この記事で扱うのは、「自宅でできる副業」の検索から案内されたピーチリンクという名称のやり取りです。
こうしたやり取りはありませんでしたか
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「自宅でできる副業」を検索し、メールで相談に乗るだけで報酬がもらえる仕事に登録しました
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「正規会員になるため」「文字化けを解除するため」などの名目で、繰り返し費用を求められました
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支払った手続き費用は戻ってくると言われましたが、実際には戻ってきていません
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約束されていた報酬を、結局受け取れていません
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「運営者が逮捕されたから相談は無駄」と聞き、あきらめかけています
次の入金を求められている段階でしたら、払う前にご相談ください。振込先・送金先がまだ使われているかどうかで、そのあとにできることが変わります。
この記事は、ART法律事務所(第一東京弁護士会/代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号)が2026年9月16日時点で「ピーチリンク」を調べた記録です。
ピーチリンクは、2024年に警視庁が摘発した副業詐欺サイト「サポー」の後継にあたる名称だと報じられています。逮捕(刑事)と、返金の請求(民事)は別の手続きです。運営者が逮捕されていても、お金を受け取った側の記録は残っており、そこから返金を請求できる可能性は消えていません。
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次の3つがお手元にあると、ご相談が早く進みます。どれも、あとから集め直すのが難しいものです。
すべて揃っていなくても、お手元に何もなくても、お話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談の中でご案内します。
ピーチリンクとは|公開情報から分かること

ピーチリンクという名称について、国税庁の法人番号公表サイトには「合同会社シルク」(東京都中央区)の登記があります。第三者の情報サイトは、この法人をピーチリンクの運営名義として案内していますが、当事務所として運営実態そのものを確認したものではありません。
法人登記の確認
国税庁の法人番号公表サイトで「合同会社シルク」を検索すると、東京都中央区日本橋中洲を所在地とする登記が確認できます(2026年9月16日照会)。登記があるからといって、この法人が詐欺を行ったとは限りません。案内窓口の名義として、実在する法人名が結びついている、という事実にとどまります。
報道との重なり
複数の報道・解説記事は、「ピーチリンク」を、2024年に警視庁が摘発した副業詐欺サイト「サポー」の後継の名称としています。この関係を当事務所として独自に確認したものではありません。ただ、「メールで相談に乗るだけで報酬がもらえる」という案内文言や「正規会員になるため」の追加費用という手口は、寄せられたお問い合わせの内容と重なります。
ピーチリンクに詐欺が疑われる理由

