Asset Path Zoneは詐欺？「金融機関ではない」と書くサイトと入金を求める手口

この記事で扱うのは、金融の学習サイトとして案内されているAsset Path Zone（assetpathzone.com）です。

このサイトを見せられたあとで入金を求められている方は、払う前にご相談ください。求められた入金はしないでください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年9月9日時点で「Asset Path Zone」を調べた記録です。

このサイトには、英語で「取引は扱わない」という趣旨の記載があります。それでも、電話番号を入力する欄はあります。その番号が何に使われるかは、どこにも書かれていません。

この種のサイトは、ある日を境に開かなくなることがあります。いま開けるうちに画面を撮っておいてください。撮った画面のほかに、次の3つがあると、ご相談が早く進みます。

すべて揃っていなくても、お手元に何もなくても、お話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談の中で整理していきましょう。

Asset Path Zoneとは｜公開情報から分かること

このサイトには、投資の事業者ではなく学習のためのサイトだと書かれています。

Asset Path Zoneのサイトには金融機関ではないと記載されています

当事務所が2026年9月8日と9日に保存した画面に、金融機関でも助言をする者でもないという趣旨の一文がありました。同じ趣旨の一文が、トップページの中だけで3か所にありました。同じ一文の中で、健康と保険についても提供しないと書かれています。ページの末尾にはさらに、教育のための内容と教材だけを提供するとありました。金融商品も助言も提供せず、取引を取り次ぐこともしないという書き方です。投資の話を持ちかけられてこのサイトを見せられた方から見れば、サイトの記載は「その話はここでは扱っていない」という意味になります。請求できる相手を探す手がかりは、このサイトの表示ではなく振込先の名義にあります。

日本語のページは1つも見当たりませんでした

保存した画面は、見出しも本文も英語だけで書かれています。日本語のページも、日本国内の利用者に向けた案内もありません。日本国内からこのサイトへたどり着いたのであれば、その入口はサイトの外にあったことになります。相手が誰で、どの経路で近づいてきたのかを示す記録は、このサイトではなくお手元のやり取りに残っています。

運営者として書かれているのはアメリカ・ワイオミング州の住所です

ページの末尾には、運営者としてアメリカの法人名が記載されています。あわせてワイオミング州シャイアンの住所・電話番号・メールアドレスと、事業者の識別番号らしき数字が並んでいました。その法人が実在するかどうかは、当事務所では確かめていません。この住所に事務所があるかどうかも同じです。書かれている法人名には「Recovery（回収）」という語が入っています。学習サイトの運営者の名前としては、あまり見かけない語です。

Asset Path Zoneに詐欺が疑われる理由

サイトに書かれた役割は、画面の作りと食い違っていました。このサイトが勧誘に使われた場合の流れを、順に並べます。

下の流れは、当事務所が保存した同種の投資詐欺のサイトに共通する手口です。

1. 投資を勧めてきた相手から、このサイトを見るように案内されます
2. 英語の学習サイトが開き、金融の基礎が並んでいます
3. 学ぶためのボタンを押すと、問い合わせのページが開きます
4. 名前・メールアドレス・電話番号を入力します
5. そのあとの案内は、サイトではなく相手から直接届きます

このうち②から④は、当事務所が保存した画面で確かめた内容です。①と⑤は、Asset Path Zoneでの実例として確かめたものではありません。同種の投資詐欺で注意喚起されている進み方をもとに挙げました。

無登録業者の一覧について、金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月6日取得／2026年9月9日照会）の留意事項で、次のように述べています。

掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。

学習のボタンは2か所とも問い合わせページにつながっていました

Asset Path Zoneのトップページには「Learn Now!（今すぐ学ぶ）」というボタンが大きく表示されています。当事務所が保存した画面の中で、その行き先を追いました。開くのは学習の教材ではなく、問い合わせのページです。ページ上部にある同じ名前のボタンも、問い合わせのページへつながっていました。当事務所が数えたところ、このサイトに用意されているのはトップ・会社紹介・問い合わせ・記事一覧の4つと、プライバシーや利用規約といった定型のページだけです。「学ぶ」と書かれた入口の先に、学ぶための場所がありません。入口の名前と行き先が違うという作りは、読ませるためではなく連絡先を受け取るために組まれたと考えるのが自然です。

