Mizora Tradeは詐欺?手口・口コミと確認できた事実

Mizora Trade(mizoratrade.com)|ART法律事務所 の調査記録

この記事で扱うのは、「Mizora Trade」(mizoratrade.com)という取引サイトです。

Mizora Trade(mizoratrade.com)をめぐって、
こうしたやり取りはありませんでしたか
  • 「Mizora Trade」(mizoratrade.com)での取引を勧められました
  • FX(外国為替)や仮想通貨を、ひとつの口座で取引できると説明されました
  • 出金を申請したのに、手続きが進まず、連絡も取れません
  • 運営会社の担当者名や、電話番号を探しても見つかりません

いま、追加の入金を持ちかけられていませんか。まだ払わないでください。払う前に、ご相談ください。送金先にお金が残っているかどうかで、そのあとにできることが変わります。

この記事は、ART法律事務所(第一東京弁護士会/代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号)が2026年9月20日時点で「Mizora Trade(mizoratrade.com)」を調べた記録です。

「コモロ連合アンジュアンのライセンス」があっても、日本の金融庁に登録されていることにはなりません。そのライセンスを出した先にも、業者を規制する権限はありません。返金を請求する相手を探す手がかりは、画面の表示ではなく、実際に送金した記録です。

振込先の口座の名義人に対する返金の請求や、相手方との交渉は、弁護士が行える手続きです。ART法律事務所は、その請求と交渉を、ご本人に代わって進めます。ただし、相手方にお金を返す資力が残っていなければ、回収には至りません。できること・できないことを、最初に正直にお伝えします。

送金の記録が手元にあるうちに、いまの状況をお聞かせください。

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ご相談は無料です。ご家族に知られないよう配慮して対応します。

ご相談の際にお手元にあると役立つものは、次の3つです。どれも、あとからでは集めにくいものです。

ご相談のときにお持ちいただけると、状況を早くつかめます
・送金した日付と金額が分かるもの(取引所の送金履歴や、ネットバンキングの取引履歴の画面)
・送金先として指定されたウォレットアドレス、または振込先の口座名義
・Mizora Tradeを勧められたときの、SNSやメッセージのやり取り(画面のスクリーンショット)

全部が揃っていなくても大丈夫です。ひとつでもお手元にあれば、お話をうかがえます。足りないものがどこに残っているかは、ご相談の中で一緒に探します。

記事の要点を動画にまとめています(約8分)

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目次

Mizora Trade(mizoratrade.com)とは|公開情報から分かること

Mizora Trade(mizoratrade.com)|公開情報から分かること

当事務所が2026年9月20日に保存した画面と、ドメイン・ライセンスの照会結果から、次のことが分かりました。

Mizora Tradeは、カタカナで書くと「ミゾラトレード」です。

外国為替・株式・暗号資産など複数の市場をひとつの口座で取引できると説明しています

サイトの運営者は「Online Trading Platform for Global Markets」を名乗り、外国為替・株式・株価指数・コモディティ・貴金属・暗号資産の6つの市場を、単一の口座から取引できると説明していました。口座の種類も、個人向け・共同名義・法人向け・VIP向けなど複数用意されていました。

運営会社名や登録番号の記載はあっても代表者名・連絡先の記載は見当たりませんでした

サイトのフッターには「Mizora Trade Ltd(コモロ連合における登録番号16363)」という運営会社名と、アンジュアンの住所が記載されていました。一方で、代表者・担当者の氏名・電話番号・メールアドレスの記載はサイト内に見当たりませんでした。連絡の手段は「Contact us」のページだけです。

Mizora Trade(mizoratrade.com) の表示内容(2026-09-20 時点)|ART法律事務所が保全した資料

掲げている「ライセンス」は規制する権限を持たない発行元によるものでした

サイトは、アンジュアン島のオフショア金融を扱うと称する当局(略称AOFA)からライセンス(番号L16363/MT)を受けていると説明していました。AOFAを名乗るオンライン登録簿には、この番号と社名が載っていました。ただし、AOFA自体が、コモロの銀行法改正(2013年・2015年)によって正規の規制当局としての地位を失っています。コモロ中央銀行は2022年6月15日付の通達(2025年12月にコモロの財務省サイトで改めて周知)で、AOFAを含む発行元について「コモロ連合の領域内に物理的にも法的にも実体を持たない」と述べています。

