anzvip.comは詐欺?ANZ(エーエヌゼット)銀行を装う投資勧誘の手口と見分け方

ANZを装う投資詐欺(anzvip.com)の手口と返金の進め方を解説
この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。

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弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。

「ANZ」と名乗る投資のグループに招待された方や、「anzvip.com」というサイトで運用をすすめられて入金したものの、出金できずに不安を感じている方もいるのではないでしょうか。名前だけを見ると、オーストラリアの大手銀行ANZを思い浮かべる方も少なくないはずです。

anzvip.comは、実在するANZ銀行とは別に2026年に登録された新しいドメインで、運営者の情報も公開されていません。当事務所では、こうした特徴から投資詐欺の疑いが強いサイトと考えています。

すでに入金してしまった場合でも、送金の経緯や送金先によっては被害回復を目指せることがあります。ただし、結果を保証することはできません。証拠を早めに保存し、専門家にご相談ください。

この記事でわかること(本件のポイント)
  • 本件について、ART法律事務所は金融庁の情報受付窓口へ情報提供を行いました。
  • anzvip.com は、ドメイン登録が2026年3月で、登録者が非公開の新しいサイトです。実在のANZ銀行の公式サイトであることを示す情報は見当たりません。
  • 実在のANZ銀行は日本の個人向け業務を2022年末に終了しており、「ANZ」を名乗って日本の個人へ投資を勧誘するのは、その事業内容と食い違います。
  • 入金後に出金できない、追加の支払いを求められるといった状況では、早めの相談が大切です。送金先や送金時期の特定が、返金を考えるうえでの出発点になります。
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目次

ANZを騙る投資勧誘に関する金融庁への情報提供

本記事の公開後に寄せられたご相談を踏まえ、当事務所はANZを名乗る投資勧誘について金融庁へ情報を提出しました。

提出先は金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」です。

今回の事案では、Instagramの広告から「VIP/池田・コアーサークルクラブ」というグループLINEへ誘導されています。以下が提出内容の概要です。

サイト名ANZ(なりすまし)
グループLINE名VIP/池田・コアーサークルクラブ
SNSの種類Instagram
偽広告等を特定するための情報Instagram上で投資に関する広告を見つけ、興味を持ってタップしたところ、グループLINEへ誘導されました。
偽広告等の概要Instagram上で投資に関する広告を見つけ、興味を持ってタップしたところ、グループLINEへ誘導されました。
なりすまされている著名人等の名前本田健、およびオーストラリア・ニュージーランド銀行
なりすまされている著名人等による注意喚起情報警察庁(@NPA_KOHO)による注意喚起の投稿
クローズドチャット(LINEのグループなど)への誘導の有無あり
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報URL等はありません。グループLINE名は「VIP/池田・コアーサークルクラブ」です。
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報偽サイト名:ANZ(なりすまし)/偽サイトのURL:https://m.coinpil.vip/#/

当事務所が照合したところ、金融庁が公表する無登録業者の一覧(令和8年9月25日更新・2026年10月21日照会)に、提出したサイト名やURLと一致する記載はありませんでした。

実在のANZ銀行や、名前を無断で使われた著名人ご本人がこの勧誘に関与していることを示す情報も見当たりません。

今回の情報提供で見えたこと
  • 遷移先はm.coinpil.vip。anzvip.comとは別のドメイン
  • ANZの名称を掲げて勧誘する点は共通
  • 出金の際に税金の名目で追加送金を求める点も共通
  • グループLINE名は「VIP/池田・コアーサークルクラブ」
  • 運営者が同一かどうかは不明

実際にアクセスしたURLとグループLINEの名称は、送金先をたどるうえで手がかりになります。

⇒ANZを騙る投資勧誘のご相談はこちらから(公式LINEが開きます)

なお、当事務所が別にお受けしたご相談(2026年9月21日確認)では、この勧誘とあわせて「EDBI証券」を名乗る別の勧誘(グループLINE名「日本株戦略室A2」)も行われていました。ANZを名乗る勧誘では、「ANZJP成長プラン第6弾」という企画名も使われていました。2つの手口はよく似ていますが、運営者が同じかどうかは分かっていません。

公開後に分かった名称(2026年8月28日現在)

