Binicseは詐欺？手口と確認できた事実

この記事で扱うのは、Binicseという名の仮想通貨の取引サイトです。アドレスは binicse.com です。

出金のために、先にお金を払うよう言われていませんか。その支払いは、まだしないでください。払う前に、まずご相談ください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年9月30日時点で「Binicse」を調べた記録です。

Binicseのサイトを開くと、表示されるのは英語のログイン画面だけでした。残高の数字はサイトの中の表示にすぎません。確かなのは、あなたの送金の記録です。

ログインできなくなっても、お手元の記録が手がかりになります。次のものがあると、ご相談が早く進みます。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

Binicseとは｜公開情報から分かること

Binicseのサイトは、2026年9月30日の時点でも表示されていました。当事務所が確認した内容を書きます。

表示されたのはログインの入口だけでした

当事務所が2026年9月30日にbinicse.comを開いたところ、画面には「Account login」という英語の見出しがありました。「メールアドレスまたは電話番号」と「パスワード」を入れる欄、そして「Wallet login」という別の入口が並んでいます。日本語の表示も、会社の紹介も、取引の説明もありませんでした。当事務所はログインも登録もしていないため、その先の画面は確かめていません。

8月19日に保存した画面と比べて内容は変わっていませんでした

当事務所は2026年8月19日にもBinicseのサイトの画面を保存しています。そのときと9月30日の画面は、同じログイン画面でした。スマートフォンの幅で開くと、ログインの枠が右側で切れてしまう点も同じです。画面には、日本の利用者に向けた案内はありませんでした。

Binicseに詐欺が疑われる理由

当事務所の調べで見えてきた、手口につながる注意点は3つです。勧誘からいまの状況までを起きた順に並べます。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、当事務所が保存した同種の投資詐欺のサイトに共通して見られる形と重なります。

1. SNSで知り合った相手から、取引のやり方を教えると言われます
2. Binicseに口座を作り、仮想通貨を送るよう案内されます
3. 画面の残高が増え、入金を重ねるようすすめられます
4. 出金を頼むと、手数料や保証金を先に払うよう求められます

金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月30日照会）の留意事項で、「掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」と述べています。

運営会社の名前がどこにも書かれていませんでした

保存した画面と、ページのソース（画面を表示するための記述）を確かめました。どちらにも、運営会社の名称・所在地・連絡先・登録番号の記載はありませんでした。お金を預かる取引の場であれば、利用者が確かめられるよう会社の情報を記載するのがふつうです。ページのソースには、外部の接客チャットを読み込む記述がありました。問い合わせの窓口はあっても、運営会社の表示はありません。

ドメインは2026年6月に1年分だけ登録されていました

ドメインの登録記録を照会すると、binicse.comの登録日は2026年6月12日、有効期限は2027年6月12日でした。登録期間は1年分です。記録の最終更新日は2026年9月4日でした。長く営業するつもりのサイトとしては、短い登録期間です。

金融庁の資料・JVCEAの会員一覧に名前がありませんでした

2026年9月30日に当事務所が照会したところ、Binicseの名は4つの資料のどれにもありませんでした。照会したのは、金融庁が公表する無登録業者の資料3種と、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の会員一覧です。また、国内で登録を受けて仮想通貨を扱う業者だと裏づける材料もありませんでした。

Binicseの英語のログイン画面に見覚えがある方は、公式LINEで状況をお知らせください

Binicseに関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。サイトの表示とページのソース、ドメインの登録記録、金融庁とJVCEAの資料を確かめました。ART法律事務所が2026年9月30日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目	確かめられたこと
ドメインの登録された日・有効期限	2026年6月12日に登録、2027年6月12日まで（2026年9月30日照会）
ドメインの最終更新	2026年9月4日
登録を扱っている事業者	Metaregistrar（オランダの登録事業者）
ネームサーバー	Cloudflare（サイト本体のサーバーの所在は分かりません）

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目	確かめられたこと
画面の保存	保存できたのは英語のログイン画面のみでした（2026年8月19日・9月30日とも同じ）
運営している法人の名称・所在地・連絡先	画面にもページのソースにも記載はありません

