BRK Deluxは詐欺？手口・口コミと確認できた事実

この記事で扱うのは、他のウェブサイトの報告と当事務所へのお問い合わせの両方に出てくる、BRK Deluxという名称を使った投資の勧誘です。

出金のためと言われて追加の入金を迫られていても、払わないでください。まずはご相談ください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年9月14日時点で「BRK Delux」を調べた記録です。

アプリの画面に表示される実績や利益は、運営者がいくらでも作れる数字です。一方、振込先の口座の名義は、金融機関に記録として残ります。請求する相手を探す手がかりは、画面の中の数字ではなく、この振込の記録です。

ご相談のとき、次のものがお手元にあると話が早く進みます。あとからでは集めにくいものもあるので、いまのうちに残してください。

すべて揃っていなくても、お手元に何もなくても、お話をうかがえます。足りないものがどこに残っているかも、ご相談の中で一緒に確かめます。

BRK Deluxとは｜公開情報から分かること

BRK Deluxという名称について分かっていることを、出どころごとにまとめます。

当事務所へのお問い合わせの内容

2026年9月に当事務所へいただいた2件のお問い合わせのうち1件によると、入口はTikTokの投資広告でした。広告からLINEグループに入り、さらに別のLINEグループへ誘われました。そこで「シグナル」と呼ばれる取引の配信を受け、BRK Delux専用の口座を開設して入金するという流れでした。出金について尋ねると「15日になれば出金できる」と説明されましたが、その日に申し込むと「利益の15%を前もって振り込まなければ出金には応じられない」と言われました。もう1件でも、出金の条件として「違約金15%」の振込を求められています。

他のウェブサイトで報告されている内容

他のウェブサイトでは、LINEグループを通じた投資の勧誘で「BRK Delux」という名称のアプリを使うよう誘導された事例が紹介されています。関連する口座へ送金したあと、出金できなくなったという内容です。当事務所へのお問い合わせの経緯と重なる部分はありますが、細部（金額・時期）まで同一の事案かどうかは分かっていません。

アプリストアでの公開の有無

他のウェブサイトには、App StoreとGoogle Playに「BRK Delux」という同名のアプリが公開されているという記載があります。2026年9月9日にGoogle Playとapple.comのサイト内検索で確かめたところ、「BRK Delux」に一致するアプリは見つかりませんでした。2026年9月13日にApp Storeの検索の仕組み（API）で改めて確かめた際も、該当は0件でした。掲載の状況は日々変わるため、この違いだけでどちらの記載が誤りとも判断できません。はっきりしているのは、すすめられたアプリが、明日も同じ場所にある保証は無いということです。

勧誘に使われた表記

お問い合わせでも他のウェブサイトでも、名称は「BRK Delux」と書かれています。開設させられた口座は、お問い合わせのなかで「BRK専用口座」と呼ばれていました。「BRK口座」と覚えている方も、同じものとしてご相談をお受けします。別の名前で勧誘された方は、その表記をそのままお知らせください。

BRK Deluxに詐欺が疑われる理由

他のウェブサイトの報告と当事務所へのお問い合わせには、共通する勧誘の流れがあります。勧誘からいまの状況までを、起きた順に並べると次のとおりです。

この流れは、同種の投資詐欺でよく使われる手口と重なります。

1. TikTokの広告やLINEの投資グループから勧誘が始まります
2. 「シグナル」と称する取引の配信に誘導されます
3. BRK Deluxという名前のアプリや専用口座を使うよう指示され、送金します
4. 出金を申し込むと、「15日になれば出金できる」などの条件を伝えられます
5. その条件で申し込んでも、「違約金」「利益の15%」名目の追加入金を迫られます

金融庁は、無登録業者の一覧を公表する「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月13日照会）の留意事項で、次のように注意を促しています。

掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。

BRK Deluxという名称は一覧に見当たりませんが、だから安全だということにはなりません。

出金の直前に「違約金」「利益の15%」名目の追加入金を要求される

当事務所へのお問い合わせでは、出金を申し込んだ段階になってはじめて、「違約金15%」または「利益の15%」という名目の振込を請求されたとのことです。どちらも、それまでの説明には無く、出金の直前になって加わった条件です。出金の直前に新しい条件を持ち出すのは、それまでの入金を惜しいと思わせ、さらに払わせるためだと考えられます。ここで払っても、出金できないまま被害が増えるおそれがあります。この名目の振込には応じないでください。

最初の少額だけは出金できていた

もう1件のお問い合わせでは、最初に申し込んだ少額の出金は、ご本人の銀行口座に振り込まれたものの、そのあとは一度も出金できなかったとのことです。お金が一度でも戻ってくると、「ちゃんとした取引だ」と安心して、次の入金をためらわなくなります。少額の出金にだけ応じるのは、こうして安心させ、次の入金をさせるためとみられます。一度出金できたことを、安全の証拠と受け取らないでください。

