H15-SCクラブは詐欺？手口・口コミと確認できた事実

この記事で扱うのは 「H15-SCクラブ」という名義と、案内先の e-edcm.com です。

いま「指導料」を振り込むよう案内されている状況でしたら、払う前にご相談ください。振込先の口座にお金が残っているうちかどうかで、できることが変わります。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年9月26日時点で「H15-SCクラブ」を調べた記録です。

この案件は、「KGAクラブ」「SSKGAクラブ08」「CVEクラブ」「GHGクラブ」「QFGクラブ」「E.EDCM」 という表記でもお問い合わせをいただいています。どの表記でお持ちいただいても、同じ案件としてうかがいます。

最初に出金できたのは、次の大きな入金につながる仕組みと重なります。「指導料を払えば戻る」という説明も、その続きとみられます。返金を請求する手がかりは、振込の記録です。

ご相談のとき、次の3つがお手元にあると話が早く進みます。いずれも、あとから集め直すのが難しいものです。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

H15-SCクラブとは｜公開情報から分かること

運営している法人の名称・所在地・連絡先は、公開されている情報には見当たりませんでした。

LINEの学習グループへの招待から始まり、そこから個別の取引へ案内される名義です。案内先の一つが e-edcm.com というドメインでした。

2026年9月26日に確かめたところ、このドメインは名前を引けません。ドメイン自体は2026年4月7日に登録され、期限は2027年4月7日（1年ぶん）で残っていますが、現在はサイトへ到達できない状態です。

登録を扱っている事業者・ネームサーバーはいずれも国外のもので、運営者の名前に結びつく情報は、登録の記録には見当たりませんでした。

H15-SCクラブに詐欺が疑われる理由

学習グループへの勧誘から入金要求までの流れに、同種の事案と重なる点があります。勧誘からいまの状況までを、起きた順に並べました。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、同種の投資詐欺で注意喚起されている手口と重なります。

1. SNSの広告やLINEから、株式の学習グループへ招待されます
2. 「先生」役が日々の相場解説を行い、信頼感を作ります
3. OTC取引への参加を勧められ、最初は少額の出金もできます
4. 「資本倍増計画」への参加を境に、出金ができなくなります
5. 計画終了と説明され、「指導料」の振込を求められます
6. 振り込んでも、約束された入金は届きません

この進め方は、警察庁が公表している注意喚起と重なります。同庁は「SNS型投資詐欺」（2026年9月26日照会）で、この手口を「サイト上で運用益が出ているように見せ、やり取りを重ねることで信用を得ようとしてきます」と説明しています。画面の数字も、少額の出金も、送ったお金がそこにある証明にはなりません。

少額の出金に先に応じている

お問い合わせいただいた内容によると、最初のうちは出金もでき、個人口座への入金も確認できていたとのことでした。出金できたという体験は、信用を作るために用意された手順です。一度戻ってきた事実があると、次に大きな額を入れる判断がしやすくなります。返金を求める相手を探す手がかりは、そのあとに入れたほうの振込記録に残っています。

出金の条件として新たな支払いを求めている

出金できなくなったあと、「指導料」（利益の一定割合）を払えば元本と利益がまとめて戻ると説明されています。出金するための費用を、出金できない状態のご本人に求めている点が不自然です。正規の取引で、出金の条件として追加の入金を求めることはありません。

ドメインが長く運営する前提で取られていない

取得は2026年4月7日で、期限は2027年4月7日＝1年ぶんだけでした。違法ではないものの、長く続ける事業なら複数年をまとめて取ることが多く、短い期間で畳むことを織り込んだ取り方とみられます。サイトは消せても、振込の記録は金融機関の側に残り続けます。

同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

H15-SCクラブに関する当事務所の独自調査

ドメインの登録情報と、実際にアドレスを開いた結果を調べました。ART法律事務所が2026年9月26日に調査した結果を、項目ごとに並べます。分かったことはそのまま書き、分からなかったものは各項目にその旨を添えました。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目	確かめられたこと
案内されたドメイン	e-edcm.com
登録された日	2026年4月7日
有効期限	2027年4月7日（1年ぶんのみ）
ドメインの状態	client transfer prohibited（2026年9月26日時点）
登録を扱っている事業者	Dynadot Inc.（アメリカ）
ネームサーバー	Cloudflare のもの2件

期限が1年ぶんしか取られていません。違法ではありませんが、長く続ける事業なら複数年をまとめて取ることが多いものです。登録を扱う事業者もネームサーバーも国外のもので、運営者の実名まではたどれませんでした。それでも、登録した日という記録は公的な仕組みに残ります。