ドメインの登録は1年分のみでした

mizoratrade.com の登録は2026年6月12日から2027年6月12日までの1年分のみでした。また、サイト上部には「4.6」という評価が星マークとともに表示されていましたが、どの口コミ・どの件数に基づく評価なのかを示す出典は見当たりませんでした。根拠の分からない評価を見て、業者を信用しないでください。

Mizora Trade(mizoratrade.com)に詐欺が疑われる理由

Mizora Trade(mizoratrade.com)の勧誘から入金までの流れ

個別の勧誘の経緯は、公開されている画面や公的な照会結果には現れません。下に、勧誘からいまの状況までを起きた順に並べました。

ここに並べた流れは、当事務所が保存した同種の投資詐欺のサイトに共通して見られる手口と重なります。

  1. SNSや広告などで、複数の市場を取引できるオンライン取引サイトとして勧誘されることが多いです
  2. 公式サイトを見せられ、コモロ連合の登録番号やライセンス番号の記載を理由に、きちんとした会社だと信じ込まされます
  3. 口座の開設や入金を勧められ、外国為替や仮想通貨などの取引を始めます
  4. 出金しようとすると、手続きが止まったり、連絡が取れなくなったりします
  5. 掲げている登録番号・ライセンス番号を調べると、発行元に規制の権限がないことが分かります

金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(2026年9月20日照会)の留意事項で、「掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」と述べています。

2026年10月には、Mizora Tradeについて当事務所にお問い合わせがありました。その方は、X(旧Twitter)で、有名人がテレビ番組でもうけ話をしているように見せた投稿を見かけました。そこに載っていたURLを開いて、このサイトにたどり着いたとのことです。サイトの名前が投稿と違うと感じながらも、外国なまりのある「サポーター」に教えられるまま、デビットカードで支払ったそうです。あとで見返そうとしても、取引に使うアプリは見当たらず、手元に残っていたのはZoomでやり取りしたときの画面だけでした。次の日にも、相手から電話がかかってくる約束になっていました。

有名人やテレビ番組の名前を無断で使う投稿は、信用させるための手口です。SNSで「テレビで紹介された」という投稿を見かけても、そこに載っているURLは開かないでください。すでに支払った方は、追加の支払いを求める電話がかかってきても応じないでください。支払った日付と金額が分かる記録も、消さずに残しておくことが大切です。

掲げている「ライセンス」の発行元が規制権限を持たないこと

上で見たとおり、サイトが掲げる「AOFA発行のライセンス」は、規制する権限を持たない発行元によるものでした。これは日本国内での金融商品取引業の登録とは全く別のものです。このライセンスでは、投資家を守る監督を受けていることになりません。金融庁の登録業者にも、「Mizora Trade」の名称はありませんでした。日本の登録も、実効性のある海外の監督もない業者に、お金を預けるのは危険です。

運営会社の実在性を確かめる独立した手段が乏しいこと

サイトに書かれた運営会社名・住所・登録番号には、ほかの公的な資料による裏付けが見つかりませんでした。代表者名や電話番号の記載も無く、会社の実在を確かめられる独立した公的記録は乏しいままです。実在が分からない会社では、トラブルが起きても請求の矛先が定まりません。それでも、送金を受けたアドレスや口座には、相手が本当の名前を明かしているかどうかにかかわらず記録が残ります。

ドメインの登録が新しく1年分のみであること

mizoratrade.com の登録日は2026年6月12日、有効期限は2027年6月12日で、登録から1年後の同日が期限になっています。ドメインの登録から調査日まで3か月あまりで、運営の実績を示す材料はありません。

