DOTPROは詐欺？手口・口コミと確認できた事実

この記事で扱うのは、スマートフォンのアプリとして配信されているDOTPROです。

出金のために追加の入金を求められている方は、払う前にご相談ください。求められた入金はしないでください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年9月9日時点で「DOTPRO」を調べた記録です。

DOTPROは、ストアでは「ニュース閲覧ツール」として出ています。相手はアプリの画面をあとから変えられますが、送金の記録は変えられません。

アプリは、ある日を境にストアから消えることがあります。いま開けるうちに画面を撮っておいてください。次の3つがあると、ご相談が早く進みます。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

DOTPROとは｜公開情報から分かること

ストアの掲載に、投資の道具だという説明はありません。

DOTPROは「ニュース閲覧ツール」として配信されています

当事務所が2026年9月9日に保存した掲載ページで、このアプリは「ニュース閲覧ツール」だと説明されていました。扱う分野は、仮想通貨やブロックチェーンに絞ったものだと書かれています。そのうえで情報提供のみを目的としており、投資や取引の助言にはあたらないとも述べていました。投資の話を持ちかけられてこのアプリを入れた方から見れば、掲載の説明そのものが「投資の道具ではない」という内容になっています。請求できる相手を探す手がかりは、この掲載ではなく振込先の名義にあります。

配信元の所在地はナイジェリアと書かれています

掲載ページの「デベロッパーについて」の欄に、配信元の名称がありました。あわせてナイジェリア・バイエルサ州イェナゴアの住所と、同国の電話番号・無料で取得できるメールアドレスが並んでいます。法人の登記番号も、日本の登録に関する記載もありません。ただし、その住所に事務所があるかどうかは当事務所では確かめていません。確認したのは、掲載にそう書かれているという事実までです。

DOTPROは日本のApp Storeでは見つかりませんでした

当事務所が2026年9月9日にAppleの検索機能で照会したところ、日本のストアでこの名前のアプリは1件も見つかりませんでした。当事務所が確認できた配信先は、Android向けのストア1つだけです。片方のストアにしか無いこと自体は違法ではありません。それでも、iPhoneをお使いの方に「アプリを入れて」と案内されたのであれば、その入手先は日本のApp Storeではなかったことになります。どこから入れたのかは、お手元のやり取りに残っていることがあります。

DOTPROに詐欺が疑われる理由

掲載の説明と、そこからたどれる文書の中身が食い違っていました。勧誘からいまの状況までを起きた順に並べます。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、当事務所が保存した同種の投資詐欺のサイトに共通して見られる形と重なります。

1. 投資を勧めてきた相手から、アプリの名前を伝えられます
2. ストアで探すと、ファイナンスの分類でこのアプリが見つかります
3. インストールしたあと、やり取りはLINEなどの連絡アプリで続きます
4. 入金の方法と送金先は、担当者から個別に指示されます
5. 出金を申し出ると、先に払うものがあると言われます

このうち、当事務所が保存した掲載ページから確かめられたのは②だけです。①と③から⑤について、当事務所はDOTPROで実際にあったこととして確認していません。同種の投資詐欺で注意喚起されている進み方として挙げています。

DOTPROのプライバシーポリシーの末尾に別のドメインと連絡アプリの一覧がありました

当事務所が掲載ページからたどってプライバシーポリシーを保存し、本文を最後まで読みました。問い合わせ先のメールアドレスが書かれた箇所のすぐ後ろに、記号で囲まれた設定らしき文字列があります。中に入っていたのはこのアプリとは別のドメインと、LINE・WhatsApp・Telegram・Zaloなど、連絡アプリのアドレスを並べた一覧でした。この設定が何に使われるのかは、当事務所では確かめていません。ただし、プライバシーポリシーは読み手に示すための文書です。その文書に読み手向けではない設定が残っているのであれば、別の目的で使われていた文書を流用したものと考えられます。

文書の末尾にあったドメインは1年ぶんだけの登録でした

その文書に書かれていたドメインについて、当事務所が2026年9月9日に登録記録を照会しました。取得されたのは2026年6月23日で、有効期限は2027年6月23日です。登録期間はちょうど1年ぶんでした。短い期間で取得すること自体は違法ではありません。それでも、長期の運営を前提とした取り方ではないと言えます。ドメインは取り直せますが、金融機関や取引所に残った送金の記録は、あとから消せません。

プライバシーポリシーではアプリの名前が「Test」のままでした

保存した文書には、用語の定義として「Application（アプリケーション）とは Test を指す」と書かれていました。DOTPROではなく、ひな型に入っていたとみられる仮の名前がそのまま残っています。同じ文書には、ひな型を自動で作るサービスで作成したという記載もありました。配信元のアプリ名に置き換える作業すら行われていません。読まれる前提で用意された文書ではないと考えられます。

