この記事では、スマートフォン向けに配信されているアプリDOTPROを取り上げます。
こうしたやり取りはありませんでしたか
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投資を勧めてきた相手に、このアプリを入れるよう言われました
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アプリの中に、資産が増えていく画面が表示されていました
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担当者とのやり取りは、アプリの中ではなくLINEなどで続きました
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入金の方法は、担当者からそのつど指示されました
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出金しようとしたら、その前に払うものがあると言われました
出金の条件として追加の入金を持ちかけられている方は、払う前にご相談ください。その入金には応じないでください。
この記事は、ART法律事務所(第一東京弁護士会/代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号)が2026年9月9日時点で「DOTPRO」について調べた結果をまとめたものです。
ストアでのDOTPROの紹介文は「ニュース閲覧ツール」です。アプリの画面は相手があとから変えられますが、送金の記録は変えられません。
お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)
ご相談は無料です。ご家族に知られないよう配慮して対応します。
アプリは、ある日突然ストアから消えることがあります。開けるうちに、画面を撮っておいてください。ご相談の際は、次の3つがあると話が早く進みます。
全部が揃っていなくても大丈夫です。ひとつあれば、その時点でお話をうかがえます。足りない記録がどこに残っていそうかも、ご相談の中で一緒に探します。
DOTPROとは|公開情報から分かること

ストアの掲載ページに、投資の道具だという説明はありません。
DOTPROは「ニュース閲覧ツール」として配信されています
当事務所が2026年9月9日に保存した掲載ページでは、このアプリを「ニュース閲覧ツール」と紹介していました。扱うのは仮想通貨とブロックチェーンの分野で、情報提供のみを目的としており、投資や取引の助言にはあたらないとも書かれています。投資の話を持ちかけられてこのアプリを入れた方にとっては、配信元自身が「投資の道具ではない」と言っていることになります。ストアでの説明と実際の使われ方が合わないアプリには、お金を入れないでください。請求する相手を探す手がかりは、この掲載ページではなく振込先の名義にあります。
配信元の所在地はナイジェリアと書かれています
掲載ページの「デベロッパーについて」の欄に、配信元の名称がありました。あわせてナイジェリア・バイエルサ州イェナゴアの住所と、同国の電話番号・無料で取得できるメールアドレスが並んでいます。法人の登記番号も、日本の登録に関する記載もありません。その住所に事務所が実在するかまでは、当事務所では調べていません。

DOTPROは日本のApp Storeでは見つかりませんでした
当事務所が2026年9月9日にAppleの検索機能で調べたところ、日本のストアでこの名前のアプリは1件も見つかりませんでした。配信先として分かったのは、Android向けのストア1つだけです。片方のストアにしか無いこと自体は違法ではありません。ただ、iPhoneで「このアプリを入れて」と言われたのであれば、日本のApp Store以外の場所から入れさせられたことになります。その入手先は、相手とのやり取りに残っている場合があります。
DOTPROに詐欺が疑われる理由