金融庁のいずれの一覧にも見当たらないこと

金融庁の無登録業者一覧3種類(国内所在・海外所在・HTML版)もすべて照会しましたが、「Mizora Trade」「ミゾラ」の名称は見当たりませんでした。ただし、金融庁が把握していない業者は一覧に載りません。一覧に名前が無いからといって、安全な業者だとは言えません。

同じ名称や似た説明文に心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

Mizora Trade(mizoratrade.com)に関する当事務所の独自調査

Mizora Trade(mizoratrade.com)|当事務所の独自調査

ドメインの登録情報・保存した画面の記載内容・AOFAの登録簿・金融庁の公表資料を調べました。2026年9月20日に当事務所が調べた結果を、項目ごとに並べます。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目 確かめられたこと
ドメイン mizoratrade.com
登録された日 2026年6月12日
有効期限 2027年6月12日(1年分のみ)
最終更新 2026年7月15日
登録を扱っている事業者 Trustname.com(エストニア所在。IANA登録事業者番号4318)
ネームサーバー Cloudflareのもの2件

有効期限は、登録から1年後の同じ日です。登録を扱った事業者はエストニア所在のTrustname.comで、ネームサーバーはCloudflareのものでした。サイトが閉じられても、ドメインの登録の記録は残ります。登録した日・期間・登録を扱った事業者は公的な仕組みに記録されており、当事務所はその記録をもとに調べています。

サイトが表示されたかどうか(当事務所が調べた時点)

調査した項目 確かめられたこと
画面の保存(2026年9月20日実施) できました(サイトは表示されていました)
運営している法人の名称・所在地・連絡先 Mizora Trade Ltd(コモロ連合 登録番号16363)/所在地はコモロ連合アンジュアンのムツァムドゥ、Boulevard de Coalancanthe 沿いと記載されています。代表者名・電話番号・メールアドレスの記載は見当たりませんでした

2026年9月20日の時点で、サイトは表示されていました。運営会社の名称・コモロ連合の登録番号・住所の記載はありましたが、代表者の氏名や電話番号、メールアドレスの記載は見当たりませんでした。電話で直接やり取りできる窓口がなく、問題が起きたときに責任者へ連絡を取る手段は問い合わせのページしかありません。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目 確かめられたこと
金融庁の無登録業者の公表資料3種(国内・海外・HTML版) この名称は見当たりませんでした(2026年9月20日照会)

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」ほか2種(2026年9月20日照会)です。検索した名称(Mizora Trade・mizoratrade・ミゾラ)は、いずれも載っていませんでした。一覧に名前が無いことを、安心の材料にしないでください。

そのほかに調査した項目

調査した項目 確かめられたこと
画面に記載があったライセンス AOFA発行を自称しています(ライセンス番号L16363/MT)
AOFAを名乗る登録簿への照会 社名・番号とも記載を確認しました。ただし発行元自体が規制権限を失っています

AOFAを名乗るオンライン登録簿には、サイトが掲げる社名とライセンス番号がどちらも載っていました。ただし、AOFA自体が正規の規制当局としての地位を失っている点は前述のとおりです。いまコモロで金融を規制する正規の権限を持つのは、コモロ中央銀行です。サイト上部の「4.6」の評価には、もとになった口コミの件数や集計元が書かれていません。星の数は、実際に取引した利用者の声を裏付けるものではありません。

ご覧になった画面がこの記事の説明と同じかどうかを公式LINEでご確認いただけます

Mizora Trade(mizoratrade.com)のケースで残しておきたい証拠

Mizora Trade(mizoratrade.com)|残しておきたい証拠

相手はいつでもサイトの表示を変えられますが、お手元に保存した画面には手を出せません。

削除せず残しておいてください(スクリーンショットでも大丈夫です)
・送金の日付・金額・送金先が分かるもの(取引所の送金履歴、ネットバンキングの取引履歴の画面)
・送金先として指定された口座の名義や、ウォレットアドレス
・サイトが表示されていたときの画面(スクリーンショットや写真でも可)
・Mizora Tradeを勧められたときのSNSやメッセージのやり取り(相手の表示名が分かる状態で)
・登録するときに使ったメールアドレスと、開くよう指示されたページのURL