国と連絡先が掲載ページと文書で食い違っています

DOTPROの掲載ページには、配信元の所在地としてナイジェリアの住所が書かれています。ところが同じ配信元が出したプライバシーポリシーには、準拠する地域としてアメリカ合衆国アラバマ州が挙げられていました。さらに、掲載ページと文書の末尾とでは、問い合わせ先のメールアドレスも違いました。どちらも無料で取得できる種類のアドレスです。同じ配信元が示したストアの掲載と文書とで、国も連絡先も一致していません。どちらの記載が正しいのかは、外からは決められません。

「データは収集されません」という申告と文書の中身が合いません

DOTPROの掲載ページの「データの安全」の欄には、第三者と共有されるものはなく、収集もしないと表示されています。ところが同じ掲載からたどれるプライバシーポリシーには、個人を特定できる情報を求めることがあると書かれていました。第三者への提供についての条項もあります。申告と文書は、どちらも同じ配信元が示したものです。それが食い違っているという事実を、当事務所として確認しました。

同じアプリに見覚えがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

DOTPROに関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。掲載ページとその文書を保存し、登録記録と公的な一覧を照会しました。ART法律事務所が2026年9月9日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目	確かめられたこと
掲載の最終更新	2026年8月20日
掲載に書かれていたサイトのドメイン	掲載には記載がありませんでした
文書の末尾にあったドメインの登録日	2026年6月23日（有効期限2027年6月23日・1年ぶん／2026年9月9日照会）

アプリの掲載には、運営者のサイトにあたるドメインが書かれていませんでした。確認できたのは、文書の末尾に書かれていた別のドメインだけです。そちらの登録期間は、ちょうど1年ぶんでした。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁の金融商品取引業者の登録一覧	この名称は見当たりませんでした（2026年9月1日取得の一覧／2026年9月9日照会）
金融庁の暗号資産交換業者の登録一覧	全27業者のいずれにも見当たりませんでした（2026年8月29日取得の一覧／2026年9月9日照会）
金融庁が公表する無登録業者の一覧（国内・海外所在・HTML版の3種）	この名称は見当たりませんでした（2026年9月6日取得の一覧／2026年9月9日照会）

照会先は6つです。金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」に載っている国内の業者・海外所在の業者・HTML版の3つの一覧があります。これに金融商品取引業者の登録一覧と暗号資産交換業者の登録一覧を加えると5つになります。6つ目は、日本暗号資産等取引業協会の会員一覧です。これら6つのどこにも、この名称の記載はありませんでした。ただし一覧に無いことは、正規の業者である証明にはなりません。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
配信されている場所	Android向けのストアに掲載されていました（2026年9月9日時点）
日本のApp Store	この名前のアプリは1件も見つかりませんでした（2026年9月9日照会）
掲載の分類	ファイナンスでした（対象年齢は3歳以上と表示）
ダウンロード数の表示	100件以上と表示されていました
掲載での自己紹介	「ニュース閲覧ツール」「投資や取引の助言にはあたらない」
配信元の名称・所在地・連絡先	いずれも書かれていました（名称と、ナイジェリアの住所・電話番号・無料で取得できるメールアドレス）
法人の登記番号	掲載にも文書にも書かれていませんでした
プライバシーポリシーの置き場所	外部の文書共有サービス上の1ページでした
プライバシーポリシーに書かれていたアプリ名	DOTPROではなく「Test」と書かれていました
プライバシーポリシーに書かれていた国	アメリカ合衆国アラバマ州と書かれていました（掲載ページの配信元はナイジェリア）
プライバシーポリシーの末尾にあったもの	別のドメインと、連絡アプリのアドレスを並べた一覧がありました
日本暗号資産等取引業協会の会員一覧	33の事業会員のいずれにもありませんでした（2026年9月9日照会）

当事務所が保存している調査対象の画面2,201件と、文書の末尾にあったドメインおよび連絡アプリのアドレスの並びを突き合わせました。同じ組み合わせを持つものは、ほかにありませんでした。この組み合わせと同じものは、ほかの案件では見当たりませんでした。

2026年9月9日の時点では、ストアの掲載ページは表示されました。いま表示されることは、この先も表示され続けることを意味しません。アプリの掲載は、削除されると外部からは中身を確認できなくなります。アプリの掲載について、あとから中身を確かめられるのは、削除される前に保存された画面です。

ご覧になった画面がこの記事の説明と同じかどうかを公式LINEでご確認いただけます

DOTPROのケースで残しておきたい証拠

相手はいつでも配信を止められますが、ご自身が保存した画面には手を出せません。

撮り方は文字が読めれば十分です

文字が読める大きさであれば、画面をカメラで写した写真でもご相談に使えます。きれいに撮り直す必要はありません。

アプリは消さずに残してください

中の画面は、消してしまうと戻せません。アプリを開いたまま、残高・取引の履歴・入金先が表示されている画面を撮っておいてください。配信が止まったあとでも、お手元の端末に残っていれば、送金の相手と時期をそこから確かめられます。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

