V77市場分析チャットは詐欺？手口・口コミと確認できた事実

扱うのは、LINEのグループ名 V77市場分析チャット です。

出金のための手数料を請求されている段階なら、まだ払わずに弁護士へご相談ください。振込先の口座に残高が残っているかどうかで、取れる手立てが変わります。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年8月31日時点で「V77市場分析チャット」を調べた記録です。

「hlhoulihana」「フーリハンローキー」という名前でのお問い合わせもいただいています。どの名前でご連絡いただいても、同じ案件としてお話をうかがいます。

いま手数料を請求されているなら、指定された振込先の口座は、いまも使われているということです。返金を請求する手がかりは、その口座の名義にあります。

次の3つは、どれもあとから集め直すのが難しいものです。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものをどこで手に入れられるかも、ご相談のなかでお伝えします。

V77市場分析チャットとは｜公開情報から分かること

V77市場分析チャットは、LINEのグループに付けられた名称です。運営者を示す表示はありません。

どこから入るやり取りなのか

入口はTikTokなどSNSの投稿で、そこからLINEのグループに招待されます。このグループ名は公開のWebページには出ておらず、勧誘は個別のやり取りの中だけで届きます。名称を検索しても、運営者にたどり着く情報は出てきません。

グループの中に2つの役割の人物がいる

お問い合わせの内容によると、グループには「高橋良知」と名乗る先生役の人物と、「佐藤結衣」と名乗るアシスタント役の人物がいました。どちらも勧誘のために使われた表示名で、同じ氏名の実在の方とは関係がありません。これはお問い合わせにあった一例です。別の名前の人物から連絡を受けた方は、その表示名をそのままお知らせください。

「サブ機関口座」という言葉が使われている

相手は資金の入れ先を「サブ機関口座」と呼び、「機関として株の売買をする」と説明していました。どちらも相手が実際に使っていた言葉です。ただ、それが何を指すのかは、勧誘のやり取りの外ではどこにも説明がありません。同じ言葉を聞いた方は、そのままの言い方でお知らせください。

入れるよう指示されたアプリの名称は「hlhoulihana」でした。名称が似ているのは、米国の投資銀行Houlihan Lokey（日本法人はフーリハン・ローキー株式会社）です。重なっているのは名称だけで、両者に関係はありません。

V77市場分析チャットに詐欺が疑われる理由

入口から出金の段階まで、同種の事案と重なる点がいくつもあります。勧誘からいまの状況までを、起きた順に並べました。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

下の流れは、ほかの投資詐欺でも繰り返し使われている手口です。

1. TikTokなどSNSの投稿をきっかけに、相手とのやり取りが始まります
2. LINEのグループに招待されます
3. グループには「先生」と名乗る人物と「アシスタント」と名乗る人物がいます
4. 「サブ機関口座」で株の売買をすると説明され、専用アプリを入れるよう促されます
5. 指定された口座へ銀行振込で振り込みます
6. 出金しようとすると手数料を請求され、払わなければ引き出せないと言われます

名前を使われているフーリハン・ローキー株式会社は、「【注意喚起】当社および当社社員を装う詐欺について」（2026年8月31日照会）で、次のように公表しています。

「当社は、LINE、WhatsApp、Facebookなどのソーシャルメディアを通じて、営業活動を行うことは一切ございません」

LINEのグループで届いた勧誘は、同社から出たものではありません。

実在する投資銀行の名前がアプリの名称に使われている

アプリの名称「hlhoulihana」は、実在する投資銀行の社名と重なります。相手が名前を無断で使うのは、その会社が積み上げてきた信用を自分のものに見せるためだと考えられます。しかし、名前は勝手に使えても、同社が公表している注意喚起までは消せません。本物かどうかは、名称ではなく同社の公式サイトと照らし合わせて判断してください。

外部から確かめられない言葉で仕組みが説明されている

「サブ機関口座」「機関として株の売買をする」という説明を受けると、大きな組織の一員になったように感じてしまいます。相手が公的な資料に出てこない言葉を使うのは、外部から確かめられないようにするためです。ただ、言葉をどう飾っても、お金を振り込んだ先の口座には名義が残ります。頼りになるのは、言葉ではなく振込の記録です。

先生役とアシスタント役で役割が分けられている

指示を出す人物と、実務の連絡をする人物が別々に立てられています。役割が分かれていると、そこに組織があるように見えます。相手を2人にしておくのは、参加者がどちらに断ればよいのか分からなくするためだとみられます。一方で、相手が2人いれば、そのぶんやり取りの記録も多く残ります。その画面は、いまもお手元の端末に残っています。

出金を申し込んだ段階ではじめて手数料が出てくる

入金のときには請求されなかった費用が、出金を申し込んだあとになって持ち出されています。出金を申し込ませたあとで条件を足すのは、それまでの入金を惜しいと感じさせるためだと考えられます。ここで手数料を払っても引き出せるようにはならず、失うお金が増えるだけです。手数料は払わないでください。

同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

V77市場分析チャットに関する当事務所の独自調査

この案件のお問い合わせには、誘導先のURLが含まれていませんでした。ART法律事務所が2026年8月31日に調べた結果を、項目ごとに並べます。

サイトがいま表示されるかどうか

この案件には、実態を確かめられるWebサイトやURLがありません。サイトが消えたのではなく、勧誘にははじめからURLが使われていません。入口はSNSとLINEのグループで、取引は専用アプリの中だけで進みます。Webサイトが無くても、振り込んだ先の口座は記録に残っています。

金融庁の公表資料に載っているか

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」に掲載されている3種（国内・海外所在の2種のPDFとHTML版）です（2026年8月31日照会）。いずれにもこの名称は載っていませんでした。一覧に載っていないから安全だ、とは考えないでください。こうした相手は、行政に把握される前に名称を変えて姿を消すことがあり、グループ名やアプリ名も短い期間で入れ替わります。

