UBSグループを名乗る投資詐欺｜手口と確認できた事実

この記事で扱うのは、「UBSグループ」と名乗る勧誘とub-group-ag.com です。

「解約するために先に送金を」と言われている段階でしたら、送金する前にご相談ください。送金するかどうかは、ご相談のあとで決めていただけます。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年9月9日時点で「UBSグループを名乗る勧誘」を調べた記録です。

この案件は、「UBSグループ-AG」 という表記でもお問い合わせをいただいています。どちらの名称でお問い合わせいただいても、同じ案件としてうかがいます。

画面に出ている資産の額を、相手はいつでも書き換えられます。一方、振込の日付・金額・名義は金融機関に残ります。請求する相手を探す手がかりは、画面の数字ではなく振込の記録です。

ご相談のとき、次のものがお手元にあると話が早く進みます。あとからでは集めにくいものもあります。

すべて揃っていなくても、お手元に何もなくても、お話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談の中でご案内します。

UBSグループを名乗る勧誘とは｜公開情報から分かること

運営している法人の名称・所在地・連絡先・登録番号は、いずれも見当たりませんでした。

サイトはいま開けません

当事務所が2026年9月9日にアドレスへ当たったところ、返ってきたのは配信を仲介する事業者のエラー画面でした。アドレスそのものは生きていて、その先にあるはずのサイトだけが応答しない——そういう状態です。画面が開けない以上、そこに何が書かれていたのかをいまから確かめることはできません。お手元に取引の画面が残っている方は、それが数少ない手がかりになります。

どこから入るサイトなのか

当事務所が2026年9月9日に検索したところ、このサイトを紹介するページは見つかりませんでした。案内は、グループへの招待と、そこで個別に送られたリンクを通じて行われています。検索では見つからない非公開の場所でだけ人を集める手口で、同種の事案でもほかに見られます。

案内に使われた表記

お問い合わせで使われていたのは、「UBSグループ」と「UBSグループ-AG」、そしてアドレスの ub-group-ag.com です。別の書き方で案内された方は、その表記をそのままお知らせください。

使われているのは社名だけではありません。UBSの日本語ページは自社のことを「UBSグループ」と呼んでおり、勧誘で使われている名称はその通称と同じです。ドメインの ub-group-ag.com も、UBS Group AG という正式名称から b を一つ抜いた並びになっています。ひと目では見分けがつきにくくなっています。ただし、名前と綴りは似せられても、公式サイトのアドレスまでは似せきれません。

UBSグループを名乗る勧誘に詐欺が疑われる理由

結論からお伝えすると、詐欺が疑われる点は次の5つです。

• 名称が、実在するUBSの通称と同じです
• サイトのURLの綴りが、正式名称から一字欠けています
• ドメインを取った翌日には、勧誘が始まっていました
• 解約を申し出た段階で、追加の送金を求めてきます
• ドメインの登録が、1年という短い期間にとどまります

勧誘からいまの状況までを、起きた順に並べると次のとおりです。

この流れは、同種の投資詐欺でほかにも見られる形と重なります。

1. 「機関投資家のグループ」への参加を持ちかけられます
2. 参加すれば有利に株の取引ができると説明されます
3. 指示どおりに入金し、十数回にわたって取引を重ねます
4. 画面の上では資産が倍近くまで増えていきます
5. 解約や出金を申し出ると、先に送金するよう求められます
6. 送金しても手続きの不備を理由に、さらに入金を求められます

取得した ub-group-ag.com の記録より（抜粋）。

registration: 2026-03-29 ／ expiration: 2027-03-29 ／ status: active ／ registrar: Dominet (HK) Limited ／ nameservers: plato.ns.cloudflare.com, val.ns.cloudflare.com

この照会は、ドメイン登録情報の公開データベース（RDAP）でどなたでも行えます。registration は登録日、expiration は有効期限です。registrar は登録を扱った事業者、nameservers はそのドメインの案内先を指します。