ストアの掲載ページの説明と、そこからたどれる文書の中身が食い違っていました。まず、同じような投資詐欺でよく見られる流れを順に並べます。
- 投資を勧めてきた相手から、アプリの名前を伝えられます
- ストアで探すと、ファイナンスの分類でこのアプリが見つかります
- インストールしたあと、やり取りはLINEなどの連絡アプリで続きます
- 入金の方法と送金先は、担当者から個別に指示されます
- 出金を申し出ると、その前に払うものがあると言われます
このうち、保存した掲載ページで裏付けが取れたのは②だけです。②以外は、同種の投資詐欺で注意喚起されている流れです。DOTPROで同じことが起きたかどうかは、まだ分かっていません。
無登録業者の一覧について、金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(2026年9月6日取得/2026年9月9日照会)の留意事項で、次のように注意を促しています。
「掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」
DOTPROのプライバシーポリシーの末尾に別のドメインと連絡アプリの一覧がありました
当事務所は掲載ページからプライバシーポリシーをたどって保存し、最後まで目を通しました。問い合わせ先のメールアドレスのすぐ後ろに、記号で囲まれた設定のような文字列が続いています。その中身は、このアプリとは別のドメインと、LINE・WhatsApp・Telegram・Zaloといった連絡アプリのアドレスの一覧でした。この設定の用途は分かっていません。ただ、プライバシーポリシーは利用者に読ませるための文書です。そこに利用者向けではない設定が残っている以上、別の用途の文書を使い回した可能性が高いと考えます。
文書の末尾にあったドメインは1年ぶんだけの登録でした
文書にあったこのドメインの登録記録を、当事務所が2026年9月9日に照会しました。取得されたのは2026年6月23日で、有効期限は2027年6月23日です。登録期間は、ちょうど1年です。短い期間での登録そのものは違法ではありませんが、長く運営するつもりの取り方とは言えません。ドメインはいつでも取り直せます。一方で、金融機関や取引所に残った送金の記録は、あとから消せません。
プライバシーポリシーではアプリの名前が「Test」のままでした
保存した文書には、用語の定義として「Application(アプリケーション)とは Test を指す」と書かれていました。DOTPROではなく、ひな型に入っていたとみられる仮の名前が残ったままです。同じ文書には、ひな型を自動で作るサービスで作成したとの記載もあります。アプリ名を差し替える手間すら、かけていないのです。利用者に読まれることを想定して用意した文書ではないと考えられます。
国と連絡先が掲載ページと文書で食い違っています
掲載ページでは、配信元の所在地はナイジェリアです。ところが同じ配信元のプライバシーポリシーでは、準拠する地域としてアメリカ合衆国アラバマ州が挙げられていました。問い合わせ先のメールアドレスも、掲載ページと文書の末尾とで別のものでした。どちらも無料で取れる種類のアドレスです。同じ配信元が出した2つの資料で、国も連絡先も食い違っています。どちらが本当なのかは、公開されている情報からは判断できません。所在地すら一貫しない相手に、お金を預けるのは危険です。
「データは収集されません」という申告と文書の中身が合いません
DOTPROの掲載ページの「データの安全」の欄には、第三者と共有されるものはなく、収集もしないと表示されています。ところがそこからたどれるプライバシーポリシーには、個人を特定できる情報の提供を依頼することがあると書かれ、第三者への提供に関する条項まであります。申告も文書も、同じ配信元が出したものです。個人情報の扱いについての説明が、場所によって正反対になっています。
同じアプリに見覚えがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください
DOTPROに関する当事務所の独自調査

ART法律事務所は2026年9月9日に、掲載ページとその文書を保存し、登録記録と公的な一覧を照会しました。結果は、分からなかったことも含めて項目ごとに表にまとめました。
ドメインの登録情報から分かること
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 掲載ページの最終更新 | 2026年8月20日 |
| 掲載ページに書かれていたサイトのドメイン | 掲載ページには記載がありませんでした |
| 文書の末尾にあったドメインの登録日 | 2026年6月23日(有効期限2027年6月23日・1年ぶん/2026年9月9日照会) |
掲載ページには、運営者のWebサイトのドメインが載っていませんでした。手がかりになるドメインは文書の末尾にあった別の1つだけで、その登録期間も1年しかありません。運営者のサイトを示さない相手とは、トラブルになっても連絡の取りようがありません。
金融庁の公表資料に載っているか
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 金融庁の金融商品取引業者の登録一覧 | この名称は見当たりませんでした(2026年9月1日取得の一覧/2026年9月9日照会) |
| 金融庁の暗号資産交換業者の登録一覧 | 全27業者のいずれにも見当たりませんでした(2026年8月29日取得の一覧/2026年9月9日照会) |
| 金融庁の無登録業者の公表資料3種(国内・海外・HTML版) | この名称は見当たりませんでした(2026年9月6日取得の一覧/2026年9月9日照会) |
照会したのは6つの一覧です。金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」にある国内の業者・海外所在の業者・HTML版の3つ、金融商品取引業者と暗号資産交換業者の登録一覧の2つ、そして日本暗号資産等取引業協会の会員一覧です。どの一覧にも、この名称はありませんでした。登録業者の一覧に名前が無いのは、日本で登録を受けていない可能性が高いということです。無登録業者の一覧に名前が無いのも、まだ行政が把握していないだけかもしれません。安全だと考えて入金するのはやめてください。
そのほかに調査した項目
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 配信されている場所 | Android向けのストアに掲載されていました(2026年9月9日時点) |
| 日本のApp Store | この名前のアプリは1件も見つかりませんでした(2026年9月9日照会) |
| 掲載ページの分類 | ファイナンスでした(対象年齢は3歳以上と表示) |
| ダウンロード数の表示 | 100件以上と表示されていました |
| 掲載ページでの自己紹介 | 「ニュース閲覧ツール」「投資や取引の助言にはあたらない」 |
| 配信元の名称・所在地・連絡先 | いずれも書かれていました(名称と、ナイジェリアの住所・電話番号・無料で取得できるメールアドレス) |
| 法人の登記番号 | 掲載ページにも文書にも書かれていませんでした |
| プライバシーポリシーの置き場所 | 外部の文書共有サービス上の1ページでした |
| プライバシーポリシーに書かれていたアプリ名 | DOTPROではなく「Test」と書かれていました |
| プライバシーポリシーに書かれていた国 | アメリカ合衆国アラバマ州と書かれていました(掲載ページの配信元はナイジェリア) |
| プライバシーポリシーの末尾にあったもの | 別のドメインと、連絡アプリのアドレスを並べた一覧がありました |
| 日本暗号資産等取引業協会の会員一覧 | 33の事業会員のいずれにもありませんでした(2026年9月9日照会) |
文書の末尾にあったドメインと連絡アプリのアドレスの並びを、当事務所が保存している調査対象の画面2,201件と照らし合わせました。同じ組み合わせを持つものは、ほかにありませんでした。
2026年9月9日の時点では、ストアの掲載ページは開けました。ただ、掲載ページはある日突然削除されることがあります。削除されれば、第三者は中身を見られません。あとで中身を確かめる手段は、削除前に保存した画面だけです。
ご覧になった画面がこの記事の説明と同じかどうかを公式LINEでご確認いただけます
DOTPROのケースで残しておきたい証拠

