web3-chain.usは詐欺？手口・口コミを確認

この記事で扱うのは、案内されたリンクに表示されていたとされるweb3-chain.usという取引サイトです。

出金のために、さらにお金を払うよう言われていませんか。まだ払わないでください。払う前に、まずご相談ください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年9月25日時点で「web3-chain.us」を調べた記録です。

web3-chain.usを、当事務所は2026年9月25日に開こうとしました。サイトそのものが見つからず、表示されたのはブラウザのエラー画面だけでした。サイトの中身は、もう確かめられる状態にありません。ただ、見られなくなったのは画面だけです。そのためこの記事では、相手には消せない記録、つまりお手元の振込明細などの入金の記録だけを扱います。

サイトの画面は、すでに開けなくなっています。それでも、案内されたリンクやウォレットのやり取りが手元に残っていれば、今日のうちに保存しておいてください。次の3つがあると、ご相談が早く進みます。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

web3-chain.usとは｜公開情報から分かること

当事務所が確かめようとした時点で、サイトはすでに開けない状態でした。

web3-chain.usは暗号資産の取引サイトとして案内されたとされています

SNSの投稿や広告から、ウォレットを接続する取引サイトとして案内される流れが疑われています。当事務所では、実際の画面表示や取引の仕組みを確認していません。案内されたリンクからではなく、検索して確かめる習慣が有効です。

ドメインの取得はわずか1年分でした

当事務所がドメインの登録記録を照会したところ、取得は2026年4月2日、有効期限は2027年4月2日（1年分）でした。長く運営する前提で複数年をまとめて取る事業者もあります。1年ぶんの取得はそれ自体は珍しくありませんが、短期間での運用と整合する材料の一つです。

web3-chain.usに詐欺が疑われる理由

当事務所が確認できた手口と、詐欺が疑われる理由を整理します。勧誘からいまの状況までを、起きた順に並べました。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、当事務所が保存した同種の投資詐欺のサイトに共通して見られる形と重なります。

1. SNSや広告で「web3-chain.us」という名前を知ります
2. 案内されたリンクから、ウォレットの接続を求められます
3. 案内どおりにウォレットを接続し、取引を始めます
4. 画面上の資産が増えるのを見ます
5. 出金を申し出ると、先に手数料や税金を払うよう言われます

ここまでに挙げた3つの見出し（サイトが開けない状態・ウォレット接続の作り・金融庁一覧への不記載）は、当事務所が保存・照会した記録から直接確かめたものです。

暗号資産のウォレット接続をめぐる注意喚起について、警察庁は「SNS型投資詐欺」（2026年9月25日照会）で、「サイト上で運用益が出ているように見せ、やり取りを重ねることで信用を得ようとしてきます」と説明しています。画面の数字は、送ったお金がそこにある証明にはなりません。

運営会社の名称・所在地を確かめる手段はサイト以外にも見当たりませんでした

検索を通じて運営会社の情報を探しましたが、公式の会社案内や登記情報につながる記載は見当たりませんでした。サイトが開けなくなった以上、この先も確かめる手段は限られます。

ウォレットの接続を先に求める作りが疑われています

取引の前にウォレットの接続を求める作りは、接続の許可の範囲によっては、保有する暗号資産へアクセスされる糸口になり得ます。この点は当事務所が実際の画面で確認したものではなく、同種の手口として広く注意が呼びかけられている内容です。

金融庁の登録一覧・無登録業者の注意喚起一覧のいずれにも見当たりませんでした

当事務所が2026年9月25日に照会したところ、「web3-chain.us」という名称は金融商品取引業者登録一覧、および無登録業者を載せた3種の一覧（国内所在・海外所在・HTML版）のいずれにも見当たりませんでした。

同じ案内に見覚えがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

web3-chain.usに関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。ドメインの登録記録と公的な一覧を照会しました。画面は取得できませんでした。ART法律事務所が2026年9月25日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目	確かめられたこと
ドメインの取得日・有効期限	2026年4月2日に取得され、2027年4月2日まで（1年分）でした（2026年9月25日照会）
ドメインの登録状況	client transfer prohibited（移管制限）でした
登録を扱っている事業者	NameSilo, LLC
ネームサーバー	Cloudflareのもの2件

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目	確かめられたこと
画面の取得	2026年9月25日時点で名前を引けず、取得できませんでした
運営している法人の名称・所在地・連絡先	画面を取得できず、分かっていません