問い合わせの欄は質問よりも連絡先を集める作りでした

当事務所が保存したAsset Path Zoneの問い合わせページには、入力する欄が4つありました。名前とメールアドレスは必須で、電話番号の欄もありました。本文を書く欄もありましたが、入れられるのは180文字までと表示されていました。教育の内容について質問を受け付けるのであれば、本文の欄を広くとり、電話番号は任意にするのが自然です。この画面はその逆でした。取引は扱わないと書かれたサイトに、電話番号を入力させる欄があります。その番号がそのあと何に使われるのかは、サイトのどこにも書かれていません。

Asset Path Zoneのサイトには具体的な社名も数字も出てきませんでした

当事務所が保存した本文はおよそ1万3千字あります。ところが読み通しても、実在する取引所や証券会社の名前は出てきませんでした。手数料や利回りの数字も、出典の付いた統計も1つもありませんでした。書かれているのは「使いやすさ」「安定性」「学習資料」など、どの会社にも当てはまる言葉ばかりです。読んだあとに確かめられることが1つも残らないという点で、これは学習のための文章ではなく、画面を埋めるための文章とみられます。

会社紹介のページは当事務所が開いた時点で表示されませんでした

当事務所が2026年9月9日6時35分に会社紹介のページを開きました。表示されたのはサイトの中身ではなく、サイトの配信を仲介する事業者が表示する「接続がタイムアウトしました」の画面です。同じ時間帯に、トップページと問い合わせページは表示されています。運営者について書かれたページだけが開きませんでした。いま開けないからといって、この先も開けないとは限りません。それでも、サイトそのものがある日を境に開けなくなることがあります。お手元に残っている画面は、いまのうちに保存しておいてください。

同じサイトに見覚えがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

Asset Path Zoneに関する当事務所の独自調査

登録記録と公的な一覧を照会し、保存した3つの画面と突き合わせました。ART法律事務所が2026年9月9日に調査した結果を、項目ごとに並べます。分かったことはそのまま書き、分からなかったものは各項目にその旨を添えました。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目	確かめられたこと
ドメイン	assetpathzone.com
登録された日	2026年1月26日
有効期限	2028年1月26日（登録から2年ぶん）
最終更新	2026年9月3日
登録を扱っている事業者	Porkbun LLC
ネームサーバー	corey.ns.cloudflare.com ／ melissa.ns.cloudflare.com
ドメインの状態	移転と削除に制限がかかった状態でした

このドメインが取得されたのは2026年1月26日です。取得から日が浅いこと自体は違法ではありません。それでも、同じ名前で長く運営してきた事業ではないと言えます。サイトは相手の都合で閉じられますが、送金を受けた口座の名義は記録として残ります。

サイトが表示されたかどうか（当事務所が調べた時点）

調査した項目	確かめられたこと
画面の取得	トップページを2026年9月8日に取得しました。9月9日には www 付きのトップページと問い合わせページを取得できました。同じ日の会社紹介のページは表示されませんでした
運営している法人の名称・所在地・連絡先	書かれていました（アメリカ・ワイオミング州シャイアンの法人名・住所・電話番号・メールアドレス）

トップページと問い合わせページは2026年9月9日に表示されました。一方で会社紹介のページは、同じ時間帯に表示されていません。いま表示されていても、この先も表示され続けるとは限りません。お手元の端末に残っている画面を、いまのうちに保存しておいてください。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁の金融商品取引業者の登録一覧	この名称は見当たりませんでした（2026年9月1日取得の一覧／2026年9月9日照会）
金融庁の暗号資産交換業者の登録一覧	全27業者のいずれにも見当たりませんでした（2026年8月29日取得の一覧／2026年9月9日照会）
金融庁の無登録業者の公表資料3種（国内・海外・HTML版）	この名称は見当たりませんでした（2026年9月6日取得の一覧／2026年9月9日照会）