そのほかに調査した項目

ART法律事務所は、同じ「hlhoulihana」というアプリ名について、別にhlhoulihanaというアプリを調べた記録を公開しています。そちらの案件でも、勧誘に使われたグループの呼び名は「市場分析チャット」に番号を付けたものでした。相手は名称の番号だけを差し替えて、同じ流れを繰り返しているとみられます。番号は変えられても、振込を受けた口座の名義までは変えられません。

勧誘で使われた名称が同じものかどうか、公式LINEでお尋ねいただけます

V77市場分析チャットのケースで残しておきたい証拠

相手が消せるのは、相手が持っている画面までです。お手元の端末と金融機関の記録は残ります。

いま保存しないと手に入らないもの

LINEのやり取りは相手に消されることがあり、アプリは相手が止めた時点で開かなくなります。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。画面を撮っておくだけで大丈夫です。

やり取りを続けたままでも記録は残せます

保存のために相手との連絡を断つ必要はありません。保存したことを相手に知らせなくても大丈夫です。手数料の請求が続いていること自体も、大事な記録になります。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

V77市場分析チャットについてのお問い合わせでは、送金はいずれも指定された口座への銀行振込でした。

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義が残るため、まずはその名義人に返金を請求することを検討します。ただし、口座に残高が残っていないことや、口座の名義が相手本人のものではないこともあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあるため、決済からの経過日数によって結果が大きく左右されます。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは取引履歴に残りますが、そのデータだけでは保有者の氏名や住所までは分かりません。ただし、この送金履歴は途中で消去されることはありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士であれば取れる手段があります。つまり、返金の見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、「送金後に資金がどこへ動いたか」で決まります。当事務所ではまず、その資金移動の追跡から調査を始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる対応範囲が異なります。国内の取引所で銀行振込を使って購入した場合は、その際の振込履歴も返金請求の重要な手がかりとなります。ご相談の際は、購入から送金までの具体的な経緯をお知らせください。

振込先として指定された口座の名義は、ご相談の記録に残っています。返金の請求は、そこから始めます。ただし、名義人に資力が残っていなければ、手を尽くしても回収できないことがあります。

V77市場分析チャットの口コミ・評判｜返金をうたう二次被害にご注意ください

公開されている声を確かめた結果

2026年8月31日に検索したところ、利用した方の口コミや評判は見当たりませんでした。

口コミが見当たらないことは、安全の裏づけになりません。迷ったときは、入金する前にご相談ください。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害に遭われた方に言葉巧みに近づき、さらに金銭をだまし取ろうとする「二次被害」があります。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 高額な着手金や調査費を、前もって振り込むようしつこく迫ります
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。この3つの情報は、所属弁護士会に問い合わせれば、どなたでも確かめられます。情報を明かさない相手や、存在を弁護士会で確認できない人物には、絶対にお金を預けないでください。

手数料さえ払えば引き出せるのではないかと迷っています

出金の条件をあとから増やすのは、同じ種類の投資詐欺に共通する手口です。

手数料を払っても、相手はそのうえにまた別の条件を足してきます。V77市場分析チャットでも、手数料を払ったあとに別の名目が続いたというご相談が当事務所に届いています。手数料は払わず、いま届いているメッセージは消さずに残しておいてください。請求された金額と名目が分かる画面は、返金を請求するときの手がかりになります。

調べて気づいたときにはもう振り込んだあとでした

お気づきになった時点で調べ始めたことに、意味があります。

V77市場分析チャットの流れは、途中で疑いを持ちにくい順番になっています。気づくのが振込のあとになるのは、あなたの落ち度ではありません。ご相談の場で、経緯を責めることはありません。うかがうのは、いつ・いくらを・どの口座に振り込んだか、という事実だけです。次の手数料をまだ払っていないなら、これ以上の入金はしないでください。

V77市場分析チャットに関するよくあるご質問

お答えの内容は、送金手段や被害に遭われた時期によって変わります。よくいただくご質問に、現時点での考えをお答えします。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

費用について

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対して発生するものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除（中途解約）していただくこともできます。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めています。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

同じ手口を扱った記事

実在する会社の名前を使う手口は、この1件だけではありません。ART法律事務所が扱った、同じ手口の案件を挙げます。勧誘で使われた名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。

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まとめ

2026年8月31日時点で、ART法律事務所が「V77市場分析チャット」について調べて分かったことは次のとおりです。

• 入口はTikTokなどSNSの投稿で、そこからLINEのグループへ招待される流れでした
• グループには「先生」と名乗る人物と「アシスタント」と名乗る人物がいました
• 資金を入れる先は「サブ機関口座」と呼ばれ、指定されたアプリの名称は「hlhoulihana」でした
• 誘導されたURLはお問い合わせの内容に含まれておらず、運営者を示す表示もありませんでした
• 名前を使われているフーリハン・ローキー株式会社は、ソーシャルメディアを通じた営業活動を一切行っていないと公表しています

新しい事実が分かったときは、調査日を改めたうえで、このページに書き足します。

同じ流れで振り込んだ方や、いま手数料の名目で入金を迫られている方は、手元の記録が消えないうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できないことも隠さずお伝えします。

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出典・参考

• フーリハン・ローキー株式会社「【注意喚起】当社および当社社員を装う詐欺について」　フーリハン・ローキー株式会社「【注意喚起】当社および当社社員を装う詐欺について」（2026年8月31日照会）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」　金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（国内・海外所在の2種のPDFとHTML版の計3種／2026年8月31日照会）

※本記事の記載内容は2026年8月31日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。