C63投資交流会は詐欺？手口・口コミと確認できた事実

この記事で扱うのは、TikTokのグループとして案内された 「C63投資交流会」という名称の投資グループです。

まだ追加の入金を求められている段階でしたら、払う前にご相談ください。払うかどうかは、そのあとで決めても遅くありません。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年9月15日時点で「C63投資交流会」を調べた記録です。

「退会した人はいません」という言葉だけでは、安全かどうかは確かめられません。請求できる相手を探す手がかりは、グループの発言ではなく、振り込んだ記録にあります。

ご相談のときに次のものが手元にあると、話が早く進みます。

すべて揃っていなくても、お手元に何もなくても、お話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談の中でご案内します。

C63投資交流会とは｜公開情報から分かること

「C63投資交流会」という名称で登記された法人は見当たりませんでした。勧誘はTikTokの中だけで行われ、固定のウェブサイトも案内されていません。

法人の登記（国税庁の法人番号公表サイト）

この名称で国税庁の法人番号公表サイトを照会したところ、該当する法人は見当たりませんでした。登記が無いこと自体は違法ではありませんが、名称から請求する相手を直接特定することはできないということです。だからこそ、請求の相手を探す手がかりは、名称ではなく振込先の口座の名義から確かめていきます。

活動の場

お問い合わせいただいた内容によると、勧誘の入口はTikTokの動画・グループで、固定のウェブサイトへの案内はなかったとのことです。固定のウェブサイトを持たず、SNSの中だけで勧誘を完結させる形は、運営の実体を第三者が確かめにくくするための作りだとみられます。

C63投資交流会に詐欺が疑われる理由

分かっている事実は多くありませんが、流れそのものが手がかりです。お問い合わせの内容から分かっている流れを、勧誘から順に並べました。

ここに並べた流れは、同種の投資詐欺で注意喚起されている手口と同じ型です。

1. 入口は、TikTokの動画やグループ配信です
2. 「退会した人はいません」など、信頼を高める発言に触れます
3. 株や新規公開株（IPO）への投資を勧められます
4. 入金の方法は、指定された口座への銀行振込です
5. 出金・解約の申し出がしづらい状況になります

金融庁は、無登録で金融商品取引業を行う者についての公表資料（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月15日照会）の中で、「無登録業者から勧誘された場合は、契約しないようにしてください」と注意を呼びかけています。この名称は同資料には見当たりませんでしたが、載っていないことは、正規の業者である証明にはなりません。

「退会した人はいません」という発言を信頼の材料に使う

お問い合わせいただいた内容によると、勧誘の早い段階で「このグループから退会した人はいない」という趣旨の発言があったとのことです。本当に退会できるかどうかは、退会を申し出て初めて分かることです。申し出る前の段階で、この発言だけを根拠に信頼するのは危険だと言えます。

勧誘がTikTokの中だけで行われている

お問い合わせいただいた内容によると、勧誘の入口もその後のやり取りの場もTikTokの中だけで、固定のウェブサイトへの案内はありませんでした。新規公開株（IPO）は、もともと一般の人が詳しい情報を得にくい投資対象です。案内の場をTikTokの中だけに限れば、話の真偽を第三者に確かめられにくくなります。

名称で運営者を特定できる登記が見当たらない

国税庁の法人番号公表サイトを照会しましたが、この名称で登記された法人は見当たりませんでした。名乗るだけの名称は、いつでも変えられます。しかし、振込先として指定された口座の名義までは変えられません。

同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

C63投資交流会に関する当事務所の独自調査

固定のサイトが無いため、名称の登記と金融庁の無登録業者の一覧を調べました。2026年9月15日に当事務所が自ら調べた結果を、項目ごとに並べます。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁が公表する無登録業者の一覧（3種）	この名称は見当たりませんでした

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」ほか2種（2026年9月15日照会）です。ただし無登録業者の一覧に無いからといって、正規の業者だとは限りません。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
国税庁 法人番号公表サイトでの名称照会	該当する法人は見当たりませんでした
固定のウェブサイト	案内された記録はありません（TikTokでのやり取りのみ）
照会日	2026年9月15日

国税庁の法人番号公表サイトは、登記された法人であれば名称から番号を照会できる公的な仕組みです。該当が無いということは、この名称で活動する法人が、公的な記録の上には存在しないということです。登記そのものが無くても違法ではありませんが、名称を頼りに相手を特定することはできません。

参加していたグループの名称が同じものか、公式LINEでご確認いただけます

C63投資交流会のケースで残しておきたい証拠

相手が消せるのは、TikTokの投稿やグループの表示だけです。お手元の端末と金融機関に残っているものは、相手の手が届かない場所にあります。

いま保存しないとあとから取り直せないもの

TikTokの投稿やグループは、削除されたり非公開にされたりすることがあります。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる対応策です。ただし、すでに口座に残高がない場合や、相手方が他人名義の口座を使っている場合は、回収に至らないことがあります。

