夢E102を築く協会は詐欺？手口・口コミと確認できた事実

この記事で扱うのは、SNSからLINEへ案内された 夢E102を築く協会 という名称のやり取りです。

いま追加の入金を検討している段階でしたら、払う前にご相談ください。まだ払っていない今なら、これ以上払わないという選択ができます。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年9月16日時点で「夢E102を築く協会」を調べた記録です。

お問い合わせで気になったのは、入口がSNSの表示で、そこから個別のLINEへ移っている点です。公開の場にやり取りを残さないための移動だとみられます。ただ、移した先のやり取りは、お手元の画面に残っています。そのトーク画面と、口座を作ったときの記録が、この案件で最も重要な手がかりです。

次の3つがお手元にあると、ご相談が早く進みます。やり取りの画面は、あとから開けなくなることがあるので、いまのうちに残しておいてください。

すべて揃っていなくても、お手元に何もなくても、お話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談の中でご案内します。

夢E102を築く協会とは｜公開情報から分かること

夢E102を築く協会を運営している法人の名称・所在地・連絡先は、公開されている情報には見当たりませんでした。手がかりは名称だけで、それを名乗る相手が誰なのかは分かりません。

入口と名称の表記

入口はSNS上の「投資のサポート」といった表示で、そこから個別のLINEへ案内される流れになっています。公式のサイトや会社概要にあたるものは、知らされていません。名称に含まれる「E102」という符号の意味は不明です。同じ枠組みで複数の名称やグループを並行して使い分けている可能性はありますが、断定はできません。裏の取れないことは、そのまま裏が取れないと書きます。

運営者の確認

2026年9月16日に当事務所が検索したところ、国税庁の法人番号公表サイトにも、この名称の法人は見当たりませんでした。登記の無い名称でも、口座の作成や送金に使われた記録は残ります。

夢E102を築く協会に詐欺が疑われる理由

SNSの表示から個別のLINEへ誘導し、符号付きの名称で運営者を隠すやり方は、同種の投資詐欺でよく見られる手口と重なります。勧誘からいまの状況までを、起きた順に並べました。

1. SNSで「投資のサポート」といった表示を見かけます
2. そこから個別のLINEへ案内されます
3. 「夢E102を築く協会」の名称で、口座の作成と入金を案内されます
4. 暗号資産で入金します
5. 運営者の情報や公式のサイトが見当たりません

警察庁は「SNS型投資詐欺」の手口として、「SNSのダイレクトメッセージで接触後、被害者をLINEなどの他のSNSに誘導し」「株や暗号資産に投資すれば利益が得られる」などと信用させる流れを説明しています（警察庁「SNS型投資詐欺」・2026年9月16日照会）。夢E102を築く協会の名称で寄せられたお問い合わせも、SNSの表示からLINEへ案内されたという点で、この説明と重なります。

入口が公開の場所から記録の残りにくい場所へ移されている

入口はSNS上の表示でしたが、話はすぐに個別のLINEへ移っています。公開の場から、あとで照らし合わせにくい場所へ移す手口とみられます。アカウントは削除でき、投稿もあとから消せるものです。残るのは、案内された側の端末にあるやり取りのほうです。

名称に、品番のような符号が付いている

「夢E102を築く協会」という名称には、「E102」という符号が付いています。意味の分かる名称ではなく、後から数字を差し替えられる作りです。名称を変えても、口座の作成や送金に使った記録までは変えられません。

運営者の情報がどこにも見当たらない

法人の名称・所在地・連絡先は公表されておらず、国税庁の法人番号公表サイトにもこの名称の法人は見当たりませんでした。名乗らないのは、はじめから請求の矛先をかわすため——ほかの事案でもよく見られる手口です。ただし、案内されて作った口座や送金に使ったウォレットのアドレスには、手がかりになる情報が残っています。

同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

夢E102を築く協会に関する当事務所の独自調査

夢E102を築く協会という名称については、公開されている情報がほとんどありません。当事務所が2026年9月16日に自ら調べた内容を、項目ごとに表にまとめました。

サイトが表示されたかどうか（当事務所が調べた時点）

調査した項目	確かめられたこと
画面の取得	案内されたのはSNSの表示とLINEでのやり取りで、サイトのURLそのものが案内されていません。そのため、保全できる画面がありません
運営している法人の名称・所在地・連絡先	公表されていません

この案件には、実態を確かめられるWebサイトやURLがありません。サイトが消えたのではなく、はじめからサイトが使われていません。当事務所は、見ていないものについては何も述べません。確認していないことは、確認していないと書きます。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁の無登録業者一覧（国内・海外所在・HTML版の3種）	この名称の記載はありませんでした

一覧に無いことは、登録を受けている証拠にはなりません。名称を次々に変える形では、一覧に載る前に別の名称へ移ります。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
国税庁の法人番号公表サイト	この名称の法人は見当たりませんでした
検索での公開情報	この名称で運営者を示すページは見当たりませんでした
入口	SNS上の「投資のサポート」といった表示
送金の方法	暗号資産

名称に含まれる「E102」という符号の意味は不明です。ただし、口座の作成や送金の記録は、取引所やウォレットの側に残っています。これは相手の手が届かない場所にある記録です。