入手先の分からないアプリで取引させている

正規の投資アプリなら、App StoreやGoogle Playなどの配信元で、提供元を確かめられるのが普通です。ところがBRK Deluxは、アプリストアで同名のアプリが見当たりませんでした。入手先が分からないアプリでは、提供元をたどる手がかりがありません。配信が止まれば画面も開けなくなり、残高や出金のやり取りを見返すこともできなくなります。

金融庁の登録業者の一覧に名前がありません

日本で投資の勧誘を業として行うには、金融庁の登録が必要です。登録業者の一覧に名前が無いため、BRK Deluxは正規の業者ではない可能性が高いと言えます。無登録業者の一覧にも載っていませんが、それで安心はできません。名前を変えて現れた相手や、まだ行政に把握されていない相手は、一覧に出てこないからです。照会の結果は、次の独自調査の表にまとめています。

勧誘に使われたウェブサイトのURLがありません

他のウェブサイトの報告にも、当事務所へのお問い合わせにも、勧誘に使われたウェブサイトのURLは出てきません。アプリだけで完結させる勧誘では、ドメインの登録情報という手がかりが残りません。運営者をたどりにくくする手口です。それでも、送金が銀行振込であれば、振込先の名義という手がかりは残ります。

同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

BRK Deluxに関する当事務所の独自調査

ART法律事務所が2026年9月14日に、BRK Deluxという名称について調べた結果を、項目ごとにまとめます。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目	確かめられたこと
ドメインの記録	勧誘に使われたウェブサイトのURLの記録が無く、照会できる対象そのものがありません

BRK Deluxは、勧誘の入口がLINEグループとアプリだったとのことで、照会できるウェブサイトのURLがありません。ドメインという手がかりが無いことが、この案件の特徴です。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁 金融商品取引業者の登録一覧	この名称は見当たりませんでした（2026年9月13日照会）
金融庁が公表する無登録業者の一覧（3種）	いずれにも見当たりませんでした（2026年9月13日照会）

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の3種（国内・海外所在・一覧表示／2026年9月13日照会）と、金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」（同日照会）です。いずれにも「BRK Delux」という名称は見当たりませんでした。登録業者の一覧に名前が無い以上、正規の業者ではない可能性があります。投資の話には応じないでください。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
当事務所へのお問い合わせで確認できた入口	TikTokの広告からLINEグループへ誘導され、「シグナル」と称する配信を経てBRK Delux専用口座への入金を指示された、との内容です
当事務所へのお問い合わせで確認できた請求の名目	出金の直前に「違約金15%」「利益の15%」という名目の振込を請求された、との内容です
他のウェブサイトで報告されている入口	他のウェブサイトでは、投資に関するLINEグループを通じてBRK Deluxというアプリの利用や、関連する口座への送金へ誘導されたとする事例が紹介されています。細部まで当事務所が独自に確かめた経緯ではありません
Google Playでの公開情報	当事務所が2026年9月9日に「BRK Delux」で検索したところ、結果は見つかりませんでした
App Storeでの公開情報	当事務所が2026年9月9日にサイト内検索で確かめたところ、一致するものは見つかりませんでした。2026年9月13日にApp Storeの検索の仕組み（API）で確かめた際も、該当は0件でした
他のウェブサイトの記載との違い	他のウェブサイトには、App StoreとGoogle Playに同名のアプリが公開されているという記載があります。確認した時点では、その存在は確かめられませんでした
暗号資産交換業者としての登録	この名称は暗号資産の交換を掲げていないため、確認の対象にしていません

アプリストアでの検索結果は、他のウェブサイトの記載と食い違っています。ただ、どちらにしても、アプリの名前から請求する相手は特定できません。手がかりになるのは、振込先の口座の名義です。

すすめられた名前やアプリが同じものか、公式LINEでご確認いただけます

BRK Deluxのケースで残しておきたい証拠

相手が消せるのは、相手が用意した画面だけです。お手元と金融機関に残っているものには、相手の手が届きません。

いま保存しなければ取り直せないもの

アプリは配信が止まれば開けなくなり、LINEのやり取りは相手から消されることがあります。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。スクリーンショットで十分です。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

ここからは、BRK Deluxという名称で送金してしまった方に向けて、送金の方法ごとに整理します。

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残るので、その名義人に返金を請求することが、まず検討できる手立てです。ただし、口座に残高が無かったり、名義が運営者とは別人のものだったりすることもあります。

クレジットカードで支払った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあるため、決済からの経過日数によって結果が大きく左右されます。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。それでも、送金の記録そのものは途中で消えずに残ります。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士であれば取れる手段があります。つまり、返金の見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、「送金後に資金がどこへ動いたか」で決まります。当事務所ではまず、その資金移動の追跡から調査を始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる対応範囲が異なります。国内の取引所で銀行振込を使って購入した場合は、その際の振込履歴も返金請求の重要な手がかりとなります。ご相談の際は、購入から送金までの具体的な経緯をお知らせください。

