A2日本企業価値研究所は詐欺？手口・口コミと確認できた事実

この記事で扱うのは、LINEの勉強会でA2日本企業価値研究所と案内された会です。

手数料や消費税の名目で追加の入金を求められている段階でしたら、そのお金を振り込む前にお聞かせください。振込先の口座にまだお金が残っているかどうかで、取れる手立てが変わります。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年9月12日時点で「A2日本企業価値研究所」を調べた記録です。

画面の損益が実際の株価と連動していたことが、詐欺かどうかの見きわめをいちばん難しくしています。株価の動きは本物でも、画面の残高どおりのお金が実際にあるかどうかは、別の話です。見比べていただきたいのは、引き出せた額と、振り込んだ額のどちらが大きいかです。

ご相談は、次のものがあると話が早く進みます。すべてそろっている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、ご相談を始められます。

すべて揃っていなくても、お手元に何もなくても、お話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談の中でご案内します。

A2日本企業価値研究所とは｜公開情報から分かること

A2日本企業価値研究所という会について、運営している法人の名称・所在地・連絡先は、公開されている情報には見当たりません。分かっているのは、会の名前と相手が名乗る名前だけです。

研究所を名乗りながら外に出ている情報がありません

調査や分析を看板にする組織であれば、発表した資料や所在地が何らかの形で公開されているのが通例です。この名称では、2026年9月12日の検索で何も見当たりませんでした。研究所という言葉は、調査の実体があるからではなく、信用があるように見せるために選ばれたものとみられます。

やり取りに出てくる名前

やり取りには「先生」として佐藤英二、そのアシスタントとして江藤美穂（エトウミホ）という名前が出てきます。これらは勧誘のために名乗られている名前であり、同じ氏名の実在の人とは無関係です。「先生」とアシスタントの二人が役割を分けて出てくる進め方は、同種の事案でたびたび見られます。一人が教え、もう一人が手続きを促す——断りにくさは、この役割分担から生まれます。

名称の記号は付け替えのきく部分です

先頭の「A2」は、入れ替えても中身が変わらない部分です。記号を振る名付け方は、同じつくりの名前がほかにもあることを前提にしたものとみられます。記号の違う会の名前で案内された方も、その表記をそのままお知らせください。

A2日本企業価値研究所に詐欺が疑われる理由

勉強会から追加の入金を求められるまでの進み方に、不審な点がいくつもありました。勧誘からいまの状況までを、起きた順に並べました。

ここに並べた流れは、同種の株式・IPO投資詐欺でほかにも確認されている形と重なります。

1. LINEの勉強会で、株式の売買を教わり始めます
2. 会の専用システムで取引をするよう案内されます
3. 画面の数字が、実際の株価と同じ動きをします
4. 少額から参加し、いくらまで増やすかの目標を伝えられます
5. 試しの出金には応じてもらえます
6. やめたいと伝えたあとに、手数料や消費税を払うよう言われます

この進め方は、警察庁が公表している注意喚起と重なります。同庁は「SNS型投資詐欺」（2026年9月12日照会）で、この手口を次のように説明しています。

サイト上で運用益が出ているように見せ、やり取りを重ねることで信用を得ようとしてきます

画面が実際の株価と連動していても、送ったお金がそこにある証明にはなりません。

実際の株価を使って画面を信用させている

画面の損益が実際の株価と連動していたため、仕組みそのものを疑うきっかけがありません。株価は誰でも取得できる公開の数字で、それを画面に映すことと、資金を預かって運用することは別です。実際の数字を使うほど、画面は正規のもののように見えます。確かめられるのは画面の動きではありません。実際に口座から出ていった金額です。

試しの出金には相手が先に応じている

念のために試した出金に、相手は応じています。一度引き出させておくことが、次に大きな額を振り込むためらいを小さくするための手順です。一度戻った実績があると、出金が止まったときにも「手続きの問題だろう」と考えやすくなります。ただし、そこで戻った額と、そのあとに振り込んだ額は別のものです。

やめようとした段階ではじめて費用を求められる

終了を申し出たあとに、手数料や消費税といった名目で追加の入金を求められています。参加のときにも、試しの出金のときにも、手数料や消費税の説明はありませんでした。先に伝えていれば、誰も参加しなかったはずです。そう考えると、この流れには理由があります。やめる意思を示した人にだけ費用が生じる仕組みは、正規の取引では成り立ちません。