案内された名称が同じものか、公式LINEでご確認いただけます

夢E102を築く協会のケースで残しておきたい証拠

サイトが見当たらなくても、手がかりが消えたわけではありません。お手元の端末と取引所の記録は、相手の手が届かない場所に残っています。

やり取りの画面は、相手側から消されることがあります。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。画面を撮っておくだけで構いません。

取引所の履歴は、相手側からは消せません。ログインできる状態を保ったまま、いまの残高と履歴の画面も残しておいてください。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる対応策です。ただし、すでに口座に残高がない場合や、相手方が他人名義の口座を使っている場合は、回収に至らないことがあります。

クレジットカードで支払った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあるため、決済からの経過日数によって結果が大きく左右されます。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは取引履歴に残りますが、そのデータだけでは保有者の氏名や住所までは分かりません。一方で、この送金履歴があとから消去されることはありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士であれば取れる手段があります。つまり、返金の見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、「送金後に資金がどこへ動いたか」で決まります。当事務所ではまず、その資金移動の追跡から調査を始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる対応範囲が異なります。国内の取引所で銀行振込を使って購入した場合は、その際の振込履歴も返金請求の重要な手がかりとなります。ご相談の際は、購入から送金までの具体的な経緯をお知らせください。

夢E102を築く協会についてのお問い合わせの内容によると、送金は暗号資産によるものでした。まず確かめるのは、口座の作成と送金の履歴です。これらは取引所の側に記録として残っています。

夢E102を築く協会の口コミ・評判｜返金をうたう二次被害にご注意ください

公開されている声を確かめた結果

夢E102を築く協会について、当事務所が2026年9月16日に検索したところ、実際に利用した方による口コミや評判といえるものは見当たりませんでした。

口コミが無いからといって、安全だとは限りません。気になる相手がいる場合は、入金の前にご相談ください。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害に遭われた方に「返金できる」と言葉巧みに近づき、さらにお金をだまし取る手口があります。これを「二次被害」といいます。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 高額な着手金や調査費を先に振り込むよう執拗に求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その場ですぐに契約や約束を結ぶことは避けてください。弁護士会や別の弁護士に確認してからでも遅くはありません。本物の弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず明示します。この3つの情報は、所属弁護士会に問い合わせれば、どなたでも確かめられます。情報を明かさない相手や、存在を弁護士会で確認できない人物には、絶対にお金を預けないでください。

SNSの表示をクリックした自分に落ち度があるのではと感じています

SNSの表示から誘導される流れは、ほかの事案でもよく起きています。

公開の場から個別のLINEへ移すのは、この種の手口の典型です。クリックしたこと自体に落ち度があるわけではありません。いま残っているやり取りの画面と、口座を作ったときの記録を、そのまま保存してください。

すでに大きな金額を入金してしまった後で相談しても意味がないのではと感じています

入金した金額の大きさは、ご相談をためらう理由にはなりません。

金額が大きいほど、記録として残っている手がかりも多くなります。ご相談の場でうかがうのは、いつ・いくらを・どの取引所やウォレットへ送ったか、という事実だけです。経緯を責めることはありません。

夢E102を築く協会に関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金手段や被害に遭われた時期によって異なります。ここでは、多く寄せられるご質問について、現時点での見解をお答えします。

サイトも運営者も分からないままでも、相談できますか

できます。運営者が分からない状態でも、口座の作成や送金の履歴という手がかりから確認を進められます。

SNSの表示は消してしまいました。それでも相談できますか

はい、ご相談ください。LINEのやり取りや、口座・取引所の記録が残っていれば、そこから確認を進められます。

家族に知られずに相談できますか

はい、ご家族に知られずにご相談いただけます。ご連絡の曜日や時間帯は、ご都合に合わせてお選びいただけます。ご相談の内容について、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	現在の状況を詳しくお聞きします。ご相談は無料です
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を正確に確認します
3. 方針のご説明	考えられる対応（法的手段）と、それぞれの返金の見込みを書面で分かりやすくご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます

費用について

項目	金額（税込）
ご相談料	無料（何度でもご相談いただけます）
着手金	11万円〜
成功報酬	回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対して発生するものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除（中途解約）していただくことも可能です。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めたとおりです。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

まとめ

2026年9月16日現在、ART法律事務所が「夢E102を築く協会」について確認した点は次のとおりです。

• 入口はSNS上の「投資のサポート」といった表示で、そこから個別のLINEへ案内されています
• 案内されたとおりに口座を作り、暗号資産で入金する流れでした
• 名称には「E102」という符号が付いており、意味は分かっていません
• 2026年9月16日時点で、この名称の運営者を示す公開情報も、法人の登記も見当たりませんでした
• 夢E102を築く協会の勧誘は、公開の場から記録の残りにくい場所へ移し、符号付きの名称で運営者を隠す手口とみられます。口座の作成と送金の履歴は取引所の側に残っており、相手の手は届きません

新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

同じ流れで入金してしまった方、あるいはいま追加の入金を検討している方は、手元の記録が消えないうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずそのままお伝えします。

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出典・参考

• 警察庁「SNS型投資詐欺」　警察庁「SNS型投資詐欺」（2026年9月16日照会）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」　金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」（2026年9月16日照会）
• 国税庁「法人番号公表サイト」　国税庁法人番号公表サイト（2026年9月16日照会）

※本記事の記載内容は2026年9月16日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。