DOTPROの掲載には入金の案内がありません。入金の方法は、案内してきた相手から直接伝えられているはずです。ここから先は、送金の手段ごとに何が変わるかを一般的に整理します。

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てになります。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

この案件で当事務所が確認したのは、公開されている掲載と文書までです。そのため出発点になるのは、どの送金先へ・いつ・いくら送ったのかです。銀行振込を経由している部分があれば、そちらも手がかりになります。ただし送金先をたどれた場合でも、回収に至らないことがあります。

DOTPROの口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

2026年9月9日の時点で、ストアの掲載ページに利用者の評価は表示されていませんでした。

ただし、口コミが無いことを、判断の材料にしないでください。名前が広まってからの期間が短いサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示です。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が確認できません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗れます。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

ストアに掲載されていることは投資の中身が審査された証明になりません

ストアの審査は、投資の中身まで確かめるものではありません。

ストアに掲載されていることを安心の理由にしてしまうのは、無理のないことです。ただし、配信元がストアに出しているのは「ニュース閲覧ツール」という説明です。投資の勧誘や資金の預かりについては、掲載に何も書かれていません。つまり掲載されたことは、投資の話の中身が審査されたことにはなりません。確かめる先は掲載の有無ではなく、実際にお金が動いた先の名義です。

アプリの画面に出ている利益は資産があることの証明になりません

画面の数字は、相手が書き換えられます。

アプリの中で増えていく残高は、相手が用意した画面に表示されている数字にすぎません。そこに数字が並んでいることと、その金額が実際にどこかに保管されていることは別です。確かめられるのは、実際に送った金額と送金先だけです。追加の入金は、いったんやめてください。そのうえでご相談ください。急がせてくるのは、相手の都合によるものです。

DOTPROに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、この記事をお読みの方が抱かれると思われるご質問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

アプリがまだ入っています。消したほうがよいですか

消す前に、中の画面を撮っておいてください。とくに残高と入金先が表示されている画面は、送金先を確かめるための材料になります。アプリを消すと、それらは戻せません。

配信元が海外なので、日本では何もできませんか

できることは、送金の手段によって変わります。国内の銀行振込を経由している部分があれば、その振込先の名義が手がかりです。ご相談では、購入から送金までの経路をうかがいます。そのうえで、いま何ができるのかをそのままお伝えします。

家族に知られずに相談できますか

配慮したご案内が可能です。ご連絡の手段やお時間帯は、ご希望に沿って決めます。ご相談の内容を、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

初回のご相談は無料です。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。初回のご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明	取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

費用が発生するのは、ご依頼に進むと決めていただいたあとです。ご相談の段階で費用が発生することはありません。投資詐欺の被害回復のご依頼では、着手金は11万円（税込）から、成功報酬は回収できた金額の5.5％（税込）からとしています。お支払いの時期は、着手金がご契約のとき、成功報酬は回収できたあとです。実際に適用される料率と実費の扱いは、ご依頼の内容によって変わります。ご契約後に委任契約を解除していただくことも可能です。中途で終了した場合の費用の清算方法は、委任契約書に定めがあります。これらはすべて、取りうる手立ての見込みとあわせてご契約の前に書面でお示しする内容です。できないことも隠さずお伝えします。費用については、詐欺被害の返金請求のご案内でも詳しくご説明しています。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

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まとめ

2026年9月9日現在、ART法律事務所が「DOTPRO」について確かめられた点は次のとおりです。

• ストアの掲載には「ニュース閲覧ツール」であり投資や取引の助言にはあたらないと書かれていました
• プライバシーポリシーの末尾に、別のドメインと、連絡アプリのアドレスを並べた一覧がありました
• その文書ではアプリ名が「Test」のままで、国はアメリカ合衆国アラバマ州と書かれていました（掲載ページの配信元はナイジェリア）
• 掲載の「データは収集されません」という申告と、同じ配信元が出した文書の中身が一致していません
• 金融庁の登録業者の一覧・暗号資産交換業者の一覧・無登録業者の一覧3種、そして協会の会員一覧に記載はありませんでした

ここまでが、2026年9月9日時点で当事務所が確かめられた範囲です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

たとえアプリの配信が止まったあとでも、お手元や金融機関に記録が残っていれば、お話をうかがえます。いまの時点で何ができるのかを、そのままお伝えします。

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出典・参考

• Google Play「DOTPRO」の掲載ページ（当事務所が2026年9月9日に取得・保存）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（一覧は2026年9月6日取得／2026年9月9日照会）
• 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（2026年9月1日取得／2026年9月9日照会）
• 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（2026年8月29日取得／2026年9月9日照会）
• 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会「会員紹介」（2026年9月9日照会）

※本記事の記載内容は2026年9月9日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。