相手はいつでも配信を止められますが、お手元に保存した画面には手を出せません。
撮り方は文字が読めれば十分です
文字が読める大きさであれば、画面をカメラで写した写真でも、ご相談の際にお使いいただけます。きれいに撮り直す必要はありません。
アプリは消さずに残してください
アプリを消すと、中の画面は戻りません。アプリを開いたまま、残高・取引の履歴・入金先が表示されている画面を撮っておいてください。配信が止まっても、端末にアプリが残っていれば送金の相手と時期をそこから確かめられます。
返金の見通し|送金の方法によって変わります

DOTPROの掲載ページには、入金の方法が書かれていません。入金先や方法は、アプリを勧めてきた相手から直接伝えられているはずです。以下、送金の手段ごとに取れる手立てを説明します。
銀行振込で送った場合
振込先の口座には、名義という手がかりが残ります。まず検討するのは、その名義人への返金請求です。ただ、口座にもう残高が無いことや、名義人が実際にお金を受け取った相手とは別人であることもあります。
クレジットカードで支払った場合
カード会社に申し出ると、支払いが止まる場合があります。申し出には期限があるため、決済から日が経つほど難しくなります。
仮想通貨で送った場合
送金先のアドレスは取引履歴に残りますが、それだけでは持ち主の氏名や住所は分かりません。一方で、この送金履歴が途中で消されることはありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士であれば取れる手段があります。返金の見通しを左右するのは、仮想通貨で送ったかどうかより、送ったあとに資金がどこへ移ったかです。当事務所は、まずその資金の流れを追うところから始めます。また、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれるかどうかで、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込を使って購入した場合は、その振込履歴も返金請求の大切な手がかりです。ご相談の際は、購入から送金までの経緯を具体的にお聞かせください。
この案件で当事務所が調べたのは、公開されている掲載ページと文書までです。ご相談の出発点は、どの送金先へ・いつ・いくら送ったのかです。途中で銀行振込を使っていれば、その記録も手がかりになります。ただし、送金先をたどれても回収に至らないことがあります。
お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)
いまの状況で何ができるのか、無料のご相談でお尋ねください。
DOTPROの口コミ・評判|返金をうたう二次被害にご注意ください

公開されている声を確かめた結果
2026年9月9日の時点で、ストアの掲載ページに利用者の評価は表示されていませんでした。
口コミが無いことは、安全の裏付けにはなりません。世に出て間もないサービスでは、利用者の声が集まる前に被害が広がります。見るべきは口コミより、登録の有無と運営者の表示です。
返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください
被害に遭われた方に「返金できる」と言葉巧みに近づき、さらにお金をだまし取る手口があります。これを「二次被害」といいます。次の4つは、関わってはいけない相手の特徴です。
- 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
- 高額な着手金や調査費を、すぐ振り込むようしつこく催促します
- 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を明かしません
- 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません
ひとつでも当てはまれば、その場で契約や約束をしないでください。弁護士会や別の弁護士に相談してからでも遅くはありません。本物の弁護士なら、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。この3つの情報は、所属弁護士会に問い合わせれば、どなたでも確かめられます。この3つを明かさない相手や、弁護士会に問い合わせても実在が分からない人物には、お金を預けないでください。
ストアに掲載されていることは投資の中身が審査された証明になりません