入口から入金までの流れには、報じられている「サポー」型の手口と重なる部分があります。勧誘からいまの状況までを、起きた順に並べました。
ここに並べた流れは、同種の副業詐欺でよく見られる形と重なります。
- 「自宅でできる副業」「メールで相談に乗るだけ」といった検索・広告から登録します
- 登録直後に、高額の報酬(月50〜100万円程度)を提示されます
- 「正規会員になるため」の登録料や、追加の認証費用を求められます
- 「文字化けの解除」「セキュリティ解除」など、都度異なる名目で費用が積み増されます
- 支払った費用は返還されると案内されますが、実際には返還されません
- 約束されていた報酬を受け取れないまま、連絡が取りづらくなります
日本経済新聞は2024年6月、リーダー格とみられる男やサクラ役を含む26人が詐欺・窃盗の疑いで逮捕されたと報じました。求人サイトの求人を装って「メールで相談に乗れば報酬がもらえる」などと持ちかけ、登録料等の名目で現金をだまし取ったとされる事件です。同紙はその後、「出会い系」を装う形での再逮捕も伝えています。被害総額は約19億円、被害者は約8,600人に上るとされます(日本経済新聞「求人サイトでサクラ募集 26人逮捕の副業詐欺事件」・2024年6月12日・2026年9月16日照会)。「相談に乗るだけで報酬がもらえる」という案内文言は、寄せられたお問い合わせの内容と重なります。
最初の報酬額が労力に見合わないほど高い
メールで相談に応じるだけで月50万〜100万円という提示は、一般的な在宅の副業としては不自然に高い金額です。「割の良い仕事」だと思わせることが、次の費用請求を受け入れさせる土台になっています。ほかの事案でも同じ仕組みが見られ、偶然ではありません。
請求のたびに名目が変わり金額の根拠も説明されない
「正規会員」「文字化け解除」「セキュリティ解除」など、請求のたびに名目が変わっています。名目が先にあり、金額はあとから都合よく決められています。名目が変わっても、送金先の口座やウォレットが変わらないことも多いのです。その記録が、返金を求める相手を確かめる出発点になります。
「費用は返還される」という約束が次の支払いを引き出す口実になっている
支払った手続き費用は戻ってくると案内されながら、実際には報酬も返還も受け取れない例が多く報じられています。「戻ってくる」という言葉を、さらに支払わせるための口実として使っているとみられます。この読みの裏付けとして残っているのが、実際に支払った記録です。
同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください
ピーチリンクに関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。ピーチリンクという名称については、関連する報道・解説記事が複数見つかりました。ART法律事務所が2026年9月16日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。
サイトが表示されたかどうか(当事務所が調べた時点)
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 画面の取得 | メールやLINEを通じたやり取りが中心とみられ、今回のお問い合わせにはサイトのURLの記録がありません。そのため、保全できる画面がありません |
この案件には、実態を確かめられるWebサイトやURLがありません。当事務所は、見ていないものについては何も述べません。確認していないことは、確認していないと書きます。
そのほかに調査した項目
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 国税庁の法人番号公表サイト | 「合同会社シルク」の登記を確認できました(東京都中央区) |
| この法人と「サポー」摘発との関係 | 当事務所として独自には未確認(第三者の情報サイトによる案内にとどまります) |
| 警視庁による摘発の報道 | 2024年6月、運営者ら26人の逮捕を複数の報道機関が伝えています |
| 請求の名目 | 「正規会員」登録費、「文字化け解除」費用、「セキュリティ解除」費用など |
| 送金の方法 | 仮想通貨(ウォレットアドレス・トランザクションIDでの送付) |
運営に関わった人物が逮捕されていても、返金を請求する手続きが消えるわけではありません。刑事事件としての立件と、口座やウォレットの名義人に対して個別に返金を求める民事の手続きは、別のものです。以前のご相談先で「逮捕されているので相談できない」と言われた場合でも、送金の記録が残っていれば、確認できることがあります。
案内された名称が同じものか、公式LINEでご確認いただけます
ピーチリンクのケースで残しておきたい証拠

相手との連絡が途切れても、手がかりが消えたわけではありません。お手元の端末と取引所の記録は、相手の手が届かない場所に残っています。
メールやLINEのやり取りは相手側から消されることがあります。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。画面を撮っておくだけで構いません。
やり取りを続けたままでも、記録は残せます。相手に伝える必要はありません。
返金の見通し|送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合
振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる対応策です。ただし、すでに口座に残高がない場合や、相手方が他人名義の口座を使っている場合は、回収に至らないことがあります。
クレジットカードで支払った場合
カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあるため、決済からの経過日数によって結果が大きく左右されます。
仮想通貨で送った場合
送金先のアドレスは取引履歴に残りますが、そのデータだけでは保有者の氏名や住所までは分かりません。一方で、この送金履歴があとから消去されることはありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士であれば取れる手段があります。つまり、返金の見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、「送金後に資金がどこへ動いたか」で決まります。当事務所ではまず、その資金移動の追跡から調査を始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる対応範囲が異なります。国内の取引所で銀行振込を使って購入した場合は、その際の振込履歴も返金請求の重要な手がかりとなります。ご相談の際は、購入から送金までの具体的な経緯をお知らせください。
いただいたご相談の内容によると、ピーチリンクへの送金は仮想通貨での送付でした。ウォレットアドレスやトランザクションIDという手がかりが残るため、まずはその記録を確かめます。ただし、送金先の名義や資力を確かめた結果として、回収に至らないこともあります。
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ピーチリンクの口コミ・評判|返金をうたう二次被害にご注意ください

公開されている声を確かめた結果
ピーチリンクについて当事務所が2026年9月16日に検索したところ、2024年の摘発を伝える報道記事や、被害への注意を呼びかける解説記事が複数見つかりました。一方で、この名称を利用した方自身の口コミといえるものは限られており、検索して出てくる情報の多くは第三者による解説記事です。案内された内容が記事の解説と同じかどうかをご自身でも確かめたうえで、ご相談いただくことをおすすめします。
ただし、口コミが無いことを、判断の材料にしないでください。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示です。
返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください
被害に遭われた方に「返金できる」と言葉巧みに近づき、さらにお金をだまし取る手口があります。これを「二次被害」といいます。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。
- 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
- 高額な着手金や調査費を先に振り込むよう執拗に求めます
- 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
- 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません
ひとつでも当てはまる場合は、その場ですぐに契約や約束を結ぶことは避けてください。弁護士会や別の弁護士に確認してからでも遅くはありません。本物の弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず明示します。この3つの情報は、所属弁護士会に問い合わせれば、どなたでも確かめられます。情報を明かさない相手や、存在を弁護士会で確認できない人物には、絶対にお金を預けないでください。
運営者が逮捕されたから相談しても意味がないと思っている

