資産向上プランは詐欺？手口と確認できた事実

この記事で扱うのは、LINEの勉強会で案内されていた 資産向上プラン という名称のやり取りです。

次の振込を求められているときは、お金を送る前にご相談ください。振り込む前と後では、確かめられることの幅が変わります。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年8月26日時点で「資産向上プラン」を調べた記録です。

お問い合わせで目を引いたのは、振込先がアプリの中で、そのつど指定されていた点です。振込先を固定せずにお金を集めれば、ひとつの名義が止められても集金を続けられます。ただし、指定された名義は振込のたびに記録として残ります。請求の相手を探す手がかりは、その名義です。

次の3つがお手元にあると、ご相談がスムーズです。アプリの画面は、ある日、急に開けなくなることがあります。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこを探せば残っているかを含めて、ご相談のなかでご案内します。

資産向上プランとは｜公開情報から分かること

資産向上プランというのは、LINEの勉強会で使われていた呼び名です。会社の名称ではないうえ、運営している法人の名称・所在地・連絡先も案内されていません。こうしたSNSからの投資勧誘について警察庁の集計では、SNS型投資詐欺の認知件数は令和7年（2025年）に9,538件・被害額は1,274.7億円で、前年から件数で48.7％増えています（暫定値・2026年8月26日照会）。

入口はSNSの投稿でそこから勉強会へつながっている

入口はインスタグラムとスレッズに出ていた投資の投稿で、LINEを追加すると「アシスタント」が付き、勉強会のグループへ入る流れです。勉強会という呼び方は、お金の話をしている場だという印象を弱めます。入っている側からは、投資の勧誘を受けているというより、学んでいる場に見えるように組み立てられていると考えられます。

名称は勉強会の中の呼び名でそこから相手にたどり着けない

2026年8月26日に当事務所が検索したところ、この名称の運営者を示すページは見当たりませんでした。国税庁の法人番号公表サイトにも、この名称の法人は見当たりません。登記の無い名称を使うこと自体は違法ではありませんが、名称からは請求する相手を特定できないということでもあります。

似た呼び名の勉強会・プランにもご注意ください

案内された名前が「資産向上プラン」と少し違う、という方もいらっしゃるかもしれません。勉強会やプランの呼び名は、言葉の一部だけを変えたものが案内されることがあります。名前が同じかどうかより、流れが同じかどうかをご確認ください。SNSの投稿からLINEに登録し、勉強会のグループに招待され、専用アプリで取引を勧められました。この流れに心当たりがあれば、呼び名がこの記事と一致していなくてもご相談ください。

取引の場が専用のアプリの中だけにある

案内されたのは、リンクからインストールする専用のアプリでした。アプリの中でしか残高も取引も見られない状態では、表示されている数字を、第三者が確かめる手立てがありません。そして、そのアプリは配信を止めれば開けなくなります。外に残るのは、振込の記録です。なお、いただいたご相談の内容によると、相手と知り合ってからおよそ6週間で相談に至っています。

資産向上プランに詐欺が疑われる理由

入口から振込までの流れには、同種の事案と重なる手口が並びます。勧誘から入金までの流れは次のとおりです。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

1. インスタグラムやスレッズの投資の投稿から、LINEを追加します
2. 「アシスタント」が付き、勉強会のグループへ案内されます
3. グループの中で、資産向上プランという呼び名の取引を勧められます
4. リンクから専用のアプリを入れ、口座を開いたことにされます
5. アプリの中で指定された口座へ、振り込むよう求められます

警察庁は「SNS型投資詐欺」の相談事例として、「投資グループ（サクラ多数）に加入した。」という事例を紹介しています（警察庁「SNS型投資詐欺」・2026年8月26日照会）。資産向上プランの名称で寄せられたお問い合わせでも、勉強会のグループが入口になっています。

振込先が会社ではなく指定された口座になっている

取引の相手が会社であれば、入金先はその会社の名義になっているはずです。そうなっていない——会社に請求が向かないようにするためとみられます。ただし、口座を使うかぎり名義は必ず残ります。その名義が、返金を求める相手を確かめる出発点です。