ストアの審査は、投資の中身まで確かめるものではありません。
ストアに載っているなら安心だと感じるのは、無理もないことです。ただし、配信元がストアに出しているのは「ニュース閲覧ツール」という説明です。投資の勧誘や資金の預かりについては、掲載ページに一言も書かれていません。掲載されていても、投資の話の中身が審査されたことにはなりません。見るべきは掲載の有無ではなく、実際にお金を送った先の名義です。
アプリの画面に出ている利益は資産があることの証明になりません

画面の数字は、相手が書き換えられます。
アプリの中で増えていく残高は、相手が用意した画面に表示されている数字にすぎません。数字が増えていても、そのお金が実際にどこかに保管されている保証はありません。確かなのは、実際に送った金額と送金先だけです。追加の入金はやめて、まずご相談ください。入金を急がせるのは、相手の都合です。
DOTPROに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金手段や被害に遭われた時期によって異なります。よくいただくご質問に、現時点でお伝えできる範囲でお答えします。
- アプリがまだ入っています。消したほうがよいですか
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消す前に、中の画面を撮っておいてください。とくに残高と入金先が表示されている画面は、送金先を確かめるための材料になります。アプリを消すと、それらは戻せません。
- 配信元が海外なので、日本では何もできませんか
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配信元が海外でも、送金の手段によってはできることがあります。途中で国内の銀行振込を使っていれば、その振込先の名義が手がかりです。ご相談では購入から送金までの経路をうかがい、いま何ができるのかを率直にお伝えします。
- 家族に知られずに相談できますか
-
はい、ご家族に知られないよう配慮します。連絡の手段や時間帯は、ご希望に合わせます。ご相談の内容を、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。
- 相談にお金はかかりますか
-
ご相談は無料です。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。
ご相談の流れ・費用について

ご相談の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けていますので、日中に時間が取れない方もご利用ください。
ご相談の流れ
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 現在の状況を詳しくお聞きします。ご相談は無料です |
| 2. 事実の確認 | 送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を一つずつ確かめます |
| 3. 方針のご説明 | 取りうる法的手段と、それぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします |
| 4. ご契約 | 費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます |
| 5. 着手 | 相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます |
費用について
| 項目 | 金額(税込) |
|---|---|
| ご相談料 | 無料(何度でもご相談いただけます) |
| 着手金 | 11万円〜 |
| 成功報酬 | 回収できた金額の5.5%〜 |
費用がかかるのは、委任契約を結んでからです。着手金はご契約のとき、成功報酬は回収できたあとにお支払いいただきます。適用する料率や実費の扱いは、ご依頼の内容によって変わります。ご契約後に委任契約を解除していただくことも可能です。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めています。費用は、取りうる手立てや見込みとあわせて、ご契約の前に書面でご説明します。詳しくは、詐欺被害の返金請求のご案内をご覧ください。
所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内(所在地・弁護士紹介)に掲載しています。
同じ手口を扱った記事

投資の道具だと明記していないアプリやサイトを見せて信用させる手口は、ほかの案件でも見られます。同じ手口として当事務所が記事にしたサイトを挙げます。勧められた名前が含まれていないか、あわせてご確認ください。
まとめ

2026年9月9日時点で、「DOTPRO」について分かったことは次のとおりです。
- ストアの掲載ページには「ニュース閲覧ツール」であり投資や取引の助言にはあたらないと書かれていました
- プライバシーポリシーの末尾に、別のドメインと、連絡アプリのアドレスを並べた一覧がありました
- その文書ではアプリ名が「Test」のままで、国はアメリカ合衆国アラバマ州と書かれていました(掲載ページの配信元はナイジェリア)
- 掲載ページの「データは収集されません」という申告と、同じ配信元が出した文書の中身が一致していません
- 金融庁の登録業者の一覧・暗号資産交換業者の一覧・無登録業者の一覧3種、そして協会の会員一覧に記載はありませんでした
説明と中身がこれほど食い違うアプリに、お金を入れるのは危険です。追加の入金はしないでください。新しい事実が分かれば、調査日を改めてこのページに書き足します。
アプリの配信が止まっても、お手元や金融機関に記録があればお話をうかがえます。いまの時点で何ができるのかを、ありのままにお伝えします。
お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)
ご相談は無料です。LINEは24時間受け付けています。
DOTPROに関する情報を募集しています

出典・参考
- Google Play「DOTPRO」の掲載ページ(当事務所が2026年9月9日に取得・保存)
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(一覧は2026年9月6日取得/2026年9月9日照会)
- 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」(2026年9月1日取得/2026年9月9日照会)
- 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」(2026年8月29日取得/2026年9月9日照会)
- 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会「会員紹介」(2026年9月9日照会)
※本記事の記載内容は2026年9月9日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。


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