2026年9月25日時点で当事務所が確かめようとしたところ、名前を引けず、取得できたのはブラウザのエラー画面だけでした。あとから中身を確かめられるのは、削除される前に保存された記録に限られます。なお、ドメインの登録記録には登録者の住所情報が含まれています。RDAPで開示されているのは米国イリノイ州の表記までです。それ以上の情報（番地・氏名）は非公開とされていました。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁「金融商品取引業者登録一覧」	この名称は見当たりませんでした
金融庁の無登録業者の公表資料3種（国内・海外・HTML版）	この名称は見当たりませんでした

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」に載っている国内の業者・海外所在の業者・HTML版の3つの一覧に、金融商品取引業者登録一覧を加えた4つです。これら4つのどこにも、この名称の記載はありませんでした。ただし無登録業者の一覧に無いからといって、正規の業者だとは限りません。

ご覧になったサイトがこの記事の説明と同じかどうかを公式LINEでご確認いただけます

web3-chain.usのケースで残しておきたい証拠

相手はいつでもサイトの中身を書き換え・削除できますが、ご自身が保存した記録には手を出せません。

撮り方は文字が読めれば十分です

文字が読める大きさであれば、画面をカメラで写した写真でもご相談に使えます。きれいに撮り直す必要はありません。

ウォレットの接続許可の記録も残してください

接続を許可したウォレット側の履歴は、あとから確認しづらくなることがあります。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

web3-chain.usについて当事務所が確認した範囲には、銀行振込での入金先の案内は見当たりませんでした。ここからは、送金の手段ごとに、取れる手立ての違いをまとめます。

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

この案件で当事務所が確認したのは、保存できた範囲の記録までです。そのため出発点になるのは、どの送金先へ・いつ・いくら送ったのかです。仮想通貨で送った場合は、送金先のアドレスとトランザクションの記録が手がかりになります。ただし送金先をたどれた場合でも、回収に至らないことがあります。

web3-chain.usの口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

2026年9月25日の時点で当事務所が検索したところ、このサイト名を対象にした口コミ・評判の情報は見当たりませんでした。

口コミが無いからといって、安全だとは限りません。名前が広まってからの期間が短いサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示です。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

ウォレットの接続だけでは何も失っていないとは限りません

「まだ送金していないから大丈夫」と考えてしまう方がいます。

接続の許可の内容によっては、その後の操作で資産へアクセスされる可能性があります。接続した記憶がある方は、その事実もあわせてご相談ください。

サイトが消えてもご相談が遅すぎることはありません

サイトが開けなくなると、もう何もできないと感じる方がいます。

手がかりは、消えたサイトではなく送金の記録にあります。取引所やウォレットの記録が残っていれば、ご相談いただけます。

web3-chain.usに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、この記事を読んで浮かびやすい疑問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

ウォレットを接続しただけで、まだ送金していません。相談できますか

できます。送金の前でも、接続した情報がどう使われるか気になる場合はご相談ください。まだ送金していない今のうちに、ご相談いただく意味があります。

サイトがもう開けません。相談できますか

できます。分かる範囲の情報（取引所の送金履歴・ウォレットの記録・やり取りの記録）から、ご相談の中で一緒に整理します。すべてが揃っていなくてもご相談いただけます。

家族に知られずに相談できますか

配慮したご案内が可能です。ご連絡の手段やお時間帯は、ご希望に沿って決めます。ご相談の内容を、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は無料です。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。ご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明	取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

費用が発生するのは、委任契約を結んでからです。ご相談の段階で費用が発生することはありません。投資詐欺の被害回復のご依頼では、着手金は11万円（税込）から、成功報酬は回収できた金額の5.5％（税込）からとしています。お支払いの時期は、着手金がご契約のとき、成功報酬は回収できたあとです。実際に適用される料率と実費の扱いは、ご依頼の内容によって変わります。ご契約後に委任契約を解除していただくことも可能です。中途で終了した場合の費用の清算方法は、委任契約書に定めがあります。これらはすべて、取りうる手立ての見込みとあわせてご契約の前に書面でご説明する内容です。費用については、詐欺被害の返金請求のご案内でも詳しくご説明しています。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

まとめ

2026年9月25日現在、ART法律事務所が「web3-chain.us」について確認した点は次のとおりです。

• 2026年9月25日時点で、web3-chain.usは名前を引けませんでした
• ドメインの取得は2026年4月2日で、1年ぶんの登録でした
• 運営している法人の名称・所在地・連絡先は見当たりません
• 金融庁の登録一覧・無登録業者の一覧のいずれにも記載はありませんでした

ここまでが、2026年9月25日時点で当事務所が確認した内容です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

たとえサイトの表示が止まったあとでも、お手元や取引所・金融機関に記録が残っていれば、お話をうかがえます。いまの時点で何ができるのかを、そのままお伝えします。

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出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」
• 警察庁「SNS型投資詐欺」

※本記事の記載内容は2026年9月25日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。