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目	確かめられたこと
画面の取得	できません（名前を引けないため。2026年9月26日時点）
運営している法人の名称・所在地・連絡先	記載はありませんでした

2026年9月26日時点で、ドメイン名を引けず、画面も開けません。登録の期限自体はまだ残っているため、名義だけが残っている状態と見られます。過去にやり取りの画面を保存されている方は、その記録が唯一の手がかりになります。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁が公表する無登録業者の一覧（3種）	この名称・ドメインは見当たりませんでした

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」ほか2種（2026年9月26日照会）です。無登録業者の一覧に無いからといって、正規の業者だとは限りません。公表に載る前に名前を変えて消える例は多く、だからこそ手元の記録から動くことに意味があります。

同じ名義で連絡が来ているか、公式LINEでご確認いただけます

H15-SCクラブのケースで残しておきたい証拠

画面が消えても、手がかりが消えたわけではありません。お手元の端末と金融機関の記録——相手の手が届かない場所に残っています。

やり取りは相手側から消されることがあり、取引の画面もアドレスが止まれば開けません。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

H15-SCクラブについてお問い合わせの内容によると、送金は指定された口座への銀行振込でした。銀行を通した資金には名義という手がかりが必ず伴うため、まず確かめるのはその名義です。ただし、名義人にすでに資力が残っていない場合もあり、確かめた結果として回収に至らないこともあります。

H15-SCクラブの口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

H15-SCクラブについて当事務所が調べたところ、実際に利用した方の口コミや評判は見当たりませんでした。

口コミが無いからといって、安全だとは限りません。名前が広まってからの期間が短いサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示です。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

他の事務所に相談しましたが費用が高くて依頼できませんでした

費用の説明の内容は、事務所ごとに異なります。

当事務所では、まず無料のご相談で内容と方針をお伝えします。契約するかどうかは、費用と見込みを書面でご確認いただいたあとにお決めいただけます。すでに他の事務所で受けた説明も、遠慮なくお話しください。

出金できなくなってから指導料という名目で振り込んでしまいました

出金の条件として求められた支払いも、ご相談の対象になります。

「指導料を払えば戻る」という説明どおりにならなかった事実は、そのまま記録として残ります。振込の日付・金額・振込先の名義が分かるものを、そのままお持ちください。

H15-SCクラブに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、いただくことの多いご質問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

まだLINEグループでのやり取りが続いています。応じないほうがよいのでしょうか

新たな振込には応じず、やり取りの記録だけを保存してください。時間が経つほど、相手方の口座に資金が残っている可能性は低くなります。

他の事務所に相談済みですが、あらためて相談できますか

はい、ご相談いただけます。事務所ごとに扱う範囲や費用については異なりますので、あらためて内容をお伝えいただければ、当事務所での方針をご説明します。

すでに警察へ相談しています。弁護士にも相談してよいのでしょうか

はい、ご相談いただけます。警察への相談は刑事の手続き、返金を求めるのは民事の手続きで、担い手も進み方も別です。両方を並行して進められます。

家族に知られずに相談できますか

連絡のお時間と手段は、ご都合に合わせてお決めいただけます。当事務所の側から、ご家族へご相談の内容をお話しすることはございません。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。ご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明	取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

項目	金額（税込）
ご相談料	無料（何度でもご相談いただけます）
着手金	11万円〜
成功報酬	回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対してご負担いただくものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除していただくこともできます。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めたとおりです。ご相談の段階で費用が発生することはありません。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

まとめ

2026年9月26日現在、ART法律事務所が「H15-SCクラブ」について確認した点は次のとおりです。

• LINEの学習グループからOTC取引へ誘導され、出金不可のあと「指導料」の振込を求められています
• ドメイン e-edcm.com は2026年4月登録・期限1年ぶんで、現在は名前を引けません
• 運営元の法人について、名称・所在地・連絡先のいずれも見当たりませんでした
• 金融庁が公表する3種の一覧にも、この名称・ドメインは見当たりませんでした

ここまでが、2026年9月26日時点で当事務所が確認した内容です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

同じ流れで振り込んでしまった方、あるいはいま「指導料」等の追加費用を求められている方は、手元の記録が消えないうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずそのままお伝えします。

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出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月26日照会）
• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」（2026年9月26日照会）
• 警察庁「SNS型投資詐欺」（2026年9月26日照会）
• ドメイン登録情報（RDAP・2026年9月26日照会）

※本記事の記載内容は2026年9月26日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。