実在する金融グループの通称がそのまま名称に使われている

UBS Group AG はスイスに本拠を置く金融グループで、日本語の公式ページを持っています。当事務所が2026年9月9日にそのページを開いたところ、題名は「UBSグループ | UBS 日本」でした。勧誘で使われている名称は、UBS自身が使っている呼び名と同じものです。新しい名前を一から知ってもらうより、調べれば大きな会社が出てくる名前を使うほうが手間がかかりません。その狙いで選ばれた名前だと考えられます。ただし、まねできるのは呼び名までです。公式サイトのアドレスは ubs.com です。

サイトのURLは正式名称から一字だけ削られている

案内されたURLは ub-group-ag.com です。実在する会社の正式名称は UBS Group AG ですから、b が一つ足りません。並べれば分かる違いですが、一度読んだだけでは気づきにくい差です。気づかせないために削られた一字だと考えられます。そして、この一字の違いこそが照らし合わせのできる手がかりになっています。

ドメインを取った翌日にはもう勧誘が動いていた

ドメインが登録されたのは2026年3月29日でした。当事務所にこの名称でのお問い合わせが届き始めたのは、その翌日以降です。準備してから時間をかけて広げるのではなく、用意ができ次第すぐに声をかけていく進め方です。

解約や出金を申し出た段階になって追加の送金を求めてくる

お問い合わせの内容によると、解約を申し出たところ先に送金するよう求められ、送ったあとに手続きの不備を理由としてさらに入金を求められています。出金や解約という言葉を出させてから条件を足すのは、それまでの入金を惜しいと感じさせるためだと考えられます。応じても資金が戻る裏づけはありません。増えるのは、相手にとって不利な記録のほうです。

ドメインが長く続ける前提で取られていない

取得は2026年3月29日で、期限は2027年3月29日＝1年ぶんだけでした。長く続ける事業なら複数年をまとめて取ることも多く、1年で取ること自体は違法ではありません。それでも、短い期間で畳むつもりだったと考えると全体の説明がつきます。サイトを消せば終わりだと相手は考えたのかもしれません。しかし消えるのはサイトだけです。送金の記録は金融機関に残り続けます。

同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

UBSグループを名乗る勧誘に関する当事務所の独自調査

ART法律事務所は2026年9月9日に、ドメイン登録情報の照会・サイトの確認・金融庁の公表資料への照会を行いました。結果を項目ごとに並べ、確かめられなかったものには、その旨を添えています。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目	確かめられたこと
ドメイン	ub-group-ag.com
登録された日	2026年3月29日
有効期限	2027年3月29日（1年ぶんのみ）
最終更新	2026年3月29日
登録を扱っている事業者	Dominet (HK) Limited（香港）
ネームサーバー	Cloudflare のもの2件
ドメインの状態	active（2026年9月9日時点）

登録は2026年3月29日で、当事務所にこの名称でのお問い合わせが届き始めたのはその翌日以降です。用意ができてから声をかけるまでに、ほとんど間が空いていません。期限が1年ぶんしか取られていないことと合わせると、長く名前を使い続ける前提ではないと考えられます。畳む速さまで計算していた相手も、登録した日までは消せません。登録日と扱った事業者は公的な記録に残っていて、当事務所はそこから調べています。

サイトが表示されたかどうか（当事務所が調べた時点）

調査した項目	確かめられたこと
画面の取得	2026年9月9日時点でサイトは応答せず、仲介事業者のエラー画面が返りました
運営している法人の名称・所在地・連絡先	公開されている情報には見当たりませんでした

2026年9月9日の時点で、このアドレスは応答しませんでした。開けなくなったあとでは、画面の中身をさかのぼって確かめられません。お手元の端末に取引の画面や残高の表示が残っている方は、今日のうちに保存しておいてください。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁が公表する無登録業者の一覧（3種）	この名称は見当たりませんでした