期間を区切ることで途中でやめにくくしている

あらかじめ期間が決められ、その途中で終了を申し出ています。期間を区切ると、途中でやめること自体が「約束を破ること」のように感じられます。目標とする金額を先に示すのも、同じ働きをする仕掛けです。どちらも、やめる判断を遅らせるために組み込まれたものとみられます。

同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

A2日本企業価値研究所に関する当事務所の独自調査

この会の名称と、やり取りに出てくる名前を調べました。ART法律事務所が2026年9月12日に自ら調べた結果を、項目ごとに並べます。記載が見当たらなかった項目には、その旨を添えています。

サイトが表示されたかどうか（当事務所が調べた時点）

調査した項目	確かめられたこと
画面の保存	対象となる画面がありません（ご相談の内容にアドレスが含まれていないため）
運営している法人の名称・所在地・連絡先	公開されている情報には見当たりませんでした

この案件には、実態を確かめられるWebサイトやURLがありません。サイトが消えたのではなく、ご相談の内容にサイトのアドレスが含まれていなかったためです。見ていないものについて、当事務所は何も述べません。そのうえで、ひとつだけ確かなことがあります。やり取りを専用システムの中だけで済ませている相手でも、振込を受け取るには口座が必要だということです。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁が公表する無登録業者の一覧（3種）	この名称も、出てくる名前も見当たりませんでした（2026年9月12日照会）

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」と、同庁が公表する関連の一覧です（いずれも2026年9月12日照会）。同庁は同じ資料の留意事項で、「掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」と述べています。この名称が一覧に無いからといって、安全だとは限りません。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
会の名称	A2日本企業価値研究所
案内の経路	LINEの株式投資の勉強会から、会の専用システムへ
サイトのアドレス	ご相談の内容に含まれていません
やり取りに出てくる名前	佐藤英二（「先生」）／江藤美穂（アシスタント）
送金の方法	指定された口座への銀行振込
追加の入金を求める理由として挙げられたもの	手数料・消費税などの名目
この名称を扱った他のページ	見当たりませんでした（2026年9月12日時点）

この会の名称を扱ったページは、ほかに見当たりませんでした。相手は、記号の付いた研究所の名前をいくらでも付け替えられます。名前が新しいうちは、調べても何も出てきません。いま検索して何も出てこないのは、名前が新しく、情報が公開される前の段階だからです。

参加した会がこの記事の会と同じか、公式LINEでお確かめいただけます

A2日本企業価値研究所のケースで残しておきたい証拠

グループから外されても、手がかりが消えるわけではありません。ただし、やり取りの中にしかないものは、いまのうちにお手元の端末へ保存しておいてください。

グループの管理者は、参加者を外すことも、メッセージを消すこともできます。いまお手元で見られるものを、今日のうちに保存してください。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

以下は、A2日本企業価値研究所をめぐって送金してしまった方に向けて、送金の手段ごとに整理したものです。

銀行振込で送った場合

銀行振込なら、振込先の口座の名義が手がかりになります。最初に検討できるのは、その名義人への返金の請求です。ただし、口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで支払った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあるため、決済からの経過日数によって結果が大きく左右されます。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは取引履歴に残りますが、そのデータだけでは保有者の氏名や住所までは分かりません。一方で、この送金履歴があとから消去されることはありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士であれば取れる手段があります。つまり、返金の見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、「送金後に資金がどこへ動いたか」で決まります。当事務所ではまず、その資金移動の追跡から調査を始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる対応範囲が異なります。国内の取引所で銀行振込を使って購入した場合は、その際の振込履歴も返金請求の重要な手がかりとなります。ご相談の際は、購入から送金までの具体的な経緯をお知らせください。

A2日本企業価値研究所について、いただいたご相談の内容によると、送金は指定された口座への振込でした。銀行を通した送金には、必ず振込先の名義が残ります。そのため、まず確かめるのはその名義です。ただし名義人に資力が残っていない場合もあり、確かめた結果として回収に至らないこともあります。

A2日本企業価値研究所の口コミ・評判｜返金をうたう二次被害にご注意ください

公開されている声を確かめた結果

A2日本企業価値研究所について、参加した人の口コミや評判は見当たりませんでした。

口コミが無いからといって、安全だとは限りません。やり取りがLINEと専用システムの中だけで進むと、参加した人が外に書き込む場がそもそもありません。判断に迷ったら、入金の前にご相談ください。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害に遭われた方に「返金できる」と言葉巧みに近づき、さらにお金をだまし取る手口があります。これを「二次被害」といいます。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 高額な着手金や調査費を先に振り込むよう執拗に求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。この3つの情報は、所属弁護士会に問い合わせれば、どなたでも確かめられます。情報を明かさない相手や、存在を弁護士会で確認できない人物には、絶対にお金を預けないでください。