撮り方は文字が読めれば十分です

文字が読める大きさであれば、画面をカメラで写した写真でも足ります。きれいに撮り直す必要はありません。

返金の見通し|送金の方法によって変わります

Mizora Trade(mizoratrade.com)への返金請求で手がかりになるもの

最初に、厳しい見通しからお伝えします。詐欺の返金請求では、最終的に金銭を取り戻せないまま終わることや、回収できた額が被害のごく一部にとどまることも珍しくありません。何ができるかは、お金をどの手段で渡したかで大きく変わります。結果をお約束することはできませんが、いま検討できることを手段ごとに書きます。

銀行振込で送った場合

振込先の口座には、名義という手がかりが残ります。まず考えられるのは、その名義人に返金を請求することです。ただし、口座に残高が無かったり、名義人が実際の相手とは別人だったりすることもあります。

クレジットカードで支払った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、受け付けられるかどうかは決済からの日数で変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスの持ち主の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。それでも、記録が途中で消えることはありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士であれば取れる手段があります。見通しを決めるのは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかです。当事務所は、まず資金の行き先を調べます。また、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で、銀行振込で仮想通貨を買ってから送った場合は、その振込も手がかりのひとつです。ご相談の際は、購入から送金までの流れをお知らせください。

Mizora Trade(mizoratrade.com)については、デビットカードで支払ったというお問い合わせをいただいています。どの手段でも、出発点はいつ・いくら・どこへ送金したのかです。ただし、送金先をたどれても回収に至らないことがあります。

送金がどの方法にあたるのか、無料のご相談で一緒に確かめられます。

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いまの状況で何ができるのか、無料のご相談でお尋ねください。

Mizora Trade(mizoratrade.com)の口コミ・評判|返金をうたう二次被害にご注意ください

Mizora Trade(mizoratrade.com)|口コミ・評判と二次被害への注意

公開されている声を確かめた結果

当事務所が「Mizora Trade」で検索したところ、実際に利用した方による独立した口コミ・評判といえるものは見当たりませんでした。検索結果の上位には、運営者の立場で書かれたとみられる好意的な紹介記事がいくつも並んでいました。利用者の声ではないため、うのみにしないでください。

口コミが見当たらないことは、安全の証拠になりません。名前が知られて間もないサービスでは、利用者の声が集まる前に被害が起きます。見るべきは、金融庁の登録の有無と、運営者が誰なのかです。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害に遭われた方に言葉巧みに近づき、さらに金銭をだまし取ろうとする「二次被害」の手口があります。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

  • 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
  • 契約を急がせ、高額な着手金や調査費を前払いで請求します
  • 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
  • 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その場ですぐに契約や約束を結ぶことは避けてください。弁護士会や別の弁護士に確認してからでも遅くはありません。本物の弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず明示します。この3つの情報は、所属弁護士会に問い合わせれば、どなたでも確かめられます。情報を明かさない相手や、存在を弁護士会で確認できない人物には、お金を渡さないでください。

Mizora Trade(mizoratrade.com)に関するよくあるご質問

Mizora Trade(mizoratrade.com)|よくあるご質問

よくいただくご質問にお答えします。個別の見通しは、送金の手段と時期によって変わります。

「コモロ・アンジュアンのライセンスがある」と説明されました。それなら安心できますか

いいえ、安心できません。そのライセンスの発行元(AOFA)は、コモロの銀行法改正によって正規の規制当局としての地位を失っています。日本で金融商品取引業を行うには、原則として日本国内での登録が必要で、Mizora Tradeにその登録はありません。追加の入金を勧められても、払う前にご相談ください。

家族に知られずに相談できますか

はい、ご相談いただけます。ご連絡の手段や時間帯は、ご事情に合わせて調整します。ご相談の内容を、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