クレジットカードで支払った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあるため、決済からの経過日数によって結果が大きく左右されます。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは取引履歴に残りますが、そのデータだけでは保有者の氏名や住所までは分かりません。一方で、この送金履歴があとから消去されることはありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士であれば取れる手段があります。つまり、返金の見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、「送金後に資金がどこへ動いたか」で決まります。当事務所ではまず、その資金移動の追跡から調査を始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる対応範囲が異なります。国内の取引所で銀行振込を使って購入した場合は、その際の振込履歴も返金請求の重要な手がかりとなります。ご相談の際は、購入から送金までの具体的な経緯をお知らせください。

お問い合わせの内容によると、C63投資交流会へは銀行振込で送金していました。振込先の口座には名義という手がかりが残るため、まず確かめるのはその名義です。ただし、名義人にすでに資力が残っていない場合もあり、確かめた結果として回収に至らないこともあります。

C63投資交流会の口コミ・評判｜返金をうたう二次被害にご注意ください

公開されている声を確かめた結果

C63投資交流会について、2026年9月15日時点で当事務所が検索したところ、実際に利用した方による口コミや評判といえるものは見当たりませんでした。TikTokの中だけで完結する勧誘は、そもそも第三者の目に触れにくいものです。

口コミが無いからといって、安全だとは限りません。迷ったときは、入金の前にご相談ください。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害に遭われた方に「返金できる」と言葉巧みに近づき、さらにお金をだまし取る手口があります。これを「二次被害」といいます。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 高額な着手金や調査費を先に振り込むよう執拗に求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地を示しません

ひとつでも当てはまる場合は、その場ですぐに契約や約束を結ぶことは避けてください。弁護士会や別の弁護士に確認してからでも遅くはありません。本物の弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず明示します。この3つの情報は、所属弁護士会に問い合わせれば、どなたでも確かめられます。情報を明かさない相手や、存在を弁護士会で確認できない人物には、絶対にお金を預けないでください。

「退会した人はいません」と聞いて安心できるグループだと思ってしまいました

退会者がいないという発言だけでは、実際に退会できるかは分かりません。

退会できるかどうかは、実際に申し出るまで分かりません。発言だけを根拠に安心させる手口は、同種の事案でたびたび見られます。判断力の問題ではなく、判断できるだけの材料が無かったということです。やり取りの記録は、そのまま保存しておいてください。

被害額が大きく、恥ずかしくて誰にも相談できていません

金額の大きさは、相談をためらう理由にはなりません。

金額の大小にかかわらず、振り込んだ記録から請求できる相手を確かめていくという流れは同じです。ご家族に知られないよう配慮した対応も可能です。

C63投資交流会に関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金手段や被害に遭われた時期によって異なります。ここでは、多く寄せられるご質問について、現時点での見解をお答えします。

いまもグループから連絡が来ています。応じるべきでしょうか

払う前にご相談ください。まだ出金されていない状況で、追加の入金によって出金が行われるという説明には裏づけがありません。あわてて連絡を絶つ必要はなく、いま残っているやり取りをそのまま保存しておいてください。

個人のアカウントとしか連絡を取っておらず、会社の名前も分かりません。それでも相談できますか

可能です。会社名が分からない場合でも、振込先の口座名義やTikTokでのやり取りの記録から、請求できる相手を確かめる方法があります。

家族に知られずに相談できますか

可能です。ご連絡の手段や時間帯は、ご都合に合わせて個別に調整いたします。ご相談の内容について、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	現在の状況を詳しくお聞きします。ご相談は無料です
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を正確に確認します
3. 方針のご説明	考えられる対応（法的手段）と、それぞれの返金の見込みを書面で分かりやすくご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます

費用について

項目	金額（税込）
ご相談料	無料（何度でもご相談いただけます）
着手金	11万円〜
成功報酬	回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対して発生するものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除していただくことも可能です。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めています。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

同じ手口を扱った記事

実在する会社の名前を使う手口は、この1件だけではありません。ART法律事務所が同じ型として扱った案件を挙げます。案内された名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。

• U4VIP株式戦略投資クラブは詐欺？手口・口コミと確認できた事実

まとめ

2026年9月15日現在、ART法律事務所が「C63投資交流会」について確認した点は次のとおりです。

• TikTokのグループを入口に、「退会した人はいません」という発言を信頼の材料として株や新規公開株（IPO）への投資を持ちかけ、銀行振込で入金させる手口が確認できました
• 「C63投資交流会」の名称で登記された法人は、国税庁の法人番号公表サイトに見当たりませんでした
• 金融庁が公表する無登録業者の一覧にも、この名称は見当たりませんでした

新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

同じグループに参加し振り込んでしまった方、あるいはいまも連絡が続いている方は、手元の記録が消えないうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずそのままお伝えします。

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出典・参考

• 国税庁 法人番号公表サイト　国税庁法人番号公表サイト（2026年9月15日照会）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」　金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月15日照会）
• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」　金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」（2026年9月15日照会）

※本記事の記載内容は2026年9月15日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。