照会先は6つです。金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」に載っている国内の業者・海外所在の業者・HTML版の3つの一覧があります。これに金融商品取引業者の登録一覧と暗号資産交換業者の登録一覧を加えると5つになります。残る1つは、日本暗号資産等取引業協会が公表している会員の一覧です。これら6つのどこにも、この名称の記載はありませんでした。登録一覧に名前が無いため、投資を扱う正規の業者ではないとみられます。無登録業者の一覧に無いことも、安全の証明にはなりません。このサイトには、金融の事業者ではないという記載もあります。そうであれば、投資の話の裏づけとしてこのサイトを見せることには意味がありません。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
ページの題名（タイトル）	ドメイン名がそのまま題名になっていました
サイトの作り	広く使われている仕組み（WordPress 7.1）に、ページを組むための追加部品を重ねた作りでした
サイトに記載された業務の範囲	金融商品も助言も提供せず、取引を取り次ぐこともしないという趣旨の英文がありました
日本語のページ	1つも見当たりませんでした
日本暗号資産等取引業協会の会員一覧	事業会員33会員のいずれにも見当たりませんでした（2026年9月9日照会）

当事務所が保存している調査対象サイトの画面2,201件に対して、運営者として書かれている法人名と住所で総当たりの照合をしました。同じ名前・同じ住所を掲げるサイトは、ほかに見つかりませんでした。見つからなかったこと自体も調査の結果です。

ご覧になった画面がこの記事のものと同じかどうかを公式LINEでご確認いただけます

Asset Path Zoneのケースで残しておきたい証拠

相手はいつでもサイトを消せますが、お手元に保存した画面には手が届きません。

撮り方は文字が読めれば十分です

文字が読める大きさであれば、画面をカメラで写した写真でも足ります。きれいに撮り直す必要はありません。

いちばん先に残していただきたいもの

このサイトを見せてきた相手とのやり取りです。サイトには取引を扱わないと書かれているので、入金の案内はサイトの外で行われたことになります。その案内が残っているのは、お手元のやり取りだけです。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

このサイトには入金の案内がありません。入金の方法は、案内してきた相手から直接伝えられているはずです。ここからは、送金の手段ごとに、取れる手立ての違いをまとめます。

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残るため、その名義人に返金を求めることが、まず検討できる手立てです。ただし、口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで支払った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあるため、決済からの経過日数によって結果が大きく左右されます。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは取引履歴に残りますが、そのデータだけでは保有者の氏名や住所までは分かりません。一方で、この送金履歴があとから消去されることはありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士であれば取れる手段があります。つまり、返金の見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、「送金後に資金がどこへ動いたか」で決まります。当事務所ではまず、その資金移動の追跡から調査を始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる対応範囲が異なります。国内の取引所で銀行振込を使って購入した場合は、その際の振込履歴も返金請求の重要な手がかりとなります。ご相談の際は、購入から送金までの具体的な経緯をお知らせください。

この案件で当事務所が確認したのは、公開されている画面までです。そのため出発点になるのは、どの送金先へ・いつ・いくら送ったのかです。銀行振込を経由している部分があれば、その振込も手がかりになります。ただし送金先をたどれた場合でも、回収に至らないことがあります。

Asset Path Zoneの口コミ・評判｜返金をうたう二次被害にご注意ください

公開されている声を確かめた結果

2026年9月9日の時点で、この名称の評判を日本語で書いたページは見当たりませんでした。

口コミが無いからといって、安全だとは限りません。判断に迷ったら、入金の前にご相談ください。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害に遭われた方に「返金できる」と言葉巧みに近づき、さらにお金をだまし取る手口があります。これを「二次被害」といいます。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 高額な着手金や調査費を先に振り込むよう執拗に求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その場ですぐに契約や約束を結ぶことは避けてください。弁護士会や別の弁護士に確認してからでも遅くはありません。本物の弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず明示します。この3つの情報は、所属弁護士会に問い合わせれば、どなたでも確かめられます。情報を明かさない相手や、存在を弁護士会で確認できない人物には、絶対にお金を預けないでください。

