Bitcoin 360 Aiは詐欺？運営者不明で確認

この記事で扱うのは、案内されたリンクに表示されていたとされるBitcoin 360 Ai（bitcoin360ai.com）というサイトです。

出金のために、さらにお金を払うよう言われていませんか。まだ払わないでください。払う前に、まずご相談ください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年9月26日時点で「Bitcoin 360 Ai」を調べた記録です。

相手が誰なのか、最後まで分からなかったのではないでしょうか。当事務所が保存した画面には、「所有者や出資者の情報は公開できない」とサイト自身が明記していました。分からないのは、そのような仕組みだったからです。それでも、お金を送った記録は残っています。

担当者とのやり取りが残っていれば、消さずにそのまま保存してください。英語のままで、訳す必要はありません。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

Bitcoin 360 Aiとは｜公開情報から分かること

当事務所が保存した画面と、ドメインの登録記録から、次のことが分かりました。

氏名・連絡先を入力させる案内画面が用意されています

サイトは英語表示で、AIを使った暗号資産取引の学習・比較サイトを名乗り、氏名・メールアドレス・電話番号を入力するリード獲得フォームが設置されていました。入力した情報は、提携する第三者のブローカーへ共有されると案内されていました。

運営者自身が「所有者情報は公開できない」と明記していました

サイト内のFAQに「Who is the owner of Bitcoin 360 Ai?」という項目があり、所有者や出資者の情報は公開できないと、運営者自身が回答していました。原文は「Due to privacy and investor agreements, we are not currently able to disclose ownership or investor details publicly.」（プライバシーと出資者との合意により、所有者や出資者の情報は公開できません）です。電話番号・所在地の記載もなく、連絡先はメールアドレス（[email protected]）のみでした。

取引そのものは提携先のブローカーが行うと案内されていました

サイト自身は「取引サービスを提供せず、顧客の資金も保有しない」と明記していました。最低入金額は€250からと案内する一方、実際に資金を扱うブローカーの名称は登録後まで公開されていませんでした。

Bitcoin 360 Aiに詐欺が疑われる理由

同種の手口のパターンと、詐欺が疑われる理由を整理します。勧誘からいまの状況までを起きた順に並べると、下のとおりです。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、当事務所が保存した同種の投資詐欺のサイトに共通して見られる形と重なります。

1. SNSや広告で「Bitcoin 360 Ai」という名前を知ります
2. 氏名・メールアドレス・電話番号を入力します
3. 担当者を名乗る相手の指示どおりに入金し、取引を始めます
4. 画面上の資産が増えるのを見ます
5. 出金を申し出ると、先に手数料や税金を払うよう言われます

無登録業者の一覧について、金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月26日照会）の留意事項で、「掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」と述べています。

運営者情報を自ら非公開にしていること

サイト自身が、所有者・出資者の情報を公開できないと明記していました。トラブルが起きたときに誰に連絡すればよいかの記載が、画面のどこにも見当たりません。

実際に資金を扱う相手が登録するまで分からないこと

サイトは提携先のブローカーへ案内するとしていますが、そのブローカーの名称は登録前には公開されていませんでした。誰と取引しているのかは、入金の前には分からない仕組みです。

金融庁の登録一覧・無登録業者の注意喚起一覧・JVCEA会員一覧のいずれにも見当たりませんでした

当事務所が2026年9月26日に照会した結果です。「Bitcoin 360 Ai」という名称は、金融商品取引業者の登録一覧・無登録で営業する業者への注意喚起（国内所在・海外所在・HTML掲載の3種）・暗号資産交換業の自主規制団体が公表する加盟業者の一覧のいずれにも見当たりませんでした。

同じ画面に見覚えがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

Bitcoin 360 Aiに関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。ドメインの登録記録と、保存した画面の記載内容を照会しました。ART法律事務所が2026年9月26日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目	確かめられたこと
ドメインの登録日	2022年5月16日
ドメインの有効期限	2027年5月16日
最終更新	2026年5月8日
登録を扱っている事業者	MainReg Inc.

bitcoin360ai.com の登録は2022年5月16日で、有効期限は2027年5月16日でした。登録を扱った事業者はMainReg Inc.で、最終更新は2026年5月8日です。登録の期間や更新の記録は、公的な仕組みに残っていて、当事務所はその記録から調べています。

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目	確かめられたこと
画面の保存（2026年9月実施）	できました（サイトは生存していました）

2026年9月時点で、当事務所はサイトの画面を保存できました。サイト自身のFAQで、所有者・出資者の情報は公開できないと明記されていました。運営者が分からなくても、送金の記録は残ります。請求の相手を探す手がかりは、消える画面ではなく送金の記録にあります。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁「金融商品取引業者登録一覧」	この名称は見当たりませんでした
金融庁が公表する無登録業者一覧（国内所在・海外所在・HTML掲載の3種）	この名称は見当たりませんでした

