GlobalBuy（globaltrade.wiki）は詐欺なのか｜ネットショップ運営勧誘の手口と返金の可能性

ART法律事務所は、SNSやマッチングアプリを入り口とする詐欺被害の回復に取り組んでいます。

マッチングアプリで知り合い、やり取りを重ねた相手から、GlobalBuy（globaltrade.wiki）というサイトでのネットショップ運営をすすめられます。画面上では売上が積み上がっていくのに、いざ出金しようとすると手数料や保証金の名目で追加の送金を要求されます。そうした流れをたどるサービスとして、GlobalBuyの名前が挙げられています。

当事務所で公開情報を調査したところ、GlobalBuyには運営者にたどり着ける情報がほとんど見当たらず、詐欺が疑われる要素がいくつも重なっていました。

この記事では当事務所が調べたドメイン登録情報とサイトの表示内容、公的機関の注意喚起との一致点、返金を目指すうえでの鍵を解説します。

▼GlobalBuyに関する投資詐欺の情報を提供する▼

GlobalBuy（globaltrade.wiki）とは｜詐欺が疑われる根拠

GlobalBuyは、globaltrade.wiki というドメインで公開されているウェブサイトです。ベルトや衣料品、バッグなどを並べたファッション通販の体裁で、一見すると海外の通販サイトのようです。

なお、GlobalBuyという名称のサービスはほかにも存在します。本記事が取り上げるのは globaltrade.wiki で公開されているサイトで、それらのサービスとは別のものです。

しかし、見た目とは裏腹に、事業者を特定するための情報はほとんど記載されていません。当事務所が調べたところ、次の点が分かりました。

ひとつずつ取り上げれば、直ちに違法だと決めつけられるものではありません。しかし、取引相手が誰なのかを利用者が知る手立てのないまま送金を重ねる構造になっている点は見過ごせません。相手が分からなければ、被害に遭っても請求する先を特定しにくくなるためです。

勧誘の入り口として挙げられているのは、マッチングアプリやSNSです。そこで親しくなった相手からGlobalBuyでのネットショップ運営をすすめられ、サイト上で売上が増えていくのを見せられたあとで、出金の段階になって費用を要求されます。

当事務所に寄せられたご相談では、無料のチャットアプリで知り合った相手から、副業の話としてGlobalBuyを紹介されたという経緯もありました。入り口がマッチングアプリでなくても、親しくなった相手が稼ぎ方の話を持ち出してきたら、GlobalBuyと同じ手口ではないかと疑ってください。

恋愛感情や親密さを利用して儲け話へ誘導する手口については、国民生活センターも早くから注意を呼びかけています。

詳しくは同センターの公表資料をご覧ください（ロマンス投資詐欺が増加しています！－その出会い、仕組まれていませんか？－（国民生活センター））。

GlobalBuy（globaltrade.wiki）の独自調査

当事務所では、GlobalBuyのサイトの表示内容とドメインの登録情報を調べました。

とくに、登録者として表示されている住所が運営者の本当の所在を示すものかどうかを確かめました。

サイト表示内容の確認

トップページには女性モデルの写真とともに商品が並び、ベルトや衣料品が紹介されています。ページの文言は日本語で書かれているのに、商品価格は「$20.70/unit」のように米ドルで表示されていました。

通貨の表示だけで詐欺と判断することはできませんが、サイト内に日本の事業者としての実体を確かめられる情報は見当たりませんでした。

2026年10月5日に globaltrade.wiki を改めて開くと、商品の一覧の代わりに、Cloudflareによる「セキュリティ検証の実行」という画面が表示されました。この検証の仕組み自体は、一般のサイトでも使われています。ただ、検証の画面から先は表示されませんでした。第三者が内容を確かめにくいサイトでは、勧誘の途中で見せられた画面が、運営者を探す重要な手がかりになります。サイトが見られなくなる前に、売上や出金の画面をスクリーンショットで保存しておいてください。

ドメイン登録情報の確認

globaltrade.wiki の登録情報は次のとおりです（2026年7月22日時点）。

項目	globaltrade.wiki
ドメイン作成日	2026年6月12日
最終更新日	2026年6月17日
登録からの経過日数	約40日（2026年7月22日時点）
登録者	プライバシーユーザー（プロキシによる代理公開）
ネームサーバー	andy.ns.cloudflare.com／nia.ns.cloudflare.com
ドメインステータス	clientTransferProhibited／serverTransferProhibited