本記事の公開後にお寄せいただいたご相談から、掲載の時点では分かっていなかった名称が判明しました。同じ案件かどうかを判断する材料として、あわせて掲載いたします。

  • 別表記:ANZプロジェクト

相手は勧誘の中で、「ANZ証券」という会社名も名乗っています。日本には、実在のANZグループの会社としてANZ証券株式会社があります。しかし、この勧誘にANZ証券株式会社が関わっていることを示す情報はありません。実在する名前が出てくると、それだけで信用できる相手のように見えてしまいます。すでに振り込んだ方は、相手が名乗った会社名ではなく、振込明細に載っている口座名義を控えておいてください。

これらの名称で勧誘された場合も、当事務所は同じ案件としてご相談をお受けしています。

「ANZ」とはどんな銀行か|実在するANZ銀行の概要

まず、実在するANZがどんな銀行かを見ておきます。これを知っておくと、anzvip.comが実在のANZとつながりのあるサイトかどうかを見分けやすくなります。

ANZは、オーストラリア・ニュージーランド銀行グループの略称で、実在する大手銀行です。anzvip.comは、実在のANZの公式サイトではありません。運営者の分からないサイトで、実在の銀行の名前が無断で使われています。さらに、勧誘そのものも実在のANZの事業とは食い違います。

ANZ銀行の基本情報

ANZの正式名称は Australia and New Zealand Banking Group Limited(ABN 11 005 357 522)で、オーストラリアを代表する大手銀行のひとつです。日本語では「エーエヌゼット」と読みます。1835年の設立以来の長い歴史をもち、オーストラリア証券取引所(ASX)やニュージーランド証券取引所(NZX)にも上場しています。

事業はオーストラリア・ニュージーランドを中心に、アジア太平洋など世界の30近くの国・地域へ広がっています。蓮(ロータス)をかたどったロゴでも知られる、実在の金融機関です。

日本でも古くから事業を行っており、1985年に東京支店を開設しました。現在も東京と大阪に拠点を置いています。日本では関東財務局長(登金)第622号の登録金融機関として登録されており、全国銀行協会および日本証券業協会に加入しています。「ANZ」は、長年信頼されてきた実在の銀行の名前です。

日本でのANZの現在|個人向け業務はすでに終了している

ここが、anzvip.comを見分けるうえでいちばん大切な事実です。実在のANZは、日本国内の個人向け(リテール)業務を2022年12月末で終了しました。希望する顧客の口座などは、業務提携先であるSBIホールディングス(SBI新生銀行・SBI証券)へ引き継がれています。現在のANZの日本での活動は、主に法人や機関投資家を対象とするものへと移りました。証券業務については、2018年に金融庁の承認を受けたANZ証券株式会社が担っています。

つまり、実在のANZが、いま日本に住む個人へ新たに投資運用を勧誘することは考えられません。

ANZ銀行自身が「なりすまし」に注意を呼びかけている

ANZは、自社の名前を騙る「なりすまし詐欺」について、公式に注意を呼びかけています。銀行を装った偽サイトやSNS広告を入口に、偽の投資口座などへ送金させる手口があるとして、セキュリティ案内で警告しています。

詳しくはANZのセキュリティセンター(外部サイト・英語)をご確認ください。実在の銀行が自ら警告を出すほど、「ANZ」の名前は詐欺に使われています。

ANZを騙るanzvip.comが詐欺だと疑われる理由

ANZを装う投資詐欺(anzvip.com)の要点インフォグラフィック:2026年登録の新規ドメイン/実在ANZは個人向け業務を終了/セキュリティソフトが危険判定

実在のANZについての事実と照らし合わせると、anzvip.comには不審な点がいくつもあります。当事務所は、次の3点から、投資詐欺の疑いが強いと考えています。

  • 実在ANZの事業内容と食い違う:前述のとおり、実在のANZは日本の個人向け業務を2022年末に終えています。それにもかかわらず、anzvip.comは「ANZ」を名乗って日本の個人へ投資運用を勧誘しており、実在のANZの事業内容と合いません。
  • 勧誘の入口がSNSやネット広告:SNSやネット広告からLINEのグループへ誘導し、招待コードで参加させてから投資をすすめる、という流れのご相談が当事務所にも寄せられています。正規の登録金融機関が、面識のない個人をこうした経路で勧誘することは通常ありません。
  • 運営者情報が公開されていない:サイト上に、運営会社・所在地・責任者といった情報の記載がありません。後述するドメイン情報(Whois)でも、登録者は非公開とされています。