教えられたサイトを自分で開いても相手を確かめたことにはなりません

見せられたサイトを開くことは、相手を確かめたことにはなりません。

見せられたURLを自分で開いて、それらしい画面が表示されれば安心してしまうのは、無理のないことです。ただし、このサイトには、投資の話には関与しないという趣旨の記載があります。取引も助言も扱わない、という書き方です。つまり、このサイトが開けたことは「その相手が信用できる」という裏づけにはなりません。確かめる先は、見せられた画面ではなく、実際にお金が動いた先の名義です。

入金の案内がサイトに無いことは安全である証明になりません

書いていないことは、行われていないことの証明にはなりません。

サイトに入金の案内が無いことを理由に、「だから怪しくない」と説明されることがあります。入金の案内がサイトに無いということは、その案内がサイトの外で行われたということです。外で行われたやり取りは、サイトを消しても消えません。お手元のメッセージと送金の記録に残ります。追加の入金はしないでください。そのうえでご相談ください。急がせてくるのは、相手の都合によるものです。

Asset Path Zoneに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金手段や被害に遭われた時期によって異なります。ここでは、よくいただくご質問に、いまの時点で言えるところまでお答えします。

サイトはきちんと作られていて、怪しく見えません

見た目の作り込みは、事業の実体とは別のものです。このサイトは広く使われている仕組みで組まれており、同じ見た目は費用をかけずに用意できます。確かめるべきなのは画面の出来ではなく、お金の受け取り先が誰かという点です。

海外の会社なので、日本では何もできませんか

送金の手段によってできることが変わります。国内の銀行振込を経由している部分があれば、その振込も手がかりとして残るためです。ご相談では、購入から送金までの経路をうかがいます。そのうえで、いま何ができるのかをそのままお伝えします。

家族に知られずに相談できますか

はい、ご家族に知られないよう配慮して対応します。ご連絡の手段や時間帯は、ご希望に沿って決めます。ご相談の内容を、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	現在の状況を詳しくお聞きします。ご相談は無料です
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を正確に確認します
3. 方針のご説明	考えられる対応（法的手段）と、それぞれの返金の見込みを書面で分かりやすくご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます

費用について

項目	金額（税込）
ご相談料	無料（何度でもご相談いただけます）
着手金	11万円〜
成功報酬	回収できた金額の5.5%〜

費用が発生するのは、委任契約を結んでからです。お支払いの時期は、着手金はご契約のとき、成功報酬は回収できたあとです。実際に適用される料率と実費の扱いは、ご依頼の内容によって変わります。ご契約後に委任契約を解除していただくことも可能です。中途で終了した場合の費用の清算方法は、委任契約書に定めています。いずれも、取りうる手立てとその見込みもあわせて、ご契約の前に書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします。費用については、詐欺被害の返金請求のご案内でも詳しくご説明しています。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

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相手が見せてきたサイトを裏づけとして信用させる手口は、ほかの案件でも見られます。ART法律事務所が同じ型として記事で取り上げたサイトを挙げます。案内された名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。

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まとめ

2026年9月9日現在、ART法律事務所が「Asset Path Zone」について確認した点は次のとおりです。

• サイトには、金融商品も助言も提供せず、取引を取り次ぐこともしないという趣旨の英文がありました
• 「今すぐ学ぶ」と書かれたボタンの行き先は、学習の教材ではなく問い合わせの欄でした
• 問い合わせの欄では、名前とメールアドレスが必須でした。電話番号の欄もあり、本文は180文字までです
• 日本語のページは1つも見当たりませんでした
• 金融庁の登録業者の一覧・暗号資産交換業者の一覧・無登録業者の一覧3種、および協会の会員一覧に記載はありませんでした

新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

たとえ画面が消えてしまったあとでも、お手元や金融機関に記録が残っていれば、お話をうかがえます。いまの時点で何ができるのかを、そのままお伝えします。

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出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（一覧は2026年9月6日取得／2026年9月9日照会）
• 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（2026年9月1日取得／2026年9月9日照会）
• 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（2026年8月29日取得／2026年9月9日照会）
• 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会「会員紹介」（2026年9月9日照会）

※本記事の記載内容は2026年9月9日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。