2026年7月22日時点で、作成からまだ2か月に満たず、事業を続けてきた実績を裏づけるものはありません。

また、登録者の氏名や連絡先は代理公開のサービスで置き換えられており、公開情報から個人や法人にはたどり着けません。

2026年10月5日の再確認では、globaltrade.wiki の登録情報の最終更新日が2026年8月11日に変わっていました。有効期限は2027年6月12日で、登録期間は1年です。運営者は名前を伏せたまま登録情報を書き換え、ドメインも使い続けています。運営者が名前を伏せていても、振込の記録は銀行の取引履歴に残ります。

登録者住所として表示されている米国住所の意味

登録情報には、登録者の郵送先として米国アリゾナ州の住所が記載されています。表示されているのは「PMB# 255, 1928 E. Highland Ave. Ste F104, Phoenix, AZ, 85016」です。

国コードも米国で、これだけを見ると運営者が米国にいるように見えます。

そこで当事務所がこの住所を調べたところ、ドメイン登録事業者であるNameSilo社のWhoisプライバシー代行サービス「PrivacyGuardian.org」の住所と一致しました。

冒頭のPMBはPrivate Mail Boxの略で、私書箱を指します。

つまり、この米国住所は、GlobalBuyの運営者が実際にいる場所ではありません。同じ住所は、このプライバシー代行サービスを使う世界中の登録者に共通して表示されます。

「登録国：米国」という表記から運営者の所在を読み取ることはできません。

また、ネームサーバーにはCloudflareが指定されています。同社のサービスを経由して配信されている場合、実際のサーバーの所在は外部から把握しにくくなります。

特定商取引法に基づく表記の確認

日本の消費者に向けて通信販売を行う事業者には、特定商取引に関する法律（e-Gov法令検索）第11条で、広告への表示義務が定められています。

事業者の氏名または名称・住所・電話番号などがその対象です。表示すべき事項の詳細は、消費者庁の特定商取引法ガイド（通信販売）にまとめられています。

GlobalBuyのサイトには、これらに相当する表記が見当たりませんでした。

表示が欠けているだけで詐欺と決めつけることはできません。ただ、取引相手を確認する手段がない以上、送金は控えてください。

公的機関の注意喚起とGlobalBuyの手口の一致点

国民生活センターは2026年5月19日、簡単な作業で稼げるとうたう副業のトラブルについて注意を呼びかける資料を公表しました。

資料の対象は副業のトラブルですが、報酬や売上を受け取る段階で費用を要求する流れが共通しています。資料で紹介されている被害の流れと、GlobalBuyについて指摘されている流れを、次の表で比べます。

国民生活センターが示す流れ	GlobalBuyについて指摘されている流れ
最初は少額の報酬を実際に支払い、信用させます	サイト上で売上や利益が増えていくように表示し、信用させます
報酬を受け取るために費用が必要だと言われます	出金時に手数料・保証金・認証費用などを要求されます
支払っても別の名目で請求が続きます	「今回で最後」と言われても請求が繰り返されます

報酬が実際に支払われるか画面に表示されるだけかの違いはありますが、利益が出ているように見せて信用させ、受け取る段階で費用を要求する点は同じです。公的機関が同じ流れに注意を呼びかけている以上、見過ごせません。GlobalBuyで同じような請求を受けている場合は、追加の送金はやめて、状況を確かめてください。

詳しくは国民生活センターの公表資料をご覧ください。

GlobalBuy（globaltrade.wiki）のケースで残しておきたい証拠

GlobalBuyの案件で調査の手がかりになりやすいのは、次の4つです。すでに削除されたものがあっても、残っている分だけお持ちください。

とくに振込先が複数ある場合は、口座ごとに調査の進め方が変わります。日付と金額が分かるように揃えていただけますと、ご相談の際に見通しを立てやすくなります。

当事務所へのご相談には、銀行振込ではなく暗号資産で送金したという例もありました。暗号資産で送金した場合は、送金先のアドレスと、購入に使った取引所の履歴が手がかりになります。送金先のアドレスも取引所の履歴も保存してください。

