでください。

LINEグループで取引サイトに誘われた方は、公式LINEから状況をお聞かせください

GenevaPlusに関する当事務所の独自調査

GenevaPlusの運営会社名は公開されておらず、サイトのURLもお問い合わせの記録にありません。ART法律事務所が2026年10月21日に調査した結果を、項目ごとに次の表にまとめました。記載が見当たらなかった項目には、その旨を添えています。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁の無登録業者一覧（3種）	GenevaPlusの名前は見当たりませんでした

照会した資料は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（国内所在・海外所在・ウェブページ版の計3種）です（2026年10月21日に確認）。一覧に名前がなくても、行政がまだ把握していないだけの可能性があります。正体の分からない相手に、これ以上お金を払わないでください。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
サイトのURL	お問い合わせにURLの記載がありません
運営会社の名前・所在地・連絡先	明らかにされていません
勧誘の入口	デイトレードの情報を配るLINEグループでした
振込先	個人名義の口座でした
元金の返還を求めたときの返答	「異常口座として登録した」と告げ、解除のための振込を求めていました
インターネット検索の結果	この名前の事業者の情報は見当たりませんでした

GenevaPlusという名前だけでは、請求の相手を特定することはできません。手がかりになるのは、指示された振込先の口座の名義です。

ほかの取引サイトで元金を返してもらえない方も、公式LINEから状況をお聞かせください

GenevaPlusのケースで残しておきたい証拠

相手が連絡を絶っても、銀行に残った振込の記録は消えません。

振込先が変わったらすべて記録してください

同じ種類の勧誘では、入金のたびに別の個人名義の口座を指示されることがあります。どの日にどの口座へ振り込んだかをメモに書き出し、振込の控えと一緒に残してください。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる対応策です。ただし、すでに口座に残高がない場合や、口座名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあるため、決済からの経過日数によって結果（成否）が大きく左右されます。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは取引履歴に残りますが、そのデータだけでは保有者の氏名や住所までは分かりません。ただし、この送金履歴は途中で消去されることはありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、請求の相手を特定できる可能性があります。つまり、返金の見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、「送金後に資金がどこへ動いたか」で決まります。当事務所ではまず、その資金移動の追跡から調査を始めます。なお当事務所では、仮想通貨の購入から送金にいたる流れの中に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる対応範囲が異なります。国内の取引所で銀行振込を使って購入した場合は、その際の振込履歴も返金請求の重要な手がかりとなります。ご相談の際は、購入から送金までの具体的な経緯をお知らせください。

GenevaPlusに関する独自調査は公開されている情報の確認にとどまり、実際の振込先の口座の持ち主までは特定していません。指示された口座の名義が、請求の相手を探す手がかりになります。ただし、相手が分かった場合でも、回収に至らないことがあります。

GenevaPlusの口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

GenevaPlusを使った方の口コミや評判は、検索しても見当たりませんでした（2026年10月21日検索）。

口コミが見つからないことは、安全である裏づけにはなりません。LINEグループの中だけで勧誘が進む取引サイトは、グループの外に名前が出にくく、声が表に出るまでに時間がかかります。なお、名前の似た「GENEVA PULSE」という取引サイトもありますが、同じ運営者かどうかは分かっていません。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害に遭われた方に言葉巧みに近づき、さらに金銭をだまし取ろうとする「二次被害」があります。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 高額な着手金や調査費を先に振り込むよう執拗に求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その場ですぐに契約や約束を結ぶことは避けてください。弁護士会や別の弁護士に確認してからでも遅くはありません。本物の弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず明示します。この3つの情報は、所属弁護士会へ問い合わせることでどなたでも照会が可能です。情報を明かさない相手や、存在を弁護士会で確認できない人物には、絶対にお金を預けないでください。

グループの情報で本当に利益が出ていました

実際に利益が出ていたなら、次の誘いも信じてしまうのは当然です。

GenevaPlusの勧誘でも、はじめはLINEグループのデイトレード情報で利益が出ていました。ご自分を責めず、振込の記録を残してください。

振り込まないと元金も戻らない気がしています

「異常口座」と言われると、指示に従わなければ全部失うように感じてしまいます。

しかし、新しく振り込んでも、元金が戻る保証はありません。GenevaPlusの狙いは、お金を返すことではなく、追加で振り込ませることだと考えられます。これ以上振り込まずに、まずご相談ください。

GenevaPlusに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金手段や被害に遭われた時期によって異なります。ここでは、この記事を読んで浮かびやすい疑問について、現時点での見解をお答えします。

GenevaPlusの運営会社はどこですか

2026年10月21日時点で分かっていません。お問い合わせの内容にも、インターネット検索の結果にも、運営会社の名前・所在地は出てきません。

GenevaPlusとGENEVA PULSEは同じものですか

名前は似ていますが、同じ運営者かどうかは分かっていません。どちらの名前で勧誘された方も、振込の記録を残したうえでご相談ください。

「異常口座」の解除のために振り込まないといけませんか

振り込まないでください。元金を返してもらうために、新たにお金を払う必要はありません。

家族に知られずに相談できますか

はい、ご家族に知られないよう配慮して対応します。ご連絡の方法や時間帯は、ご希望に合わせて決めます。

相談にお金はかかりますか

ご相談は何度でも無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	現在の状況を詳しくお聞きします。ご相談は無料で、ご事情を把握する段階で料金が発生することはありません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を正確に確認（精査）します
3. 方針のご説明	取りうる対応策（法的手段）と、それぞれの返金見込みを書面で分かりやすく解説します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます

費用について

項目	金額（税込）
ご相談料	無料（何度でもご相談いただけます）
着手金	11万円〜
成功報酬	回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対して発生するものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除（中途解約）していただくことも可能です。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めたとおりです。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

まとめ

2026年10月21日現在、ART法律事務所が「GenevaPlus」について確認した点は次のとおりです。

• GenevaPlusへの勧誘は、デイトレードの情報を配るLINEグループから始まっていました
• 入金先として、個人名義の口座が指示されていました
• 元金の返還を求めると、「異常口座」を理由にさらに振込を要求されました
• 運営会社の名前やサイトのURLは、公開されていません
• 金融庁の無登録業者の一覧に、GenevaPlusの名前はありません

ここまでが、2026年10月21日時点で当事務所が確認した内容です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

「異常口座」の解除や元金を返す条件として振込を求められたら、応じずにまずご相談ください。いまの時点でできることを、できないことも含めてお伝えします。

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出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年10月21日照会）

※本記事の記載内容は2026年10月21日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。