2026年9月30日の時点では、ログイン画面が表示されていました。表示されているうちに、ご自身の画面を保存しておくことをおすすめします。サイトはある日突然開かなくなることがあります。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（3種）	この名称は見当たりません（2026年9月30日照会）

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（国内所在・海外所在の2つの一覧を含む）と同庁のHTML版の一覧、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の会員一覧の4つです（2026年9月30日照会）。どれにもこの名称の記載はありませんでした。一覧に無いことは、正規の業者であることの裏づけにはなりません。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）会員一覧	この名称は見当たりません（2026年9月30日照会）

お手元の画面やメッセージを公式LINEでお送りいただければ、当事務所が内容を確認します

Binicseのケースで残しておきたい証拠

ログインできるうちに残せるものがあります。相手が画面を消しても、あなたが保存した画像は残ります。

保存は画面を写すだけで足ります

スクリーンショットが難しければ、別のスマートフォンで画面を撮った写真でもご相談に使えます。文字が読めることだけ気をつけてください。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

この件では、Binicseがどの送金先を案内していたかは、ログイン画面からは分かりません。ここからは、送った手段ごとに何が変わるかを一般的な形でお伝えします。

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

請求の出発点になるのは、どこへ・いつ・いくら送ったかという記録です。仮想通貨で送った場合は、送った先のアドレスもその手がかりに加わります。ただし送り先が分かっても、回収に至らないことがあります。

Binicseの口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

2026年9月30日の検索では、Binicseの利用者の口コミや評判は見つかりませんでした。

口コミが無いからといって、安全だとは限りません。名前が広まってからの期間が短いサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示です。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

手数料を払えば出金できると言われて迷っています

支払う前に、まずご相談ください。

出金のために先払いを求められたときは、その支払いをやめてください。払っても出金できず、別の名目で次の支払いを求められる流れは、ほかの取引サイトでも見られます。まず、いまの状況をご相談ください。

英語の画面だったので自分が何をしていたのか説明できません

うまく説明できなくても、ご相談いただけます。

画面の意味が分からなくても、どこへ・いつ・いくら送ったかが分かれば、話を始められます。画面のスクリーンショットをそのままお送りいただければ、こちらで読み取ります。

Binicseに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、この記事を読んで浮かびやすい疑問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

まだログインできます。いま相談してもよいのでしょうか

はい、ご相談いただけます。ログインできるうちに、残高や入出金の画面を保存しておくと手がかりが増えます。

送った額が少なくても相談できますか

はい、ご相談いただけます。金額の大小で受付を変えることはありません。追加の支払いをまだしていないなら、いまは被害を広げずに済む段階です。

家族に知られずに相談できますか

はい、ご家族に知られないよう配慮してご案内します。連絡の手段や時間帯は、ご希望に合わせて決めます。ご相談の内容を、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は無料です。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。ご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明	取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

費用が発生するのは、委任契約を結んでからです。投資詐欺の被害回復のご依頼では、着手金は11万円（税込）から、成功報酬は回収できた金額の5.5％（税込）からとしています。お支払いの時期は、着手金はご契約のとき、成功報酬は回収できたあとです。実際に適用される料率と実費の扱いは、ご依頼の内容によって変わります。ご契約後に委任契約を解除していただくことも可能です。中途で終了した場合の費用の清算方法は、委任契約書に定めています。これらはすべて、取りうる手立ての見込みとあわせて契約前の書面でご案内する内容です。費用の詳しい内容は、詐欺被害の返金請求のご案内ページにまとめてあります。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

まとめ

2026年9月30日現在、ART法律事務所が「Binicse」について確認した点は次のとおりです。

• 2026年9月30日の時点で、Binicseのサイトは英語のログイン画面だけを表示していました
• 運営会社の名称・所在地・連絡先の記載はありませんでした
• ドメインは2026年6月12日に1年分だけ登録されていました
• 金融庁の資料とJVCEAの会員一覧に、この名称はありませんでした

ここまでが、2026年9月30日時点で当事務所が確認した内容です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

出金の条件として支払いを求められているなら、その前にお話をお聞かせください。いまの段階で取れる手立てを、ありのままお伝えします。

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出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月30日照会）
• 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）会員一覧（2026年9月30日照会）
• ドメイン登録情報（RDAP・2026年9月30日照会）

※本記事の記載内容は2026年9月30日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。