なお、ネットショップの運営を入り口とする事例については、Global Jewelryに関する記事でも手口と返金の可能性を取り上げています。

証拠が揃っていなくても大丈夫です。公式LINEから状況をお聞かせください

GlobalBuy（globaltrade.wiki）で返金は目指せるのか

GlobalBuyについて指摘されている主な送金手段は銀行振込です。暗号資産での送金と比べると、本人確認を経て開設された振込先の口座という具体的な手がかりが残るため、調査を進める余地があります。

銀行口座に詐欺の疑いが認められる場合、振り込め詐欺救済法（e-Gov法令検索）にもとづく手続きがあります。口座を凍結したうえで、残っている資金を被害回復分配金として被害者に分配する仕組みです。

また弁護士は、所属する弁護士会に申し出て弁護士会から金融機関へ照会してもらう制度（弁護士法第23条の2）により、口座名義人に関する情報を調べることもできます。

もっとも、口座からすでに資金が引き出された後であれば、分配される金額は限られます。振込から時間が経つほど、口座の残高は失われやすくなります。

ただし、被害の回復を保証することはできません。

それでも、送金をやめた後すぐに相談や手続きに動くかどうかで、その後の見通しは変わります。判断に迷う段階であれば、お住まいの地域の消費生活センターへ相談する方法もあります（消費者ホットライン188）。

返金をうたう業者・回収詐欺へのご注意

被害に遭われた後、「支払ったお金は取り戻せる」と持ちかけてくる相手が現れることがあります。着手金や調査費だけを受け取って連絡が途絶える、いわゆる二次被害です。

回収を請け負うと称する業者から連絡が来た場合は、その場で契約せず、持ち帰って確かめてください。弁護士を名乗る相手であっても、費用の内訳や見通しは担当する弁護士本人から直接説明を受けたうえでご判断ください。弁護士が実在するかどうかは、日本弁護士連合会の弁護士検索で確認できます。

GlobalBuy（globaltrade.wiki）に関するよくあるご質問

サイトの表示は日本語で、価格は米ドルでした。どう受け止めればよいですか

日本語のページに米ドル建ての価格が並ぶこと自体は、海外の通販サイトでも起こり得ます。しかしGlobalBuyの場合、日本の通信販売に必要な事業者の表示が見当たらず、日本で事業を行う主体を特定する材料もありません。通貨の表示よりも、事業者が分からない点を重く見てください。

登録者住所が米国になっていました。米国の会社を相手に請求することになるのですか

米国の住所が表示されていても、運営者が米国の会社だとは決まりません。本文で述べたとおり、表示されている米国住所はドメイン登録事業者のプライバシー代行サービスが共通で用いる私書箱で、運営者の所在を示すものではありません。実際の請求は、資金が渡った先である振込先口座を出発点に組み立てます。

「手数料を払えば出金できる」と言われています。もう一度だけ払うべきでしょうか

これ以上は払わないでください。まずはご相談ください。国民生活センターの公表資料でも、支払っても別の名目で請求が続く流れが紹介されています。これまで支払った分を取り戻したいとお考えになるのは無理もありませんが、追加の送金で被害額が膨らむ例は少なくありません。

ドメインが作られて間もないサイトは、それだけで危険と判断してよいですか

開設して間もないサイトが、すべて危険というわけではありません。判断の材料になるのは、開設からの期間の短さと事業者情報が表示されていないこと、出金の段階で追加費用を要求されることの重なりです。GlobalBuyについては、この3つがいずれも当てはまります。

ご相談の流れ・費用について・当事務所について

ART法律事務所では、詐欺被害に関するご相談を無料でお受けしています。費用については、ご依頼をお受けする前に内訳と金額をご提示いたします。

ご説明しないまま費用が発生することはありませんので、ご安心ください。ご相談からご依頼までの流れは、次のとおりです。

• 公式LINEまたはお電話でご連絡ください
• 被害の経緯とお手元の資料をおうかがいします
• 調査の見込みと手続きの流れをご説明いたします
• 費用の内訳をご確認いただいたうえで、ご依頼をご判断ください

ひとりで抱え込んでいると、判断が遅れて手がかりが失われてしまうことがあります。詐欺かどうか確信が持てない段階でも大丈夫です。お気軽にご相談ください。

※本記事の記載内容は2026年8月の法令・情報に基づいたものであり（ドメインの登録情報は2026年7月22日時点）、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

GlobalBuyに関する投資詐欺の情報を募集しています