Mizora Tradeのことで、ほかにも相談した人はいますか

はい。2026年10月に、Xの投稿からこのサイトへ誘導され、デビットカードで支払ったという方からお問い合わせをいただきました。同じような投稿やサイトに心当たりのある方は、分かっていることだけでもお知らせください。

無登録業者の一覧に名前が無ければ、安心してよいですか

いいえ、安心できません。金融庁自身が公表資料の留意事項で、公表される無登録業者は限られた範囲にとどまると明らかにしています。一覧に名前が無いことを、安全の根拠にしないでください。

ご相談の流れ・費用について

Mizora Trade(mizoratrade.com)|ご相談の流れと費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階 行うこと
1. ご相談 状況をうかがいます。ご相談は無料です
2. 事実の確認 送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を正確に確認します
3. 方針のご説明 考えられる対応(法的手段)と、それぞれの返金の見込みを書面で分かりやすくご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約 費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手 相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます

費用について

費用が発生するのは、委任契約を結んでからです。Mizora Tradeの案件のご依頼では、着手金は11万円(税込)から、成功報酬は回収できた金額の5.5%(税込)からとしています。お支払いの時期は、着手金はご契約のとき、成功報酬は回収できたあとです。実際に適用される料率と実費の扱いは、ご依頼の内容次第です。ご契約後に委任契約を解除(中途解約)していただくことも可能です。中途で終了した場合の費用の清算方法は、委任契約書に定めています。これらはすべて、取りうる手立ての見込みとあわせて、ご契約の前に書面でお伝えする内容です。費用の詳細は、詐欺被害の返金請求のご案内にも載せています。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内(所在地・弁護士紹介)に掲載しています。

同じ手口を扱った記事

Mizora Trade(mizoratrade.com)|同じ手口を扱った記事

海外のオフショア当局のライセンスを掲げながら、日本の登録とは異なる前提で運営されている取引サイトの手口は、この1件だけではありません。ART法律事務所が同じ手口として取り上げたサイトは次のとおりです。勧められた名前が入っていないか、見比べてください。

まとめ

Mizora Trade(mizoratrade.com)|確かめられたことのまとめ

2026年9月20日現在、ART法律事務所が「Mizora Trade(mizoratrade.com)」について確認した点は次のとおりです。

  • サイトは外国為替・株式・暗号資産など複数の市場を、ひとつの口座で取引できると説明しています
  • 運営会社名・コモロ連合の登録番号・住所の記載はありますが、代表者名・電話番号・メールアドレスの記載は見当たりませんでした
  • 掲げている「AOFA発行のライセンス」は、コモロの銀行法改正によって正規の規制権限を失った発行元によるものでした
  • ドメインの登録は2026年6月12日から1年分だけで、サイトの「4.6」評価には出典の記載が見当たりませんでした
  • 金融庁の無登録業者の一覧3種にも、この名称は見当たりませんでした(一覧に無いことは、安全の証明になりません)

新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

その後、2026年10月に、Xの投稿からこのサイトへ誘導されてデビットカードで支払ったというお問い合わせがありました。

すでに送金してしまった方も、いま追加の入金を迫られている方も、お手元の記録が消えないうちにご相談ください。いまの時点で何ができて、何ができないのかを、そのままお伝えします。

Mizora Trade(mizoratrade.com)について、いまの状況を整理するところからご相談いただけます。追加の支払いを催促されている方も、すでに送金した方も、まずはご連絡ください。

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    1. 情報の利用目的

    提供情報は、当サイト内において、他のユーザーへの注意喚起や詐欺手口の紹介を目的としたコンテンツ(記事)として利用させていただきます。

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    出典・参考

    この記事の監修者

    弁護士 有田勝浩

    ART法律事務所 代表弁護士/所属:第一東京弁護士会/登録番号:第36433号

    ART法律事務所では、投資詐欺の被害に遭われた方の救済に取り組んでいます。

    ※本記事の記載内容は2026年9月20日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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