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の3種（国内の業者・海外に所在する業者・一覧表示／2026年9月9日照会）です。無登録業者の一覧に載っていないからといって、安全だとは限りません。公表資料に載る前に、名前を変えたりサイトを閉じたりして姿を消す速さこそが、この種の相手の行動の特徴です。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
金融商品取引業者の登録番号	見当たりませんでした

案内されたアドレスが同じものか、公式LINEでご確認いただけます

UBSグループを名乗る勧誘のケースで残しておきたい証拠

相手が消せるのは、相手が持っている画面だけです。お手元と金融機関に残っているものには、相手の手が届きません。

いま保存しなければ取り直せない画面とやり取り

やり取りは相手に消されることがあり、取引の画面はアドレスが応答しなくなった時点でもう開けません。お手元の端末に残っている画面は、消える前に保存してください。

画面が消えても振込の記録は残ります

サイトが開けなくなったことと、請求の手がかりが無くなったことは別です。振込の日付・金額・名義は金融機関の側にあり、相手が消せる場所にはありません。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残るため、その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる対応策です。ただし、すでに口座に残高がない場合や、相手方が他人名義の口座を使っている場合は、回収に至らないことがあります。

クレジットカードで支払った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあるため、決済からの経過日数によって結果が大きく左右されます。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは取引履歴に残りますが、そのデータだけでは保有者の氏名や住所までは分かりません。一方で、この送金履歴があとから消去されることはありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士であれば取れる手段があります。つまり、返金の見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、「送金後に資金がどこへ動いたか」で決まります。当事務所ではまず、その資金移動の追跡から調査を始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる対応範囲が異なります。国内の取引所で銀行振込を使って購入した場合は、その際の振込履歴も返金請求の重要な手がかりとなります。ご相談の際は、購入から送金までの具体的な経緯をお知らせください。

いただいたご相談の内容によると、送金は指定された口座への振込と、決済アプリを使ったものでした。銀行を通した送金には名義という手がかりが必ず残るため、まず確かめるのはその名義です。決済アプリを使った分についても、そこへ入金するために銀行振込を経ているかどうかで、確かめられる範囲が変わります。ただし名義人に資力が残っていない場合もあり、確かめた結果として回収に至らないこともあります。

UBSグループを名乗る勧誘の口コミ・評判｜返金をうたう二次被害にご注意ください

公開されている声を確かめた結果

2026年9月9日に当事務所が検索したところ、実際に利用した方による口コミや評判といえるものは見当たりませんでした。

口コミが無いからといって、安全だとは限りません。名前を変えながら短い期間で動く相手の場合、口コミが出そろう前に被害が起きます。送金の前に、まずご相談ください。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害に遭われた方に「返金できる」と言葉巧みに近づき、さらにお金をだまし取る手口があります。これを「二次被害」といいます。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 高額な着手金や調査費を先に振り込むよう執拗に求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その場ですぐに契約や約束を結ぶことは避けてください。弁護士会や別の弁護士に確認してからでも遅くはありません。本物の弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず明示します。この3つの情報は、所属弁護士会に問い合わせれば、どなたでも確かめられます。情報を明かさない相手や、存在を弁護士会で確認できない人物には、絶対にお金を預けないでください。

十数回も取引できたので詐欺だとは思いませんでした

取引できたという体験自体は、疑いを消すために用意された段取りです。

UBSグループを名乗る勧誘では、画面の上で注文が通り、資産が増えていくところまでを相手が作れます。回数を重ねさせるのは、確かめたという記憶を積み上げるためだと考えられます。あとから振り返って全部が嘘だったと思えないのは、この進め方のせいです。判断力の問題ではなく、判断の材料が用意されていたということになります。取引の画面が残っている方は、そのまま保存してお持ちください。