なお、SNSをきっかけにした投資勧誘には、国民生活センターも注意を呼びかけています。詳しくは国民生活センターの注意喚起(外部サイト)をご覧ください。

▶ anzvip.comの入金や出金でお困りの方は、こちらから状況をお聞かせください

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anzvip.comの独自調査|Whois・第三者の危険判定・金融庁照合

当事務所は、ご相談の内容を裏づけるため、anzvip.comのドメイン情報や公開情報を独自に調べました。返金を考えるうえでは、誰が・いつ・どこへお金を動かしたのかを特定できるかが重要になるため、運営の実態に関する事実を押さえておくことが大切です。

ドメイン情報(Whois)の確認結果

anzvip.comのドメイン登録情報は次のとおりです。実在の大手銀行が長年運用してきたドメインとは、登録時期や登録者の扱いが大きく異なります。

ドメイン名anzvip.com
登録日2026年3月30日
最終更新日2026年6月16日
登録からの経過日数約86日(2026年6月24日時点)
レジストラNameSilo, LLC
登録者非公開(プライバシー保護サービス経由)
ネームサーバCloudflare(adel.ns.cloudflare.com ほか)
ステータスactive(有効)
anzvip.comのWhois情報(当事務所にて取得)。登録から日が浅く、登録者は非公開とされています。
anzvip.comのWhois情報(登録日2026年3月30日・登録者非公開・NameSilo・Cloudflare)
取得したWhoisの画面。Creation Date は2026年3月30日です。

登録から数か月の新しいドメインで、登録者もプライバシー保護サービスで非公開にされているため、ドメインの記録から運営者をたどることはできません。そのため返金を目指すときは、送金先の口座や送金の時期から相手方を特定していきます。入金前後のやり取りや送金の記録は、消さずに残しておいてください。

正規のANZが使うドメインとの違いも明確です。実在のANZが公式に使うアドレスは、anz.com・anz.com.au(オーストラリア)・anz.co.nz(ニュージーランド)・日本向けの anz.co.jp など、ブランド名「anz」をそのまま用いたものです。

これに対して今回のサイトのアドレスはanzvip.comで、「anz」に「vip」を足した、公式とは別の文字列になっています。画面では「ANZ」を掲げていても、ドメインは正規のものと一致しません。この食い違いは、なりすましを見分けるうえで分かりやすい手がかりになります。

第三者によるサイトの危険判定

anzvip.comは、大手セキュリティソフトのNortonが「既知の危険なWebページ」として遮断しています。当事務所が開こうとした際にも次の警告画面が表示され、本体のページには進めませんでした。第三者のセキュリティ事業者が危険と判定しているサイトです。ログインや入金はしないでください。

anzvip.comにアクセスしようとするとNortonが危険なWebページとして遮断する画面
anzvip.com へアクセスしようとすると、Nortonが危険なページとして遮断します。

金融商品取引業の登録の確認

日本に住む人へ向けて投資の勧誘を行う場合、海外の事業者であっても、原則として金融商品取引業の登録が必要です。これは金融商品取引法(e-Gov法令検索)に定められた仕組みです。

anzvip.comは運営者を公開しておらず、登録を受けていることを示す情報もありません。金融庁が公表する無登録業者の一覧(令和8年9月25日更新・2026年10月21日照会)を見ても、「anzvip」という名称での記載は見当たりません。

ただし、一覧に載っていなくても安全だとは言えません。金融庁も、一覧にない業者が無登録で営業している場合があるとして注意を呼びかけています。すすめられた事業者が登録を受けているかどうかは、金融庁の登録業者一覧(外部サイト)や無登録業者一覧(外部サイト)で照合できます。

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anzvip.com のケースで残しておきたい証拠

返金を目指すときは、相手方や送金の流れが分かる記録が手元にあるかどうかで、その後の見通しが大きく変わります。anzvip.comに関しては、次のものを消さずに保存しておいてください。

残しておきたい証拠
  • サイトの画面(トップページ・登録・ログイン画面・招待コードの入力画面・残高や利回りの表示など)のスクリーンショット。
  • LINEのグループやトーク、勧誘してきた相手のアカウント名・プロフィールがわかる画面。
  • 銀行振込の控え、振込先の口座名義・口座番号、振込日時がわかる明細。
  • 「税金」「保証金」「手数料」など、出金のために追加の支払いを要求されたやり取りの記録。