振込先がそのつど指示されている

決まった入金先は無く、アプリの中でそのつど指定されています。ひとつの名義が使えなくなっても続けられるようにした仕組みだと考えられます。同種の事案でよく見られる並びで、偶然ではありません。そして、分けて振り込ませた回数のぶんだけ、日付・金額・名義の記録が積み上がっています。

確かめられる場所がひとつも外に無い

運営者の名称・所在地・登録の有無は、どこにも記載がありません。取引の内容もアプリの中でしか見られません。第三者が照らし合わせられる材料を、ひとつも置かない状態です。ただし、銀行を通した振込だけは外に出ています。この案件で残っている手がかりは、振込の記録に集まっています。

同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

資産向上プランに関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。資産向上プランという名称については、公開されている情報がほとんどありません。ART法律事務所が2026年8月26日に自ら調査した範囲を、項目ごとの表で示します。

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目	確かめられたこと
画面の取得	案内されたのは専用のアプリで、ダウンロード元のURLも記録に残っていません。そのため、保全できる画面がありません
運営している法人の名称・所在地・連絡先	公開されている情報には見当たりませんでした

この案件には、実態を確かめられるWebサイトやURLがありません。案内されたのは専用のアプリで、そのダウンロード元も残っていません。当事務所は、見ていないものについては何も述べません。確認していないことは、確認していないと書きます。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁の無登録業者一覧（国内・海外所在・HTML版の3種）	この名称の記載はありませんでした

一覧に無いことは、登録を受けている証拠にはなりません。一覧は、把握された無登録の業者を順次まとめたものです。名称を次々に変えるやり方では、そもそも一覧に載る前に別の名称へ移ります。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
国税庁の法人番号公表サイト	この名称の法人は見当たりませんでした
検索での公開情報	この名称で運営者を示すページは見当たりませんでした
入口	インスタグラムとスレッズに出ていた投資の投稿
やり取りの場所	LINEの勉強会のグループ
促す役の呼び名	「アシスタント」
取引の場所	リンクからインストールする専用のアプリ
振込先の指定のされ方	アプリの中で、そのつど指定
送金の方法	銀行振込

いただいたご相談の内容には、出金の前に費用を求められたという記録はありません。同種の事案では出金の段階で税金や保証金を求められる例が多くありますが、確かめていないことを、あったことのようには書きません。この案件で分かっているのは、アプリの中で指定された口座へ振り込んだという事実のみです。

案内された呼び名が同じものか、公式LINEでご確認いただけます

資産向上プランのケースで残しておきたい証拠

アプリが開けなくなっても、手がかりが消えたわけではありません。お手元の端末と金融機関の記録——相手の手が届かない場所に残っています。

今日のうちに保存していただきたいもの

アプリは予告なく開けなくなることがあります。いま開けるうちに、画面を撮っておいてください。残高の画面と、振込先を指定された画面の2つが特に重要です。

警察へ届け出をされている場合

被害届を出したときに提出した資料の控えがあれば、そちらもお持ちください。同じものを集め直す手間が省けます。

返金の見通し｜送金の方法によってできることが変わります

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる対応策です。ただし、すでに口座に残高がない場合や、相手方が他人名義の口座を使っている場合もあり、回収に至らないことがあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあるため、決済からの経過日数によって結果が大きく左右されます。

暗号資産で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。別の手立てと組み合わせて検討することになります。

資産向上プランについていただいたご相談の内容によると、送金は指定された口座への振込でした。銀行を通した振込には名義という手がかりが必ず伴うため、まず確かめるのはその名義です。ただし、名義人にすでに資力が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。確かめた結果として回収に至らない場合があるのも事実です。できることとできないことは、ご相談の場でそのままお伝えします。

資産向上プランの口コミ・評判｜返金をうたう二次被害にご注意ください

検索して確かめた結果

資産向上プランについて、当事務所が2026年8月26日に検索したところ、実際に利用した方による口コミや評判といえるものは見当たりませんでした。この名称を扱っているページもありませんでした。まだ情報が出そろっていない段階だということであって、問題が無いという意味ではありません。