もっと早く気づけばよかったと自分を責めています

A2日本企業価値研究所の進め方は、気づきにくいように作られています。見抜けなかったことは、落ち度ではありません。

画面は実際の株価と連動し、試した出金にも相手は応じました。そこへ「先生」とアシスタントが別々に声をかけてきています。疑う材料が出てこないように、流れが作られています。ご相談の場で、経緯を責めることはありません。うかがうのは、いつ・いくらを・どの口座に振り込んだか、という事実です。恥ずかしいと感じてお話をためらう方は少なくありませんが、早くお聞かせいただくほど、取れる手立ては多く残っています。

相手はまだグループにいます。連絡を取ったほうがよいのでしょうか

追加の支払いに応じる前に、まず記録を残してください。

相手がグループに残っている間は、やり取りの画面が残っています。その画面は、いつ誰が何と言ったかを示す材料になります。返信は必要ありません。追加の入金を求める連絡が続いても、それには応じないでください。こちらから相手を問いただす必要もありません。

A2日本企業価値研究所に関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金手段や被害に遭われた時期によって異なります。ここでは、多く寄せられるご質問について、現時点での見解をお答えします。

手数料や消費税を払えば、残りを引き出せるのでしょうか

お問い合わせの内容によると、支払ったあとに引き出せたという例はうかがっていません。費用の名目が次々に変わっていく進み方は、同種の事案でたびたび見られます。お支払いの前に、一度ご相談ください。

画面の数字は本物の株価と同じ動きでした。それでも作り物なのでしょうか

確かめる必要があるのは値動きではありません。振り込んだお金がどこへ行ったか、という点です。

記号の違う研究所の名前で誘われました。この記事と関係がありますか

同じ相手かどうかは、名前だけでは分かりません。お聞かせいただきたいのは、案内されたときの表記そのものです。確かめる出発点になるのは、振込先の名義です。

家族に知られずに相談できますか

できます。連絡の手段と時間帯は、ご希望に合わせます。ご相談の内容について、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	現在の状況を詳しくお聞きします。ご相談は無料です
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を正確に確認します
3. 方針のご説明	考えられる対応（法的手段）と、それぞれの返金の見込みを書面で分かりやすくご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます

費用について

項目	金額（税込）
ご相談料	無料（何度でもご相談いただけます）
着手金	11万円〜
成功報酬	回収できた金額の5.5%〜

費用は、ご依頼の内容によって変わります。着手金はご契約時、成功報酬は回収後のお支払いで、実際に適用される料率と実費の扱いは手続きの範囲に応じて決まる仕組みです。ご契約後に委任契約を解除（中途解約）していただくことも可能です。中途で終了した場合の費用の清算方法は、委任契約書に定めています。これらはすべて、ご契約の前に書面でご説明する内容です。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

同じ手口を扱った記事

株式の勉強会を入口にして、専用のシステムで取引させる手口は、この1件だけではありません。ART法律事務所が同じ型として扱った案件を挙げます。案内された名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。

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まとめ

2026年9月12日現在、ART法律事務所が「A2日本企業価値研究所」について確認した点は次のとおりです。

• 運営している法人の名称・所在地・連絡先は、公開されている情報には見当たりません
• 画面の損益は実際の株価と連動していましたが、それは、そこにお金があることの証明にはなりません
• 試しの出金に相手が先に応じています
• 終了を申し出たあとに手数料や消費税の名目で追加の入金を求められています（参加のときには説明がありませんでした）
• 金融庁が公表する3種の一覧に、この名称も、出てくる名前も見当たりませんでした（載っていないからといって、安全だとは限りません）

新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

記号の違う会の名前で案内された方、あるいはいま手数料や消費税の支払いを求められている方は、やり取りと振込の記録がお手元にあるうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずそのままお伝えします。

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出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」　金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月12日照会）
• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」　金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」（2026年9月12日照会）
• 警察庁「SNS型投資詐欺」　警察庁「SNS型投資詐欺」（2026年9月12日照会）

※本記事の記載内容は2026年9月12日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。