これらは、相手方の特定や交渉、各種手続きの場面で手がかりになります。

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anzvip.com で入金した場合返金は目指せるのか

「入金したお金は戻るのか」は、多くの方がもっとも気にされる点です。被害回復ができるかどうかは、送金の手段・送金先・経過した時間・相手方を特定できるかといった事情によって変わってきます。anzvip.comのケースでは、銀行振込で送金している方が中心とみられ、振込先の口座をたどれるかがひとつの大きな分かれ目です。

送金先や送金時期を特定できれば、状況に応じた手続きを検討できます。一方で、相手方がすでに資金を移している場合など、回復が難しいこともあります。被害回復を保証することはできません。そのうえで、時間が経つほど資金の追跡は難しくなるため、早めに動くことが大切です。具体的にどの手段を取りうるかは、お手元の証拠を拝見しながら個別にご説明します。

取りうる手続きは、送金の手段によって変わってきます。銀行振込で送金していたケースでは、振込先の口座に着目した手続き(振り込め詐欺救済法(e-Gov法令検索)に基づく口座凍結など)が選択肢のひとつです。どの程度の被害回復を見込めるかは送金の方法や時期、手元に残っている記録によって一件ごとに変わるため、個別の確認が欠かせません。

なお、SNS型の投資勧誘の被害状況や相談先については、国民生活センターの案内(外部サイト)でも確認できます。

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「返金できる」とうたう業者・回収詐欺へのご注意

投資の被害が表面化したあと、「失ったお金を取り戻せる」「先に費用を払えば回収する」といった連絡が来ることがあります。こうした誘いに応じると、二次被害に遭うおそれがあります。費用や進め方を判断する前に、相手が本当に依頼先としてふさわしいかを確かめてください。

弁護士に依頼を検討する場合は、その弁護士が実在し、所属する弁護士会に登録されているかを確認できます。日本弁護士連合会の弁護士検索(外部サイト)で照合できます。費用や方針も、弁護士本人に直接ご確認ください。

anzvip.com・ANZを名乗る投資に関するよくあるご質問

「ANZ」と名乗る投資の勧誘を受けました。実在のオーストラリアの銀行ANZと関係はありますか?

確認したところ、関係は認められません。実在のANZ銀行は登録金融機関ですが、日本の個人向け業務を2022年末に終了しています。一方で anzvip.comは2026年に登録された別のドメインで、運営者も非公開です。名前が同じでも、実在のANZとは別物と考えてください。

すでに anzvip.comへ銀行振込で入金してしまいました。返金は可能ですか?

送金先や送金時期を特定できるかどうかによって、被害回復を目指せる場合があります。ただし、回復を保証することはできません。時間が経つほど追跡は難しくなるため、振込の控えややり取りを保存したうえで、早めにご相談ください。

「税金や保証金を払えば出金できる」と言われました。支払うべきでしょうか?

支払わないでください。出金の前に税金や保証金の名目で追加の入金を要求するのは、投資詐欺の典型的な手口です。支払っても出金できず、被害が広がるおそれがあります。要求には応じず、まず専門家にご相談ください。

anzvip.comは金融庁に登録されていますか?

日本居住者へ投資を勧誘するには、金融商品取引法(e-Gov法令検索)により、原則として金融商品取引業の登録が必要です。anzvip.comについては登録を確認できる情報が見当たりません。金融庁の登録業者一覧・無登録業者一覧でも照合できます。

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ご相談の流れ・費用について・当事務所について

当事務所は、詐欺被害の返金・被害回復を中心に取り組んでいます。anzvip.comや「ANZ」を名乗る投資でお金を動かしてしまった方は、まずは状況をお聞かせください。ご相談は無料で承っています。お手元の証拠を拝見し、取りうる選択肢と費用の見通しを、ご依頼の前に分かりやすくご説明します。

ご相談の窓口は、公式LINEまたはお電話です。お話しいただいた内容は、解決に向けた検討のために用います。費用についても、着手の前に書面でご説明しますので、ご納得のうえでお進めいただけます。

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※本記事の記載内容は2026年6月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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