刑事の摘発と、返金を求める民事の請求は別の手続きです。
運営に関わった人物が逮捕されたという報道は、刑事事件としての立件を意味します。返金を求める民事の請求は、これとは別の手続きです。送金先のウォレットアドレスや口座の記録が残っていれば、そこから確認を進められることがあります。以前のご相談先で「相談できない」と言われた場合でも、あらためてご相談いただいて構いません。
自分が申し込んだのは「副業」で投資詐欺とは違うから対象外だと思っている

副業の名目であっても、返金請求の対象になり得ます。
投資という名目でなくても、虚偽の説明で金銭を支払わせた場合には、返金を請求できる可能性があります。「副業だから対象外」と決めつける必要はありません。ご相談の場で、経緯を責めることはありません。うかがうのは、いつ・いくらを・どこへ送金したか、という事実だけです。
ピーチリンクに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金手段や被害に遭われた時期によって異なります。ここでは、多く寄せられるご質問について、現時点での見解をお答えします。
- 運営者が逮捕されたと聞きました。それでも返金を請求できますか
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刑事の摘発と、返金を求める民事の請求は別の手続きです。送金先の記録が残っていれば、確認を進められることがあります。まずは状況をお聞かせください。
- 副業のつもりで申し込みました。投資詐欺の窓口でも相談できますか
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問題ありません。副業や情報商材の名目であっても、虚偽の説明で金銭を支払わせた場合には、返金を請求できる可能性があります。
- 家族に知られずに相談できますか
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ご希望に合わせて、ご連絡の方法や時間帯を調整いたします。ご相談の内容を、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。
- 相談にお金はかかりますか
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ご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。
ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。
ご相談の流れ
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 現在の状況を詳しくお聞きします。ご相談は無料です |
| 2. 事実の確認 | 送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を正確に確認します |
| 3. 方針のご説明 | 考えられる対応(法的手段)と、それぞれの返金の見込みを書面で分かりやすくご説明します。できないことも隠さずお伝えします |
| 4. ご契約 | 費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます |
| 5. 着手 | 相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます |
費用について
| 項目 | 金額(税込) |
|---|---|
| ご相談料 | 無料(何度でもご相談いただけます) |
| 着手金 | 11万円〜 |
| 成功報酬 | 回収できた金額の5.5%〜 |
着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対して発生するものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除(中途解約)していただくことも可能です。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めたとおりです。
所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内(所在地・弁護士紹介)に掲載しています。
まとめ

2026年9月16日現在、ART法律事務所が「ピーチリンク」について確認した点は次のとおりです。
- 入口は「自宅でできる副業」「メールで相談に乗るだけで報酬」といった検索・案内で、登録後に高額の報酬が提示される流れでした
- 「正規会員になるため」「文字化け解除」など請求のたびに名目が変わる点は、2024年に警視庁が摘発した副業詐欺サイト「サポー」型の手口と重なります
- 複数の報道・解説記事は「ピーチリンク」を「サポー」の後継の名称としていますが、その関係を当事務所として独自に確認したものではありません
- 国税庁の法人番号公表サイトでは「合同会社シルク」の登記を確認できましたが、この法人と摘発の関係も分かっていません
- 運営者の逮捕は刑事の手続きであり、返金を求める民事の請求とは別のものです。送金の記録が残っていれば、そこから確認を進められることがあります
新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。
「運営者が逮捕されているから」と相談を諦めた方、いまも次の入金を求められている方は、手元の記録が消えないうちにご相談ください。いまの時点でできることも、できないことも、隠さずそのままお伝えします。
お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)
ご相談は無料です。LINEは24時間受け付けています。
ピーチリンクに関する情報を募集しています

出典・参考
- 日本経済新聞「求人サイトでサクラ募集 26人逮捕の副業詐欺事件」 日本経済新聞「求人サイトでサクラ募集 26人逮捕の副業詐欺事件」(2024年6月12日・2026年9月16日照会)
- 国税庁「法人番号公表サイト」 国税庁法人番号公表サイト(2026年9月16日照会)
※本記事の記載内容は2026年9月16日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。


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