口コミが無いことは、安全の裏付けにはなりません。始まったばかりの名前では、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示です。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに現れる相手がいます。いわゆる二次被害です。依頼してよい相手かどうかは、次の4点で確かめられます。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定してきます
• 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めてきます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまるなら、その場では決めず、持ち帰って検討してください。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。その3つは所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも照らし合わせられます。名乗らない相手、照らし合わせられない相手には、お金を預けないでください。

警察に被害届は出しました。ほかにできることはあるのでしょうか

警察に届け出ることと、返金を求めることは、別の手続きです。

被害届は、事件として扱ってもらうための届け出です。お金を返してもらうための手続きは、それとは別にあります。弁護士が行うのは、振込先の名義人に対して返金を求めることです。すでに届け出をされている場合は、そのときの資料の控えがあるとご相談が早く進みます。なお、届け出をしたからといって返金が約束されるわけではありません。

グループではほかの人は利益を出しているようでした

利益を語る参加者が、実際の利用者とはかぎりません。

警察庁も、同種の手口として参加者の多くが仕込まれている例を挙げています。まわりが成功しているように見えるのは、そう見えるように人が配置されているからという場合があります。見抜けなかったのは、あなたの落ち度ではありません。ご相談でうかがうのは、いつ・いくらを・どの名義へ振り込んだか、という事実だけです。

資産向上プランに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金手段や被害に遭われた時期によって異なります。ここでは、多く寄せられるご質問について、現時点での見解をお答えします。

アプリがもう開けないのですが、相談できますか

可能です。アプリが開けなくなっていても、振込の記録は金融機関に残っています。残っているものだけを持ってきていただければ、そこから確かめます。

振り込んでから時間が経っていますが、間に合うでしょうか

経過した時間によって、取りうる手立ては変わります。どの手立てが残っているかは、振込の日付と相手方の状況を確かめてからでないと分かりません。まずは日付が分かるものをお持ちください。

家族に知られずに相談できますか

できます。連絡の手段と時間帯は、ご希望に合わせます。ご相談の内容について、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただく流れです。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	現在の状況を詳しくお聞きします。ご相談は無料です
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を正確に確認します
3. 方針のご説明	考えられる対応（法的手段）と、それぞれの返金の見込みを書面で分かりやすくご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます

費用について

費用は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。ご契約の前に、費用と方針を書面でご確認いただく流れです。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

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運営者を確かめられない投資の手口は、この1件だけではありません。ART法律事務所が同じ型として扱った案件を挙げます。案内された名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。

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まとめ

2026年8月26日現在、ART法律事務所が「資産向上プラン」について確認した点は次のとおりです。

• 入口はインスタグラムとスレッズの投資の投稿で、LINEの勉強会へつながっています
• 取引の場はリンクからインストールする専用のアプリで、第三者が確かめられる画面はありませんでした
• 振込先は会社の名義ではなく、アプリの中でそのつど指定されていました
• 2026年8月26日時点で、この名称の運営者を示す公開情報も、法人の登記も見当たりませんでした
• いただいたご相談の内容には、出金の前に費用を求められたという記録はありません
• 運営者についても取引の中身についても、第三者が照らし合わせられる材料はありません。唯一記録が残るのは銀行を通した振込で、その名義は相手からは消せません

ここまでが、2026年8月26日時点で当事務所が確認した内容です。新しい事実が分かったときは、調査の日付を改めたうえで、このページに書き足します。

同じ呼び名で案内された方、あるいはいま次の振込を指示されている方は、手元の記録が消えないうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずそのままお伝えします。

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出典・参考

• 警察庁「SNS型投資詐欺」　警察庁「SNS型投資詐欺」（2026年8月26日照会）
• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」（2026年8月26日照会）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」　金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」（2026年8月26日照会）
• 国税庁「法人番号公表サイト」　国税庁法人番号公表サイト（2026年8月26日照会）

※本記事の記載内容は2026年8月26日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。