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」が挙げる国内所在・海外所在・HTML掲載の3つの一覧に、金融商品取引業者登録一覧と、日本暗号資産取引業協会の加盟業者一覧を加えた5つです。当事務所が照会したこの5つのいずれにも、名称の記載はありませんでした。ただし無登録業者の一覧に無いからといって、正規の業者だとは限りません。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
運営している法人の名称・所在地・電話番号	記載はありませんでした
連絡先	メールアドレス（[email protected]）のみ
所有者・出資者の情報	サイト自身が「公開できない」と明記していました
日本暗号資産取引業協会が公表する加盟業者の一覧	この名称は見当たりませんでした

ご覧になった画面がこの記事の説明と同じかどうかを公式LINEでご確認いただけます

Bitcoin 360 Aiのケースで残しておきたい証拠

相手はいつでもサイトの中身を書き換え・削除できますが、ご自身が保存した記録には手を出せません。

撮り方は文字が読めれば十分です

文字が読める大きさであれば、画面をカメラで写した写真でもご相談に使えます。きれいに撮り直す必要はありません。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

Bitcoin 360 Ai（bitcoin360ai.com）については当事務所への相談実績がまだありませんが、サイトが扱う市場には仮想通貨が含まれることを確認しています。ここでは仮想通貨を含む送金手段ごとの一般的な違いを整理します。いずれの手段でも、出発点になるのはどの支払い先へ・いつ・いくら送金したのかです。ただし送金先をたどれた場合でも、回収に至らないことがあります。

Bitcoin 360 Aiの口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

当事務所は2026年9月26日に検索して確かめました。このサイト名を対象にした口コミ・評判の情報は見当たりませんでした。

口コミが無いからといって、安全だとは限りません。名前が広まってからの期間が短いサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示です。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

運営者が分からなくてもご相談いただけます

相手の会社名や所在地が分からないと、相談しても仕方がないと感じる方がいます。

運営者が分からなくても、送金の記録から手立てを検討できます。まずは分かる範囲の記録をお持ちいただければ十分です。

英語のサイトでも相談できます

案内された画面が英語表示だと、自分では内容を確かめられないと感じる方がいます。

画面の言語にかかわらずご相談いただけます。保存した画面をお持ちいただければ、内容は当事務所で確認します。

Bitcoin 360 Aiに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、この記事を読んで浮かびやすい疑問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

登録しただけで、まだ入金していません。相談できますか

できます。入金の前でも、登録した情報がどう使われるか気になる場合はご相談ください。まだ入金していない今のうちに、このまま入金しないでください。

運営会社が分からなくても相談できますか

できます。運営会社が分からなくても、送金した記録があれば手立てを検討できます。すべてが揃っていなくても大丈夫です。

家族に知られずに相談できますか

配慮したご案内が可能です。ご連絡の手段やお時間帯は、ご希望に沿って決めます。ご相談の内容を、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は無料です。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。ご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明	取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

費用が発生するのは、委任契約を結んでからです。ご相談の段階で費用が発生することはありません。投資詐欺の被害回復のご依頼では、着手金は11万円（税込）から、成功報酬は回収できた金額の5.5％（税込）からとしています。お支払いの時期は、着手金がご契約のとき、成功報酬は回収できたあとです。実際に適用される料率と実費の扱いは、ご依頼の内容によって変わります。ご契約後に委任契約を解除していただくことも可能です。中途で終了した場合の費用の清算方法は、委任契約書に定めがあります。これらはすべて、取りうる手立ての見込みとあわせてご契約の前に書面でご説明する内容です。費用については、詐欺被害の返金請求のご案内をご覧ください。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

まとめ

2026年9月26日現在、ART法律事務所が「Bitcoin 360 Ai」について確認した点は次のとおりです。

• サイトは氏名・連絡先を入力させるリード獲得フォームを設けていました
• 運営者自身が所有者・出資者の情報を公開できないと明記していました
• 連絡先はメールアドレスのみで、電話番号・所在地の記載は見当たりませんでした
• 金融庁の登録一覧・無登録業者の一覧・JVCEAの会員一覧のいずれにも記載はありませんでした

ここまでが、2026年9月26日時点で当事務所が確認した内容です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

サイトがいま表示されていても、止まったとしても関係ありません。お手元や金融機関に記録が残っていれば、お話をうかがえます。いまの時点で何ができるのかを、そのままお伝えします。

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出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月26日照会）
• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」（2026年9月26日照会）
• 日本暗号資産取引業協会「会員一覧」（2026年9月26日照会）
• ドメイン登録情報（RDAP／Verisign／2026年9月25日照会）

※本記事の記載内容は2026年9月26日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。