BRK Deluxという名称をめぐる送金は、当事務所へのお問い合わせでも他のウェブサイトの記載でも、銀行振込でした。銀行を通した送金には必ず振込先の名義が残るので、まずその名義を確かめます。ただし、名義人に資力が残っていないこともあり、確かめた結果として回収に至らないこともあります。

BRK Deluxの口コミ・評判｜返金をうたう二次被害にご注意ください

口コミ・評判について

BRK Deluxについて、当事務所は利用者の口コミ・評判を独自には調査していません。他のウェブサイトでは、掲示板・X（旧Twitter）・Yahoo!知恵袋のいずれにも口コミは見当たらなかったと報告されています。

口コミが無いことを、安心する理由にしないでください。名前が出回り始めたばかりのサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。入金の前に、まずご相談ください。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害に遭われた方に「返金できる」と言葉巧みに近づき、さらにお金をだまし取る手口があります。これを「二次被害」といいます。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 最初に、高額な着手金や調査費を払わせようとします
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その場ですぐに契約や約束を結ぶことは避けてください。弁護士会や別の弁護士に確認してからでも遅くはありません。本物の弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず明示します。この3つの情報は、所属弁護士会に問い合わせれば、どなたでも確かめられます。情報を明かさない相手や、存在を弁護士会で確認できない人物には、絶対にお金を預けないでください。

BRK Deluxに関するよくあるご質問

お答えの中身は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、よくいただくご質問にお答えします。

BRK Deluxという名前のアプリがアプリストアにあると聞きました。それなら安心ではないですか

アプリストアに掲載されていることは、そのサービスの安全性を保証するものではありません。確かめた時点では、Google PlayとApp Storeのいずれでも同名のアプリは見つかりませんでした。掲載の状況は変わるので、いま見つからなくても、以前から無かったとは言い切れません。いずれにしても、アプリストアに載っているかどうかで送金を決めないでください。

出金のために追加の入金を求められています。払うべきですか

払わないでください。出金できないまま「あと少し払えば出金できる」と言われても、その言葉を裏づけるものは何もありません。払う前にご相談ください。相手とのやり取りは消さずに残しておいてください。あとで相手をたどる手がかりになります。

BRK Deluxという名前しか分かりません。それでも相談できますか

できます。振り込んだ日付・金額・振込先の名義は金融機関に残っており、そこが出発点になります。お手元に残っている画面と振込の記録をお持ちのうえ、ご相談ください。

家族に知られずに相談できますか

対応いたします。ご連絡の手段や時間帯は、ご事情に合わせて個別に調整いたします。ご相談の内容について、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は無料です。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。ご相談は無料です
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を正確に確認します
3. 方針のご説明	考えられる対応（法的手段）と、それぞれの返金の見込みを書面で分かりやすくご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます

費用について

項目	金額（税込）
ご相談料	無料（何度でもご相談いただけます）
着手金	11万円〜
成功報酬	回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対して発生するものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除していただくことも可能です。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めています。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

同じ手口を扱った記事

SNSやLINEを通じて独自のアプリへ誘導する投資の勧誘は、この1件だけではありません。ART法律事務所が同じ型として取り上げた記事を挙げます。勧誘を受けた名前が含まれていないか、あわせてご確認ください。

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まとめ

2026年9月14日の調査と、2026年10月12日に書き足した、お問い合わせの内容から、ART法律事務所が「BRK Delux」について把握していることは次のとおりです。

• 当事務所へのお問い合わせでは、TikTokの広告からLINEグループへ誘導され、「シグナル」と称する配信を経てBRK Delux専用口座に入金したあと、出金の直前に「違約金」「利益の15%」名目の追加入金を請求されたという内容でした
• 他のウェブサイトには、App StoreとGoogle Playに同名のアプリが公開されているという記載があります。2026年9月9日・13日に確かめた時点では、いずれにも一致するアプリは見つかりませんでした
• 金融庁が公表する登録業者・無登録業者いずれの一覧にも、「BRK Delux」という名称は見当たりませんでした。登録業者の一覧に名前が無いため、正規の業者ではない可能性が高いと言えます
• 勧誘に使われたウェブサイトのURLの記録が無く、ドメインという手がかりはありません
• 最初の少額だけは出金でき、そのあとは出金できなくなったというお問い合わせもありました

出金のための「違約金」や「利益の15%」は、払わないでください。新しい事実が判明すれば、このページに書き足します。

BRK Deluxという名前で送金してしまった方や、いま出金のために追加の入金を迫られている方は、アプリの画面ややり取りが消えないうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できないことも隠さずにお伝えします。

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出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（国内・海外所在・一覧表示の3種／2026年9月13日照会）
• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」（2026年9月13日照会）

※本記事の記載内容は2026年9月14日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。