解約したいと伝えただけで先に送金を求められる理由が分かりません

説明に筋が通っていないと感じたのは、実際に筋が通っていないからです。

UBSグループを名乗る相手が、解約や出金に先立って追加の送金を求める説明をしています。この手口は、同種の事案でもほかに見られます。求められても、応じないでください。応じても資金が戻る裏づけはありません。いま届いている連絡の画面は消さずに残しておいてください。どう答えるかは、ご相談のあとで決めていただけます。

UBSグループを名乗る勧誘に関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金手段や被害に遭われた時期によって異なります。ここでは、多く寄せられるご質問について、現時点での見解をお答えします。

UBSという会社は実在すると聞きました。同じ会社ではないのですか

別のものです。実在するUBS Group AGの公式サイトは ubs.com で、ART法律事務所が2026年9月9日に開いた時点で、その日本語ページは自社を「UBSグループ」と表示していました。勧誘で使われている名称は、この呼び名と同じものです。送金を求められても、払う前にご相談ください。

サイトが開けなくなりました。もう何もできないのでしょうか

サイトが開けないことと、請求の手がかりが無くなったことは別です。振込の日付・金額・振込先の名義は金融機関の側に残っており、そこが出発点になります。お手元に残っている画面と振込の記録をお持ちのうえ、ご相談ください。

家族に知られずに相談できますか

できます。連絡の手段と時間帯は、ご希望に合わせます。ご相談の内容について、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	現在の状況を詳しくお聞きします。ご相談は無料です
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を正確に確認します
3. 方針のご説明	考えられる対応（法的手段）と、それぞれの返金の見込みを書面で分かりやすくご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます

費用について

投資詐欺の被害回復のご依頼では、次の金額を基準としています。

項目	金額（税込）
ご相談料	無料（何度でもご相談いただけます）
着手金	11万円〜
成功報酬	回収できた金額の5.5%〜

費用はご依頼の内容と手続きの範囲によって変わり、着手金はご契約時に、成功報酬は回収後にお支払いいただきます。実際に適用される料率と実費の扱いも、ご依頼の内容によって異なります。ご契約後に委任契約を解除していただくことも可能です。中途で終了した場合の費用の清算方法は、委任契約書に定めています。これらはすべて、ご契約の前に書面でご説明します。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

同じ手口を扱った記事

実在する会社の名前を使う手口は、この1件だけではありません。ART法律事務所が同じ型として取り上げた記事を挙げます。案内された名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。

• ANZを装う投資詐欺（anzvip.com）の手口と返金の進め方を解説
• Sparx Group（スパークス・グループ）を騙る投資詐欺の手口と返金の可能性
• InvescoProを騙る投資詐欺の手口と対処法｜返金の可能性を解説

まとめ

2026年9月9日現在、ART法律事務所が「UBSグループを名乗る勧誘」について確認した点は次のとおりです。

• 名称に使われている「UBSグループ」は、実在するUBSが日本語ページで使っている呼び名と同じでした
• アドレスの ub-group-ag.com は、正式名称のUBS Group AGからb が一字だけ削られた並びになっています
• ドメインの登録は2026年3月29日で、期限は1年ぶんだけでした
• 登録の翌日以降には、この名称でのお問い合わせが当事務所に届いています
• 2026年9月9日時点で、このアドレスは応答しませんでした。画面が消えても、振込の日付・金額・名義は金融機関の側に残ります

新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

同じ流れで振り込んだ方や、いま解約のために送金を求められている方は、お手元の記録が消えないうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずそのままお伝えします。

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出典・参考

• UBS「UBSグループ | UBS 日本」（2026年9月9日照会）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（国内の業者・海外に所在する業者・一覧表示の3種／2026年9月9日照会）
• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」（登録の有無を確かめる側の一覧／2026年9月9日照会）
• ドメイン登録情報（RDAP／2026年9月9日時点のデータベース）

※本記事の記載内容は2026年9月9日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。